注目トピックス　日本株

ポート---エネルギー領域でマッチングDXメディアを運営するINEを子会社化

配信日時：2021/11/25 14:51 配信元：FISCO
ポート<7047>は24日、「エネチョイス」などのマッチングDXメディアを運営するINEを子会社化すると発表した。2,036百万円を金融機関から借り入れたうえで、INEの発行済み株式の50.91％を2,036百万円で取得する。

INEは2014年創業で、ユーザーと新電力のマッチング、獲得した会員へのクロスセルを中心に事業を展開している。新電力切り替えの取り次ぎ件数においては1.6％のシェアを持ち、今期では取り次ぎ件数10万件を超える見込みである。近年では法人向けSaaSの開発にも注力しており、新電力への切り替えを中心にストック収益の創出も進めている。INEの強みは、Web集客からインサイドセールスによる受注、取り次ぎ契約を全て内製で展開することによる高いマッチング効率にある。2021年3月期の売上高は3,299百万円、営業利益は592百万円である。

今後、同社は「マーケティングノウハウ注入による新規チャネル開発とシェア拡大」「それぞれの会員のクロスセルによる収益機会の最大化」「アライアンスの推進」を計画している。新規チャネル開発とシェア拡大については、同社はコンテンツマーケティングSEOやLPOなどによるマッチング効率の改善に強みを持っており、INEにも同社のノウハウを注入することで、新規ユーザー獲得チャネルを開発してシェアの拡大を進めるとともに、利益効率を改善できると考えている。クロスセルによる収益機会の最大化も従来から同社の得意とするM&Aのシナジー創造手法であり、同社の就職領域における新卒学生人数シェア70％以上となる年間44万人以上の新卒学生会員と、INEの会員を掛け合わせる考えだ。

上記の通り、今回のM&Aはシナジーを創造できる見込みが濃いほか、負債調達も伴っており、売上増加や資本効率改善の点で大きな効果が期待できると弊社は予想する。


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注目トピックス　日本株 テラスカイ Research Memo（10）：2026年2月期は無配継続。内部留保充実により配当検討の余地も *17:10JST テラスカイ Research Memo（10）：2026年2月期は無配継続。内部留保充実により配当検討の余地も ■株主還元策テラスカイ<3915>は株式上場以来、無配を続けてきた。企業のステージとしては投資フェーズにあり、キャッシュを成長投資に振り向けることで高い収益成長を実現し、企業価値（＝時価総額）を高めることが最大の株主還元になると考えているためだ。このため2026年2月期も無配を予定しているが、最終利益で10億円以上を稼ぎ出す経営基盤が構築され、利益剰余金も50億円を上回るなど十分な配当余力が出てきたことから、配当金による株主還元を検討する環境が整ってきたと弊社では見ている。なお、株主優待制度を導入しており、毎年2月末の株主に対して一律1,000円分相当のQUOカードを贈呈している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/19 17:10 注目トピックス　日本株 テラスカイ Research Memo（9）：2026年2月期も受注好調により、2ケタ増収増益を見込む *17:09JST テラスカイ Research Memo（9）：2026年2月期も受注好調により、2ケタ増収増益を見込む ■テラスカイ<3915>の今後の見通し1. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は売上高で前期比19.1%増の29,438百万円、営業利益で同26.3%増の1,833百万円、経常利益で同23.1%増の1,973百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同33.9%増の1,363百万円と2ケタ増収増益を見込む。引き続きソリューション事業がけん引する見通しだ。営業利益率も増収効果に加えてエンジニア育成の成果による内製化の進展で、前期の5.9%から6.2%に上昇する。Salesforce Platform上で利用できるアプリケーションが増え、他社システムの連携も含めて開発プロジェクトが大規模化する傾向にあり、同社に対する引き合いが強まっている。実際、ソリューション事業の期初受注残（単体）は大型案件を継続していることにより、前期比67.3%増と高水準でスタートした。加えて、2024年4月に資本業務提携したNTTデータとのSalesforceの協業プロジェクトも本格始動する。既に複数のプロジェクトが動き始めているようで、協業案件の動向次第では2026年2月期の業績も会社計画を上回る可能性が十分にあると弊社では見ている。成長を支える人材については、グループ全体で前期末比291名増の1,761名を予定している。内訳は、同社が同119名増、テラスカイ・テクノロジーズが同77名増、その他子会社（関連会社含む）が同95名増となっており、すべての事業領域で人員体制を強化する方針だ。人員計画については目標値であり計画に届かない可能性もあるが、同計画を前提に採用費や教育研修費、人件費などを業績計画に織り込んでおり、採用数が計画に届かなければ費用の減少要因となる。2025年4月の新卒社員は92名と前年の112名をやや下回ったが、前年に続きサテライトオフィスを2拠点開設する予定で、地方での採用強化並びに離職率の低減に取り組むことで体制強化を進める。サテライトオフィスについては、2025年8月に鹿児島市と盛岡市に開設する予定で合計5拠点となる。弊社の見立てでは、事業セグメント別でソリューション事業が2ケタ増収増益を維持する一方、製品事業は2ケタ増収継続も開発投資が続くため、若干の損失が続くものと考える。タイの子会社については、経営体制の強化により増収となり、損失額も縮小する見込みである。Quemixは量子コンピュータ事業への継続的な成長投資及び量子コンピュータ関連の人材教育サービスの拡大により増収も、開発費用増により損失額が若干拡大する見通しだ。そのほかの子会社については、良好な市場環境が続くことを前提に増収増益を見込んでいる。なお会話型AIプラットフォーム「ENOKI」の開発及び導入支援事業を展開していたエノキについては、経営資源の効率化を目的に2025年6月に同社が吸収合併することを決定した。今後はSalesforce上で生成AI機能を活用できる「mitoco AI」と技術を融合し、「mitoco AI」の製品力向上につなげていく考えだ。NTTデータと協業開始。NTTデータへ新株予約権を発行2. 2026年2月期の重点施策同社は2026年2月期の重点施策として、1) NTTデータとのビジネス拡大、2) 内製化支援の拡充、3) 「mitoco」製品の販売強化の3点に注力する方針だ。(1) NTTデータとのビジネス拡大同社及びNTTデータは、Salesforceビジネスのさらなる強化を目的に、2025年4月に「NTT DATA Salesforce Hub」を開設した。Salesforceの日本全国の需要に対応するため、同社も加えたNTTデータグループ各社横断で、質の高いコンサルタント・エンジニアを集約したリソースプールを構築し（現在の1,800人規模を2028年までに5千人規模に拡大）、流動性高く最適な人員配置を行い、Salesforce活用を通じた顧客企業のビジネス変革を進める。また、SalesforceのAIエージェント「Agentforce」を活用した新規サービスの開発や、顧客業務への適用を支援するコンサルティングサービスを提供するほか、「mitocoAI」なども活用し、事業拡大を目指す。まずは、DXに取り組む地方の金融機関に注力し、並行して官公庁・自治体・製造・小売・地域マーケット向けにも領域を広げる予定にしている。さらに海外でも事業を拡大する方針で、このうち東南アジアでは同社のタイ子会社とも連携して事業を推進する。NTTデータでは金融機関や官公庁・自治体、そのほかの大企業を多く顧客に抱えており、同社のSalesforce事業の成長が期待される。なお2024年4月の資本業務提携において、同社はNTTデータに対して67万株相当の新株予約権を発行した。同新株予約権が行使された場合、既に取得している株式数も合わせると保有比率は20.1%となり、同社はNTTデータの持分法適用関連会社となる見通しだ。新株予約権の行使価額は1,400円で、行使基準は2027年2月期までの年度において一度でも連結営業利益で25億円を超過した場合に行使が可能となっている。今後、NTTデータとの協業案件が増加することを考えれば、25億円を超過する可能性は十分にあると見られる。また、2030年2月期の連結売上高700億円超という長期目標に変更はなく、今後も旺盛なクラウドインテグレーション需要に対して、人的リソースの強化と子会社展開を推進しながら、年率20%程度の売上成長を維持していく考えだ。(2) 内製化支援の拡充同社では4〜5期前より顧客自身がクラウドを活用する体制づくりを支援してきたが、今後は前述したノンコードのAIテスト自動化・管理ツール「ACCELQ」やSalesforceのリリース管理ツール「Flosum」などSalesforceをより効率的に活用できる有用なツールの提供を通じて内製化及び定着化を支援し、顧客のLTV最大化に取り組む。(3) mitoco製品の販売強化「mitoco ERP（会計シリーズ）」については2024年までに財務・管理会計、支払管理、債権管理といった主要製品モジュールをリリースし、今後は機能強化のための開発を継続しながら拡販に注力していく。固定資産管理機能の開発については、2026年2月期の下期から着手する予定で、同機能が揃えば「mitoco ERP」が完成することになる。一方、クラウド型データ連携ツールとなる「mitoco X」については2023年に共同開発先から権利を譲受して以降、同社のオリジナル製品として一から開発を進めてきたVer2.0版を2025年6月にリリースする予定となっている。既に既存顧客を含めて多くの顧客から問い合わせを得ており、2026年2月期はさらなる成長が見込まれている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/19 17:09 注目トピックス　日本株 テラスカイ Research Memo（8）：財務基盤の強化が進み、収益性も向上 *17:08JST テラスカイ Research Memo（8）：財務基盤の強化が進み、収益性も向上 ■テラスカイ<3915>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年2月期末の資産合計は前期末比1,023百万円増加の19,470百万円となった。主に、流動資産は現金及び預金が896百万円、売掛金及び契約資産が1,007百万円、前払費用が302百万円と、それぞれ増加した。固定資産は有形固定資産が91百万円、ソフトウェアが165百万円増加した一方で、投資有価証券が保有株式の株価下落もあって1,679百万円減少した。負債合計は前期末比737百万円増加の6,630百万円となった。主な変動要因として、繰延税金負債が558百万円減少した一方で、買掛金及び契約負債が745百万円、未払法人税等が326百万円の増加が挙げられる。純資産合計は前期末比285百万円増加の12,839百万円となった。その他有価証券評価差額金が1,227百万円減少した一方で、利益剰余金が1,018百万円、資本剰余金が186百万円、非支配株主持分が306百万円それぞれ増加した。経営指標では、自己資本比率が前期末の60.2%から56.9%に低下したものの、保有株式の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少が主因であり、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も63億円強と過去最高水準に積み上がっていることから、財務内容は良好な状態にあると判断される。また収益性については、ROA8.5%、ROE9.2%、売上高営業利益率5.9%といずれも上昇に転じている。直近3期は先行投資負担増により収益性も低下傾向にあったが、2025年2月期はこれら先行投資の効果がソリューション事業の大幅増収という形で一部、顕在化し始めたことが要因だ。2026年2月期以降についても、製品事業における開発投資は高水準が続くものの、増収効果で吸収し収益性向上が続くものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/19 17:08 注目トピックス　日本株 テラスカイ Research Memo（7）：ソリューション事業は2ケタ増収増益、製品事業は増収効果で損失額が縮小 *17:07JST テラスカイ Research Memo（7）：ソリューション事業は2ケタ増収増益、製品事業は増収効果で損失額が縮小 ■テラスカイ<3915>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) ソリューション事業ソリューション事業の売上高は前期比30.1%増の22,946百万円、セグメント利益（営業利益）は同41.1%増の2,927百万円と過去最高を連続更新した。売上高は、旺盛なDX投資需要を背景にSalesforceの導入開発事業やBeeXが手掛けるSAPのクラウド・マイグレーション事業、テラスカイ・テクノロジーズの派遣事業を中心に順調に拡大した。利益面では、QuemixやTerraSky (Thailand)の先行投資負担を増収効果で吸収し、大幅増益となった。同社はSalesforce関連のソリューション力強化のため、提携戦略も積極的に推進している。2023年6月にFlosum Corporation.（米国）と「Flosum※1」の国内における独占販売契約を締結し、販売実績を積み上げている。2024年9月にはClarivate Plc（英国）と国内におけるインプリパートナー契約を締結し、知財管理システム「IPfolio」の導入プロジェクトに関するパートナーシップについて合意した。また、2025年1月にACCELQ,Inc.（米国）とAIを活用したノーコードによるテスト自動化・管理ツール「ACCELQ※2」の国内販売契約を締結した。Salesforceを導入し内製開発を推進する企業やSalesforce開発のシステム・インテグレーターを中心に拡販を進める考えだ。※1 「Flosum」はSalesforceのリリース管理やCI（継続的インテグレーション）の運用を効率化するアプリケーションで、Salesforceのリリースやバージョン管理など、開発者・システム担当者にとって負担が大きい作業工数を削減し、Salesforceの活用や内製化を推進する企業に採用されている。※2 ACCELQの発表では、情報通信業の大規模Salesforceユーザー企業において、数日間にわたる手動テストの作業が「ACCELQ」を使うことで数時間に短縮でき、コストと労力の大幅削減を実現できたとしている。子会社の動向においては、テラスカイ・テクノロジーズがSalesforce専門人材（主にシステム運用管理者）の旺盛な派遣ニーズにより、増収増益を達成した。リベルスカイはGCPの構築やビッグデータ分析・AIコンサルティングなどの引き合いが増え、増収増益となった。従来は外注を主に活用してきたが、事業が軌道に乗ってきたことから人材採用についても2026年2月期以降に本格的に強化し、さらなる成長を目指す。SalesforceのMAツールの導入・運用・定着化支援を行うDiceWorksやECサイトの構築・運用保守やその他システム開発を手掛けるCuonについても売上規模は小さいながらも増収となった。量子コンピュータ関連のアルゴリズムやソフトウェアの研究開発を行うQuemixでは、ライセンスビジネスや産官学との共同研究が進んでいる。2025年3月には、旭化成<3407>、東京大学、(国研)量子科学技術研究開発機構との共同研究により、Quantinuum製量子コンピュータと東京大学物性研究所のスーパーコンピュータを連携させたハイブリッドコンピューティングを用いて量子化学計算を実行し、窒化アルミニウムの新たな用途の可能性を示す研究成果が得られたことを発表した。2028年以降の本格実用化が見込まれているFTQC（誤り耐性量子コンピュータ）※1向けアルゴリズムを用いた世界初の実証例となり、日本での研究開発をリードする存在となっている。2024年11月にはSCSK<9719>と量子コンピュータの社会実装に向けた研究開発の加速とマテリアルズ・インフォマティクス※2事業の拡大を目的に資本業務提携を締結したほか、2025年4月にはSCSKや同社及びベンチャーキャピタルなどから第三者割当増資により総額5.5億円の資金調達を実施した。※1 FTQC：量子誤り（エラー）訂正の仕組みを取り入れたゲート方式量子コンピュータのこと。計算中に誤りが発生しても訂正できるため、信頼性の高い量子計算が実現できる。※2 マテリアルズ・インフォマティクス：情報科学やAIを活用して材料開発の効率を高める方法のこと。膨大な実験データやシミュレーションデータを解析し、所望の材料特性を実現し得る物質の組成を予言することで、新たな材料の発見や開発の加速を目指す。タイの子会社については、2019年の設立以降コロナ禍により休眠状態であったが、2022年夏から事業活動を開始し現在エンジニア10数名体制でSalesforceの導入支援を行っている。徐々に顧客も開拓できているようで、2026年2月期はまだ損失が残るものの、早期の利益化を目指している。(2) 製品事業製品事業の売上高は前期比17.2%増の1,973百万円、セグメント損失（営業損失）は68百万円（前期はセグメント損失190百万円）を計上した。製品の売上高92.9%を占めるサブスクリプション売上は同14.5%増と順調に拡大しており、このうち主力製品となるデータ連携ツール「mitoco X」が同11.9%増、「mitoco」が同16.3%増といずれも2ケタ成長となった。一方、利益面では「mitoco ERP」の開発投資継続により損失が続いた。ただ、償却前営業利益では同214.9%増の270百万円と利益体質となっている。また、四半期ベースでは第3四半期以降、若干ながらも利益が出る状態となった。2023年にリリースしたSalesforceをプラットフォームとするクラウド会計システム「mitoco会計」については、2024年3月にキャッシュ・フロー計算書機能や配賦仕訳作成機能、証憑ファイルの一括取り込み機能など新機能を追加したほか、支払業務や債務残高管理を行う「mitoco支払管理」をリリースした。また、同年12月には売掛金や貸付金の管理を行う「mitoco債権管理」をリリースするなど企業の財務会計業務にかかわる機能の強化を進めた。導入実績についてはまだ少ないものの、今後も機能拡充を進めながら拡販を進める予定だ※。※ 料金体系は、月額システム利用料が「mitoco会計」が7万円、「債務管理」「債権管理」が各3万円、ユーザーライセンス料が月額1万円で、その他オプションメニューもある。そのほか、2024年9月にAIを活用した中堅企業向けクラウドERPの促進を目的に、Salesforce AppExchangeアプリケーションの主要ベンダーである(株)シナプスイノベーション、チームスピリット<4397>と協力し、「ERP Cloud 360コンソーシアム」を立ち上げた。このコンソーシアムは、各社が持つ業務特化型の製品を「ERP Cloud 360」としてSalesforceプラットフォーム上に一元化し、最適なERPソリューションとして提供するための技術情報の共有や各社製品を連携させるための交流の場となる。今後は同コンソーシアムを通じて中堅企業向けの販路拡大を目指すほか、同コンソーシアムに賛同する販売パートナーや製品の導入パートナーを募集し、成長を加速する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/19 17:07 注目トピックス　日本株 テラスカイ Research Memo（6）：2025年2月期はSalesforce関連の伸張により大幅増収増益を達成 *17:06JST テラスカイ Research Memo（6）：2025年2月期はSalesforce関連の伸張により大幅増収増益を達成 ■テラスカイ<3915>の業績動向1. 2025年2月期の業績概要2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比29.1%増の24,709百万円、営業利益が同177.8%増の1,452百万円、経常利益が同144.7%増の1,603百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同239.4%増の1,018百万円となった。売上高は2ケタ増収が続き、営業利益及び経常利益は4期ぶりに過去最高益を更新した。また、期初計画や2025年1月に発表した修正計画に対してもすべての項目で上回って着地した。企業のDX投資が引き続き拡大するなかで、Salesforceの新規及び追加開発案件やSAPのクラウドマイグレーション案件の受注好調により、ソリューション事業が前期比30.1%増収と大きく伸張したことが業績のけん引役となった。売上原価率は同0.8ポイント低下し、73.0%となった。Salesforceに関する難易度の高い大型開発案件の増加に加えて、エンジニアの賃金改定分に対する価格転嫁の浸透が主因である。開発案件が大型化している背景には、顧客ニーズを満たす最適な提案（マルチクラウド化や他社製品も組み合わせたトータル提案）を行える営業コンサルタントの体制強化、Salesforce上で利用できるアプリケーションの増加などが挙げられる。また数年前までは、新規導入の際に不具合発生リスクなども考慮して最小限の機能で導入するケースが多かったが、数多くの導入実績を積み重ね信頼性も高まったことから、最近では新規導入当初から複数の機能を利用する企業が増加していることも起因している。Salesforceの導入支援を行う企業はここ数年で増加したものの、開発の規模が大型化すれば難易度も高まり工数も増えるため、受注できる企業は同社など大手インテグレータに集中しているのが現状で、原価率改善の一因となった。販管費は前期比16.3%増、金額ベースで733百万円の増加となった。主にはサテライトオフィス（秋田市、松江市）の開設や西日本エリアにおけるビジネス拡大に向けた大阪支店・名古屋支店の移転増床、福岡支店の改装費用、管理部門の人員増加に伴う人件費増、監査報酬費用等の増加が主因である。増収効果により販管費率が同2.4ポイント低下し、原価率の改善も加わって、営業利益率は前期の2.7%から5.9%に上昇した。期末のグループ人員は1,470名と前期末比で222名増加した。2022年2月期以降はテラスカイ・テクノロジーズの積極採用もあって増収率を上回る人員増加率となっていたが、2025年2月期は増収率が人員増加率を上回り、1人当たり売上高も4期ぶりに増加に転じた。期初計画では1,640名を予定していたが、テラスカイ・テクノロジーズで派遣事業の稼動状況に合わせて第3四半期後半から採用を抑制したことが主な下振れ要因となった。修正計画に対して業績が上回った要因は、単体のソリューション事業における新規受注が好調で開発も順調に進捗したこと、第3四半期に90%を下回っていたテラスカイ・テクノロジーズの人員稼働率が第4四半期は営業に注力した結果、90%以上に回復したこと（新規採用を抑制した効果も含む）、リベルスカイにおいて第4四半期にGCP案件で大型の開発案件を納品したことなどによる。なお主要子会社の業績は大半が増収増益となったが、Quemix及びTerraSky (Thailand)については、先行投資が続いていることもあり損失が若干拡大しており、2社合計の経常損失は前期の1.6億円から2億円強となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/19 17:06 注目トピックス　日本株 テラスカイ Research Memo（5）：Salesforceの導入支援で国内トップクラスの実績と人材を持つ *17:05JST テラスカイ Research Memo（5）：Salesforceの導入支援で国内トップクラスの実績と人材を持つ ■クラウド市場の動向とテラスカイ<3915>の事業内容3. 強みと課題同社の強みとして、クラウド創成期から市場に参入して積み重ねてきた導入実績により蓄積された豊富なノウハウと人材が挙げられる。2025年2月末時点のクラウドシステムの累計導入実績はグループ全体で2万件超と業界トップクラスであり、事業の中核をなすSalesforceの認定資格取得数についてはグループで延べ4,500人強と国内でAccenture PLCを抜いて最大手となった。技術認定資格取得者数は受注能力にほぼ比例するため、同社はSalesforceの開発・導入支援で国内トップクラスの実績及び能力を持っていると言える。同社ではエンジニアの入社後に、認定資格取得を目指すためのオリジナルカリキュラムによる教育・研修を数ヶ月間行い、資格を取得したのちに実戦部隊として現場に投入している。こうしたSalesforceに関するエンジニアの人材育成プログラムを確立している点も強みの1つと言える。同社によれば2025年1月時点において国内におけるSalesforceの技術系の最上位資格となる認定テクニカルアーキテクト取得者数22名のうち、5名（国内1位）を同社社員で占めているという。BeeXにおいても業界に先駆けてSAPシステムのクラウド移行支援を手掛けてきたことから、同分野でトップの実績を持つ。SAPシステムをクラウドに移行するためには、SAPシステムのインフラレイヤーの技術力だけでなく、AWSなどのクラウドプラットフォームに関する技術力が必要であり、両方の技術者を揃えている会社は少なくBeeXの強みになっている。2019年にはAWSの「Well-Architectedパートナー」※1に認定されたほか、2022年3月にはAWSのグローバルパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク（APN）」の「AWS移行コンピテンシー」※2に、2024年2月には「APN」の最上位レベルとなる「AWSプレミアティアサービスパートナー」※3に認定された。※1 顧客のAWS環境の問題を解決するための高いスキルと専門知識を有し、シームレスにAWS上でソリューションを提供できると認められたAPNパートナー。※2 APNのなかでも、既存オンプレミス環境からAWS環境への移行スキルや移行後の運用管理など、移行に関する一連の技術力が優れているパートナーであることを、第三者監査法人の監査によりAWSが認定するプログラム。※3 APNのなかでもAWSワークロードの設計、構築、移行、管理において高い専門知識を有し、多数の顧客の事業拡大に貢献したパートナーが認定されるもので、BeeXは国内15社目の認定取得となる。Salesforceを主軸として、AWSやGCP、Microsoft Azureなど複数のクラウドプラットフォームの導入支援体制をグループで確立している点も強みと言える。大企業ではオンプレミスも含めて複数のプラットフォームを利用しているケースが多く、マルチ・クラウドプラットフォームに対応できる技術力・ノウハウをグループで有していることで多様な開発ニーズに対応できるためだ。一方、課題としては旺盛な需要に対応するためのエンジニア不足が挙げられる。グループ人員は直近5期で2.8倍に拡大しているものの、今なおエンジニアの不足が続いている。同社ではこうした課題を解決するために2024年に秋田市や松江市でサテライト拠点を開設し、各拠点で数名の採用を行った。2025年にも盛岡市や鹿児島市にサテライト拠点を開設する予定となっている。また、西日本エリアのビジネス拡大に向けて、2024年夏に大阪支店、名古屋支店の移転増床、及び2025年2月に福岡支店の改装を実施し、職場環境の改善を図るとともに収容能力を大幅に引き上げた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/19 17:05 注目トピックス　日本株 テラスカイ Research Memo（4）：ソリューション事業が売上高の90%以上を占める *17:04JST テラスカイ Research Memo（4）：ソリューション事業が売上高の90%以上を占める ■クラウド市場の動向とテラスカイ<3915>の事業内容2. 事業内容同社の事業セグメントは、ソリューション事業と製品事業の2つに分類される。2025年2月期における構成比はソリューション事業が売上高で92.1%、営業利益で102.4%を占める主力事業となっている。セグメント利益率ではソリューション事業が10%台と比較的安定した水準で推移している。同事業についてはクラウドシステムの開発・導入支援が中心で、ストック売上となる運用・保守の売上比率は1割台となっている。開発・導入案件の受注動向とプロジェクトの生産性やエンジニアの稼働状況が利益率の変動要因となるが、Salesforce関連の案件では難易度の高い案件も手掛けられるため、比較的安定した収益性を確保している。ここ1〜2期では利益率がやや低下しているが、タイ子会社とQuemixの先行投資負担、並びに積極的な人材採用と賃金改定により人件費負担が従来よりも重くなっていることが主因だ。ただ、賃金改定分についてはプロジェクト単価に反映されはじめており、2025年2月期の利益率上昇の一因となっている。一方、製品事業の利益率は2022年2月期以降、マイナスが続いている。「mitoco」関連の開発費やプロモーション費用など先行投資が続いていることが要因だ。ただ、償却前利益率では2025年2月期で13.7%（前期は5.1%）と大きく改善している。製品の売上高の9割強はサブスクリプション売上で占められるため、契約社数の増加で売上規模が拡大していけば、いずれはソリューション事業を上回る利益率になるものと予想される。クラウド別の構成比は、Salesforce関連が2025年2月期売上高の61%（前期は59%）、同営業利益の78%（同72%）を占め、前期からそれぞれ上昇した。IaaS関連（AWS、GCPなど）については、構成比で低下したものの、実額ベースの伸び率を見ると売上高で2割増収、営業利益で1割強の増益となっており、クラウドの種類を問わず全方位的に事業が拡大している。(1) ソリューション事業ソリューション事業では、クラウドを活用したシステムを顧客企業のニーズに応じて開発し、導入支援を行っている。具体的には、フロントシステムや基幹システムなどの要件定義から設計・開発・テスト・運用・効果検証・改善策立案・システム化計画までを行う。フロントシステムとしてはSalesforceの開発が多く、Salesforceとライセンス販売契約を締結し、導入支援を展開している。業種・企業規模を問わず豊富な導入実績を持つが、SalesforceがCRM分野に強いことから大企業の営業/サービス/マーケティング部門向け大規模案件の比率が高くなっている。また、Salesforceについては受注高の8割以上を既存顧客の継続・追加開発案件や保守・運用料で占めている。Salesforceを導入した場合、新機能の追加も含めて開発が継続するケースが大半Salesforceを導入した場合、通常は導入支援を行ったクラウド・インテグレーターが新機能の追加も含めてその後の開発や保守を引き続き受注するものだが、最近では他社が導入を行った案件を同社が後続の開発を受注するケースが増えてきている。開発の難易度が高まるなかで、豊富な実績・ノウハウと国内最大規模の開発体制を持っていることが背景にある。なお、子会社のBeeXではSAPのクラウド移行支援やAWSの開発・導入支援（Microsoft Azureも顧客要望があれば対応可能）を展開している。特に、SAPのクラウド移行支援に関しては高い技術力を背景に多くの実績を持つ。また、スカイ365でSalesforceやAWSなどのクラウド導入案件に関するMSPサービスを提供している。そのほか、テラスカイ・テクノロジーズやCuon、リベルスカイ、DiceWorks、TerraSky (Thailand)のほか、量子コンピューター関連のQuemixがソリューション事業に含まれる。(2) 製品事業製品事業では、同社がSaaSベンダーとしてクラウドに特化したサービスの開発及び提供するほか、子会社のエノキで開発するAIプラットフォーム事業が含まれる。主な製品としては、「mitoco X（旧 DataSpider Cloud）」「SkyVisualEditor」「mitoco」などがある。売上高は導入時に計上されるフロー売上と月額課金のストック売上（サブスクリプション売上）に分けられ、2025年2月期のストック売上比率は9割強となっている。ストック売上のサービス別構成比を見ると「mitoco X」が42.7%、「mitoco」が24.9%、「SkyVisualEditor」が22.3%と3製品で約90%となっている。注力製品として開発を強化している「mitoco」は、社内のコミュニケーションを円滑にするワークフローやカレンダー、掲示板機能などをSalesforce上で利用できるグループウェア製品で、モバイルデバイスにも対応しており、Salesforceのカレンダーや取引先、取引先責任者などの情報を共有できる。加えて、営業部門が利用するSalesforceと全社員が利用するスケジュールやワークフローシステムなどの情報の分断がなくなり、顧客を中心とした情報を一元管理できることが最大の特徴である。2021年12月に経費清算、2022年8月に勤怠管理、2023年9月に財務会計、2024年3月に債務管理と段階的に機能の拡充を行った。IT製品・クラウドサービスのユーザーレビュープラットフォーム「ITreview」の投稿をもとに評価の高かった製品・サービスを表彰する「ITreview Grid Award」の「Salesforce拡張機能部門」で最高評価の「Leader」を、「グループウェア部門」で「High Performer」を連続受賞するなどユーザー評価も高い。「mitoco X」はSalesforceと顧客企業が自社で所有するオンプレミスのシステムや各種クラウドサービスのデータを自動連携するツールである。「SkyVisualEditor」は各企業が業務内容に合わせてSalesforceの画面を使いやすいようにカスタマイズできるツールで、業界のデファクト製品としての地位を確立している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/19 17:04 注目トピックス　日本株 テラスカイ Research Memo（3）：パブリック・クラウドサービス市場は年率2ケタ成長が続く見通し *17:03JST テラスカイ Research Memo（3）：パブリック・クラウドサービス市場は年率2ケタ成長が続く見通し ■クラウド市場の動向とテラスカイ<3915>の事業内容1. クラウドサービス市場の動向企業の情報システムの歴史を紐解くと、1960年代前半のメインフレームの普及が始まりである。1980年代のオフコン/ミニコン時代、1990年代後半からはパソコンの普及と高性能化に伴って分散処理型のクライアント/サーバーシステムへと形態が変遷し、2000年代後半からは通信ネットワークの高速化やインターネット技術の進展を背景にクラウド・コンピューティング市場が立ち上がった。現在は企業がコンピュータを「所有」する時代から「利用」する時代の過渡期となっている。クラウド・コンピューティングとは、クラウドサービスプラットフォームを用いてインターネット経由でコンピューティング、データベース、ストレージ、アプリケーションをはじめとした様々なITリソースをオンデマンドで利用できるサービスを指す。従来、企業は自ら情報システムを構築・運用・管理しなければならなかったが、クラウドサービスを利用することで業務の効率化や初期投資負担の軽減が可能となった。ここ数年における通信ネットワークの高速化やクラウドサービス事業者のセキュリティ対策強化をはじめとするサービスの拡充によって、規模を問わずクラウドサービスを利用する企業が増加傾向にある。また、コロナ禍を契機に企業が経営のDXを進めるなかで、ERPシステムも含めてクラウドへの移行を進める企業が増加している。このため国内のパブリック・クラウドサービスの市場は、今後も年率2ケタ成長が続くと予測されている。自社でコンピュータシステムを保有する企業あるいは官公庁が依然多く、今後もこうしたユーザーがパブリック・クラウドサービスに移行することが背景にある。なお、パブリック・クラウドサービスはサービス形態により、SaaS※1、PaaS※2、IaaS※3の3つに分類される。このうち、PaaSやIaaSではAWSがトップシェアでMicrosoft Azure、GCP（Google Cloud Platform）が続いており、世界的にはほぼ3社の寡占状況となってきている。一方、SaaSについてはアプリケーションごとに参入ベンダーが異なり、営業支援・顧客管理分野についてはSalesforceが世界トップである。2024年までの5年間の年平均売上成長率で見るとSalesforceが16%、AWSが25%、GCPが37%である。伸び率は徐々に鈍化しているとはいえ、2ケタ成長が続いている。国内ではクラウドマイグレーションやクラウドネイティブ、生成AI技術の普及などクラウドへの投資が依然旺盛で、中期的に年率15%前後の市場拡大が続くものと予想される。※1 SaaS（Software as a Service）：パッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供する形態。代表的なサービスとして、SalesforceのSales CloudやMicrosoftのMicrosoft 365、GoogleのGoogle Workspace（旧 G Suite）などが挙げられる。※2 PaaS（Platform as a Service）：アプリケーションソフトを稼働させるためのサーバーやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態。代表的なサービスとしては、AWS、Microsoft Azure、Google App Engine等がある。※3 IaaS（Infrastructure as a Service）：情報システムの稼働に必要な仮想サーバーをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。代表的なサービスとしては、Amazon Elastic Compute Cloud（Amazon EC2）、Google Compute Engine等がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/19 17:03 注目トピックス　日本株 テラスカイ Research Memo（2）：Salesforceを主軸に展開するクラウドインテグレーション企業 *17:02JST テラスカイ Research Memo（2）：Salesforceを主軸に展開するクラウドインテグレーション企業 ■会社概要1. 会社概要テラスカイ<3915>は、2006年の創業時からクラウドシステムの開発・導入支援に特化し、国内クラウド市場の成長をけん引してきたクラウドインテグレーション企業である。Salesforceを中心にクラウドシステムの累計導入実績は同社単体で7千件超、連結ベースで2万件超（2025年2月末時点）となっており、業種・企業規模を問わず様々な開発案件を手掛けてきた。子会社は国内10社、海外2社となり、なかでもAWSの導入支援やSAPシステムのクラウド移行支援を行うBeeX（出資比率69%）は同社に次ぐ事業規模に成長した。また、持分法適用関連会社としてキットアライブ（同49%）がある。クラウド市場の旺盛な需要に応えるため積極的に人的リソースを拡充しており、2025年2月期末のグループ従業員数（キットアライブ含む）は1,470名と5年間で2.8倍に拡大した。2. 沿革同社は、2006年に現 代表取締役CEO社長執行役員の佐藤秀哉（さとうひでや）氏によって設立された。佐藤氏は、日本アイ・ビー・エム(株)からSalesforce, Inc.の日本法人に転じ、その立ち上げに参画した経歴を持つ。クラウドサービスが企業の情報システムとして普及することを予見し、創業当初からSalesforceを中心としたクラウドシステムの開発・導入支援に特化して事業を展開してきた。2008年に製品事業として、クラウドシステムの利便性向上に資する開発支援ツール「SkyEditor（現 SkyVisualEditor）」※1、2016年に次世代版グループウェアの位置付けとなるコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco」※2、2017年にクラウド型データ連携サービス「DataSpider Cloud（現 mitoco X）」※3の開発・提供を開始し、それぞれ導入社数を伸ばしている。※1 Salesforceの画面開発ツールで、各企業が自社の利用しやすいようにSalesforceの画面をカスタマイズする際に使われる。※2 Salesforce基盤上で利用可能なコミュニケーション・プラットフォームで、社内のコミュニケーションツール（掲示板、トーク等）やワークフロー、文書管理、カレンダー機能を提供、IoT連携による会議室予約機能等がある。モバイルアプリにも対応しており、社外の協力パートナー等との外部連携も可能である。※3 (株)アプレッソ（2019年4月にセゾン情報システムズ（現 セゾンテクノロジー<9640>）に吸収合併）との共同開発品で、各種クラウドサービスと社内のデータベースやアプリケーション等のシステムをノンプログラミングで連携できるサービス。2023年9月に共同開発元から一部権利を譲受し、「mitoco X」（自社単独サービス）として開発・提供を進めている。また、クラウド市場における事業領域を拡大するため、子会社の展開も推進している。2014年にサーバーワークス<4434>と合弁でAWSの監視・保守サービスを行う(株)スカイ365を設立したのを皮切りに、2016年にBeeX及び北海道を拠点にクラウドシステムの導入支援を行うキットアライブ※を、2019年にはベンチャー企業の投資・育成を行う(株)テラスカイベンチャーズ、量子コンピュータの性能を最大限引き出すアルゴリズムを研究開発するQuemix、タイでクラウドシステムの開発・導入支援を行うTerraSky (Thailand) Co., Ltd.を相次いで設立したほか、ECサイトやWebアプリケーション開発などを行う(株)Cuonの全株式を取得し子会社化した。2021年にはGoogleのクラウドプラットフォーム上でデータ分析基盤の構築などを行う(株)リベルスカイ、クラウド技術者の派遣・紹介事業を行う(株)テラスカイ・テクノロジーズを新設したほか、AIプラットフォームの開発・導入支援を行う(株)エノキ（旧 アイフォーカス・ネットワーク(株)）を子会社化、2022年にはSalesforceのMAツールの導入支援を行う(株)DiceWorks（ダイスワークス）を設立した。2024年にはNTTデータと、Salesforce事業のリソースを相互活用してさらなる事業拡大を図るための資本業務提携を行った。※ 2022年9月に札幌証券取引所アンビシャス市場に株式上場したことに伴い連結対象子会社から外れ、持分法適用関連会社となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/19 17:02
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