Ｐウォーター Research Memo（4）：OEM受託及び直販・代販の強化が基本方針

■成長戦略・トピック

1. 2022年3月期の成長施策
プレミアムウォーターホールディングス<2588>は2022年3月期の施策として、1）他社製品のOEM製造の受託、2）現状の営業体制の強化、3）M&Aの検討、の3点を打ち出している。

1) 他社製品のOEM製造の受託
同社の強みである製造効率の高さを生かし、他社の宅配水の製造受託を推進していく。既存顧客を持つパートナー企業にとっては、競争力のある新商材（水）の提案ができるため事業の拡大が期待できる。
2) 現状の営業体制の強化
営業人員の計画的な採用、取次店等となる外部協力企業の開拓を行う。現在約1,000名が稼働しているが、過去の実績より12%前後となる成長率を継続すべく、自社営業人員を巡行ペースで増加させるとしている。代理店チャネルはより積極的に増員する方針だ。代理店に対しても、ブース販売におけるOJTやコールセンターのスクリプト・トークの共有など支援体制が充実しており、代理店にとっても成果が得られやすいとしている。
3) M&Aの検討
同社は、水源等のリソースの確保を目的に前向きに検討していく。将来的な目標である1,000万ユーザーに向けて、水源確保が課題となるためである。工場を買い取るケースは朝来（兵庫県）の水源で実績がある。昨今はコロナ禍により在宅比率が上がっているため業界全体として活況であり、売り手が少ない状況にあるものの、同社は中長期的には積極的に検討したい考えだ。

2. 全国8番目となる岐阜北方の新工場の建設が順調
同社は、2020年11月に、新たな宅配水の生産工場の建設のために岐阜県本巣郡北方町の用地の購入を決定し、2021年1月に土地の引き渡しを受けた。この8番目の工場（水源）が稼働すれば、最大200万本/月の供給が可能となる。現在主力の富士吉田工場が75万本/月の供給量であり、それを超える生産能力となる。また、物流戦略の観点からも、東海地方への供給のみならず関西、北陸、関東方面へも効率的な配送が可能となる。同社最大規模の生産量となるため、製造原価の面からも大きなスケールメリットが期待できる。総工費は土地代を含めて約50億円で、建設工事は第1期と第2期に分かれ、第1期は2022年3月期には完了し、2022年2月から出荷を開始する計画だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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