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オプティム Research Memo(8):2022年3月期は創業来22年連続増収及び経常利益20億円(上限値)を予想
配信日時:2021/12/24 15:08
配信元:FISCO
■今後の見通し
オプティム<3694>の2022年3月期の連結業績については、コロナ禍の影響により、新規ビジネス導入時のカスタマイズ案件の進捗が不透明なため、売上高及び各利益ともにレンジ予想となった。売上高で前期比10.0%増~20.0%増の8,269百万円~9,020百万円、営業利益で同38.0%減~10.6%増の1,121百万円~2,000百万円、経常利益で同43.9%減~0.0%の1,121百万円~2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同43.8%減~0.2%増の695百万円~1,240百万円とする期初予想を据え置いた。2021年3月期に投資回収が始まったが、今後も第4次産業革命の中心的な企業になるべく、潜在市場規模160兆円の開拓に向けた積極的な研究開発投資を継続する計画である。
売上高に関しては、創業来22期連続となる過去最高売上高を目指す。既存サービスに加え、「Industrial DX」「Corporate DX」の新たなサービスの売上を見込むことで前期比20%増程度の成長率を確保できるものとしているものの、コロナ禍の影響により、新規ビジネス導入の際のカスタマイズ案件の進捗が滞った場合は売上にも影響が及ぶと考えており、同10.0%増~20.0%増のレンジ形式での開示となった。なお、通期予想に対する進捗率(通期予想レンジの上限値に対する進捗率)は39.0%(前期は40.6%)と前期並みである。従来より前期比20%以上の成長を続けてきた実績があり(2020年3月期22.3%増、2019年3月期29.9%増、2018年3月期27.0%増)、現時点でのコロナ禍からの回復状況や企業のDX導入意欲を考慮すれば、売上高の上限値(前期比20.0%増)の可能性も十分あると弊社では考えている。
利益に関しては、積極的な成長投資を行うことを前提としながら、コロナ禍によりニーズが急拡大する「Corporate DX」及び「〇〇×IT」のキラーサービスが出始めた「Industrial DX」の両面での取り組みを進める。通期予想に対する進捗率(通期予想レンジの上限値に対する進捗率)は28.6%(前期は18.0%)と前期を上回って推移していることに加え、同社の業績は下期偏重であり、各利益はその傾向がさらに強くなる。2021年3月期より始まったソフトウェアの資産計上が今後も続くことから、積極的な成長投資を継続しながらでも達成可能な予想であると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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オプティム<3694>の2022年3月期の連結業績については、コロナ禍の影響により、新規ビジネス導入時のカスタマイズ案件の進捗が不透明なため、売上高及び各利益ともにレンジ予想となった。売上高で前期比10.0%増~20.0%増の8,269百万円~9,020百万円、営業利益で同38.0%減~10.6%増の1,121百万円~2,000百万円、経常利益で同43.9%減~0.0%の1,121百万円~2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同43.8%減~0.2%増の695百万円~1,240百万円とする期初予想を据え置いた。2021年3月期に投資回収が始まったが、今後も第4次産業革命の中心的な企業になるべく、潜在市場規模160兆円の開拓に向けた積極的な研究開発投資を継続する計画である。
売上高に関しては、創業来22期連続となる過去最高売上高を目指す。既存サービスに加え、「Industrial DX」「Corporate DX」の新たなサービスの売上を見込むことで前期比20%増程度の成長率を確保できるものとしているものの、コロナ禍の影響により、新規ビジネス導入の際のカスタマイズ案件の進捗が滞った場合は売上にも影響が及ぶと考えており、同10.0%増~20.0%増のレンジ形式での開示となった。なお、通期予想に対する進捗率(通期予想レンジの上限値に対する進捗率)は39.0%(前期は40.6%)と前期並みである。従来より前期比20%以上の成長を続けてきた実績があり(2020年3月期22.3%増、2019年3月期29.9%増、2018年3月期27.0%増)、現時点でのコロナ禍からの回復状況や企業のDX導入意欲を考慮すれば、売上高の上限値(前期比20.0%増)の可能性も十分あると弊社では考えている。
利益に関しては、積極的な成長投資を行うことを前提としながら、コロナ禍によりニーズが急拡大する「Corporate DX」及び「〇〇×IT」のキラーサービスが出始めた「Industrial DX」の両面での取り組みを進める。通期予想に対する進捗率(通期予想レンジの上限値に対する進捗率)は28.6%(前期は18.0%)と前期を上回って推移していることに加え、同社の業績は下期偏重であり、各利益はその傾向がさらに強くなる。2021年3月期より始まったソフトウェアの資産計上が今後も続くことから、積極的な成長投資を継続しながらでも達成可能な予想であると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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