ＧセブンＨＤ Research Memo（1）：業務スーパー事業がけん引し、2022年3月期業績も過去最高更新を目指す

■要約

G-7ホールディングス<7508>は、「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多店舗数を運営する子会社を有する持株会社である。1人当たり生産性、在庫回転率などを重視した店舗収益力に強みを持つ。M&Aを積極的に活用しながら成長を続けており、2021年3月期にはミニスーパー「miniピアゴ」を運営する(株)99イチバと食肉卸のアンデス食品(株)をグループ化した。

1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月～9月）の連結業績は、売上高が前年同期比2.6%増の81,938百万円、経常利益が同3.4%減の3,473百万円と増収減益となったが、おおむね社内計画の範囲内で推移した。事業別では、オートバックス・車関連事業や業務スーパー事業が増収増益となった一方で、輸入肉の仕入価格上昇や出店数増加による固定費増により精肉事業が増収減益に、また、その他事業も前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で増加した内食需要の反動減により、「miniピアゴ」及び農産物直売所「めぐみの郷」が減収減益となった。2021年9月末のグループ店舗数は前期末比6店舗増の592店舗となっており、「業務スーパー」「お肉のてらばやし」を中心に15店舗を出店した一方で、不採算だった9店舗を退店した。なお、新業態として自転車販売店「トレジャーサイクル」を1店舗オープンしている。

2. 2022年3月期業績見通し
2022年3月期の業績は売上高で前期比7.0%増の175,000百万円、経常利益で同5.4%増の7,700百万円と期初計画を据え置いた。業務スーパー事業は下期も積極的に出店し増収増益が続くほか、オートバックス・車関連事業も冬用タイヤの販売増により増収増益となる見通しだ。また、精肉事業も輸入肉の仕入価格が下期は沈静化し増益に転じる見込みとなっており、「miniピアゴ」や「めぐみの郷」の低迷をカバーする格好となる。グループ店舗数は前期末比50店舗増の636店舗となる計画としているが、既存事業だけでは未達となる可能性が高く、同社はM&A等の検討を進めている。

3. 中期経営計画
同社は、2026年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画をスタートした。2026年3月期の業績目標として売上高2,500億円、経常利益100億円を掲げている。従業員1人当たりの売上高や粗利益の向上による既存店舗の収益力強化と新規出店の拡大を進めていくほか、新業態の開発・育成、M&Aなどに取り組むことで目標を達成していく考えだ。2021年3月期から1.5倍の規模に拡大することになるが、過去の5ヶ年計画でも1.5倍の成長を実現しており、達成可能な水準と考えられる。また、ESGやSDGsへの取り組みについても経営課題として取り組んでいくことにしている。

■Key Points
・2022年3月期第2四半期累計業績は増収減益決算も、ほぼ社内計画どおりの進捗
・2022年3月期は期初計画を据え置き、7期連続の増収増益を目指す
・2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


＜EY＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.