注目トピックス　日本株

【IPO】AB&Company<9251>---初値は1400円（公開価格1490円）

配信日時：2021/11/19 09:10 配信元：FISCO
AB&Company<9251>の初値は公開価格を6.0％下回る1400円となった。初値形成時の出来高は65万2100株だった。 ＜HK＞

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注目トピックス　日本株 能美防災：成長と還元を加速、堅調な受注基盤で安定成長へ *10:49JST 能美防災：成長と還元を加速、堅調な受注基盤で安定成長へ 【我が国を代表する総合防災ソリューション企業】能美防災<6744>は、防災・防火設備および関連システムを中心に事業を展開する防災ソリューション企業である。大正12年の関東大震災の惨状を目の当たりにした創業者・能美輝一が、防災研究を志したことを契機に大正13年3月に創業した。会社設立は昭和19年5月5日であり、永年の業歴を誇る。現在は東京証券取引所プライム市場に上場している。同社は、電気工事業、消防施設工事業、管工事業、電気通信工事業、機械器具設置工事業など、国土交通大臣の許可を受けた複数の建設業ライセンスを保有し、公共施設から民間建築物まで幅広い案件に対応している。全国に営業・施工・保守拠点を配置するほか、台湾、中国、インド、シンガポール、タイにも拠点を有し、グローバルに事業を展開している。2025年3月末時点の連結従業員数は2,875名と、業界有数の体制を備える。事業の中核は火災報知設備、消火設備、保守点検等に大別され、ハードウェアとネットワークシステム、ソフトウェアを統合した総合防災システムを提供している。ビル、病院、工場、文化財、トンネルなど、建築用途に応じた最適な防災設計を行うほか、住宅用警報器、点検・メンテナンスサービス、防災教育用VRなども展開している。このように、同社は総合防災ソリューションを提供する国内トップ企業として、防災技術の進化と社会の安全・安心に寄与している。【1Qは増収減益も通期計画は据え置き、受注は堅調】同社の2026年3月期第1四半期（2025年4月～6月）の連結業績は、売上高25,678百万円（前期比6.7%増）と堅調に推移したものの、営業損失217百万円（前期は営業利益507百万円）を計上した。これは、将来的なメンテナンス・保守サービス獲得を念頭に、大型物件を戦略的に低採算で施工したことや、原価回収基準の適用により費用を先行して計上する案件があったことが主因である。受注状況も好調であることから、営業損失を計上したとはいえ、事業環境は堅調に推移していると評価できる。経常利益は45百万円（同92.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は101百万円（前期は純利益371百万円）となった。セグメント別では、火災報知設備が売上高9,597百万円（前期比9.3%増）、営業利益804百万円（同29.0%減）、消火設備は売上高8,649百万円（同1.1%増）、営業利益768百万円（同14.6%減）、保守点検等は売上高6,181百万円（同9.0%増）、営業利益642百万円（同14.2%増）であった。全体として受注高49,714百万円（同10.2%増）と順調に推移し、堅調な市場環境が続いている。通期業績予想は、売上高140,600百万円（前期比5.2%増）、営業利益16,500百万円（同5.2%増）、経常利益16,900百万円（同4.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,600百万円（同4.5%増）を据え置いた。建設需要の下支えによる安定した受注環境を背景に、下期偏重型の収益構造を踏まえつつ、コスト上昇を吸収しながら計画達成を目指す方針である。【中長期ビジョン2028ステージIIIで更なる成長と還元の強化へ】同社の現中計「中長期ビジョン2028 ステージIII（2025～2028年度）」は、2019年度～2021年度のステージIに始まるロードマップの最終段階に位置付けられ、「ありたい姿の実現」に向けた総仕上げの期間である。2029年3月期には売上高1,700億円以上、営業利益率12%以上、ROE10%以上を掲げ、利益率と資本効率の両面で高水準を追求する。旺盛な建設需要を背景に、向こう3年間は需要拡大が続くと見込み、実現可能な計画値と評価される。同ビジョンの戦略の柱は三つである。第一に「既存事業の収益拡大と利益率の向上」として、リソース配分の最適化、人財育成、DX推進による生産性向上を図る。第二に「事業の拡大」として、防災周辺領域や隣接業界へのM&Aを積極的に推進し、サプライチェーン強化を目指す。第三に「新規事業の創出とスケール化」として、未来共創プロジェクト等を通じて新サービスを社会実装する。また、配当性向は2025年3月期実績の40.5%から50.0%へと大幅に引き上げ、成長と還元の両立を実現していく方針である。今後の展開に注目したい。 ＜HM＞ 2025/11/12 10:49 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～エリアクエスト、フォーラムエンシなどがランクイン *10:35JST 出来高変化率ランキング（10時台）～エリアクエスト、フォーラムエンシなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月12日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<8912> エリアクエスト　　 1256300　　5284.7　　361.72%　0.05%<7088> フォーラムエンシ　　2434700　　103701.14　　353.65%　0.0748%<1487> 上米債HE　　　　　12143　　48429.025　　221.96%　0.0019%<2625> iFTPX年4　　　44799　　64808.498　　216.72%　0.012%<341A> トヨコー　　　　　　280400　　168817.26　　165.37%　0.1057%<7942> JSP　　　　　　　190200　　105935.98　　163.6%　0.0625%<6820> アイコム　　　　　　50700　　45687.4　　157.23%　-0.0925%<166A> タスキHD　　　　　2339200　　442504.08　　156.59%　0.1483%<6492> 岡野バル　　　　　　35900　　82347.2　　154.24%　0.1516%<5288> アジアパイル　　　　745100　　267004.48　　141.33%　0.1412%<1963> 日揮HD　　　　　　4080600　　2443315.15　　134.9%　0.1061%<2564> GXSディビ　　　　12866　　98506.093　　131.67%　0.0072%<6235> オプトラン　　　　　517400　　353275.92　　119.39%　0.1743%<7505> 扶桑電通　　　　　　106800　　56286.94　　118.82%　-0.1563%<4092> 日本化　　　　　　　183800　　170685.36　　108.64%　-0.1145%<7806> MTG　　　　　　　496900　　756487　　107.09%　0.1907%<3103> ユニチカ　　　　　　13484500　　1083665.04　　106.88%　0.0971%<3671> ソフトマックス　　　253400　　37936.24　　101.08%　-0.023%<1852> 浅沼組　　　　　　　994500　　364485.66　　99.63%　0.0838%<3131> シンデンハイテ　　　87000　　113047.5　　92.26%　-0.0943%<4259> エクサウィザー　　　3176700　　1019869.98　　87.34%　0.1555%<2980> SREHD　　　　　408100　　522138.34　　86.99%　0.1001%<5253> カバー　　　　　　　3452200　　2307570.24　　86.08%　-0.0859%<5706> 三井金属　　　　　　3223900　　27291938.3　　85.47%　0.2092%<6986> 双葉電　　　　　　　208600　　74273.58　　83.48%　0.0654%<3679> じげん　　　　　　　511900　　121011.38　　82.02%　0.0783%<3443> 川田TECH　　　　131100　　262909.8　　72.88%　-0.0401%<9337> トリドリ　　　　　　67900　　93670.82　　72.67%　0.0533%<4935> リベルタ　　　　　　86900　　91545.2　　72.4%　0.0502%<4112> 保土谷　　　　　　　101300　　89271.08　　71.55%　-0.0574%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/12 10:35 注目トピックス　日本株 スズデン：産業機器分野の需要回復を待ち受ける商社機能型メーカー *10:29JST スズデン：産業機器分野の需要回復を待ち受ける商社機能型メーカー スズデン<7480>は、FA機器や情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材などを幅広く扱う独立系商社であり、国内外の製造業に対し調達から製造までを支援する「もの造りサポーティングカンパニー」として位置付けられる。主要販売先は電気機器・電子部品・産業機械業界で、顧客の生産活動に密着した商社機能を提供している。加えて、宮城県や長野県に製造拠点を有し、アルミフレーム組立や自社ブランド商品などの製造機能も備える点が特徴である。事業は大きく商社機能を担う「電機・電子部品販売事業」と小規模ながら高付加価値製品を供給する「製造事業」に区分される。業績は中長期的に拡大しており、2023年3月期以降は市況の影響を受けながらも、効率化や販売拡大策により一定の成長基盤を維持している。同社の強みは、第一に広範な商材ラインアップと商社機能にある。FA機器から通信機器、電子部品に至るまで多様な商品を取り扱い、国内の30以上の拠点を通じた地域密着型営業・1,000社超の仕入先の商品やサービスの提供により、顧客の多様なニーズにワンストップで対応できる体制を持つ。自社物流センターも持ち、商社としての競争力を高めている。第二に、オリジナルブランド「Ubon」の展開を通じて、自社製品の差別化と収益性の向上を図っている点が挙げられる。工場での高付加価値製品生産体制を確立し顧客要求に柔軟に応え、また専用ECを通じた販売も広げることで利益率改善に寄与している。第三に、DX化や業務効率化を推進する体制を持ち、販売費や管理費の削減に継続的に取り組んでいることも強みである。物流分野でのハンディターミナル導入など投資も進めており、生産性向上を通じて収益基盤を強固にしている。2026年3月期第1四半期（2025年4〜6月）は、売上高10,288百万円（前年同期比6.7%減）、営業利益381百万円（同21.9%減）と減収減益となった。主要顧客である電気機器・電子部品・産業機械業界での在庫調整は概ね一巡したが、半導体製造装置関連の需要が軟調となった。セグメント別ではFA機器が5,547百万円（前年同期比12.6%減）、情報・通信機器が933百万円（同3.0%減）、電子・デバイス機器が1,381百万円（同1.2%減）、電設資材が2,312百万円（同1.9%増）となった。一方、製造事業は113百万円（同142.4%増）と大幅に拡大し、赤字幅を縮小した。通期予想は売上高46,900百万円（前期比0.6%増）、営業利益1,950百万円（同19.5%減）と慎重な見通しだが、全体として需要の一定の回復を見込んでおり、半導体市場の回復が業績押上げ要因となる可能性がある。今後の成長見通しとしては、中期的に「商圏・商材の拡大・深耕」を掲げ、既存顧客への深耕営業と新規開拓を並行して進める方針である。特に半導体製造装置関連のお客様への提案活動、オリジナルブランドUbonの生産体制の強化、製造事業における高付加価値製品の生産能力向上を重視しており、商社としての更なる営業の強化・顧客接点の拡大を進める。また、海外営業所を活用した輸出業務の拡大も進めており、顧客の海外生産拠点を支援する体制を強化している。半導体需要の回復局面では、主要顧客からの受注増加が期待され、中期的には収益改善につながる見通しである。株主還元については、配当性向80%を基準とする高い還元方針を掲げている。2026年3月期は年間82円を予定しており、一定の安定性を維持している。減配とはなるものの依然として高水準の還元姿勢を示しており、今後重要になってくる人材育成や物流機能・工場への設備投資などへ成長投資も進めつつ、安定した株主還元を継続している。直近の配当利回りは4.6%となっており、投資妙味が高いと言える。総じて、スズデンは幅広い商材と独自ブランドによる差別化を武器に、産業機器や半導体関連需要の回復局面を待ち構えている。短期的には減収減益が続くものの、AIや半導体関連投資の追い風を背景に中期的な受注環境改善が期待される。今後はUbonブランドの拡充や製造事業の強化を通じて、収益性向上と持続的成長に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/12 10:29 注目トピックス　日本株 松田産業：高まる資源循環需要を追い風に持続的成長を続ける総合商社型企業 *10:18JST 松田産業：高まる資源循環需要を追い風に持続的成長を続ける総合商社型企業 松田産業<7456>は、貴金属リサイクルと食品原材料の2事業を軸に展開する企業である。創業90年を迎え、祖業である「資源の有効活用」をソリューションとした事業を多角的に展開している。貴金属関連事業では、資源の回収から精製・加工、販売、さらには廃棄物処理まで一貫した体制を構築し、電子機器、自動車、化学産業に向けた高機能材料を提供する。また、食品関連事業では水産品、畜産品、農産品を世界各地から調達し、品質保証を徹底した上で国内外の顧客に安定供給する体制を確立している。これらの事業は社会的課題の解決と顧客ニーズへの対応を同時に実現しており、同社の成長は持続的なものとなっている。同社の強みは、第一に貴金属リサイクルをはじめとする資源循環の技術力である。貴金属関連事業においては、高度な剥離・洗浄技術や高純度素材の供給、広域的な収集ネットワークにより、多様なリサイクル需要に応え、環境負荷低減と付加価値創出を両立している。これは早期から設備投資と研究開発を進めてきたことによることが大きく、特に技術的ハードルが高いとされる少量多品種の不良品・廃棄物に強みを持つ。第二に、原料の回収・加工・産廃処理といった資源循環に関する処理をワンストップで担うことができる点である。特に半導体や精密機器の製造ラインは年々複雑化しており、それに伴い工程が増えるリサイクル処理をまとめて担える同社への信頼は一層高まっている。製造過程に関する機密を保持するという観点でも同社の信頼性は高く、一括で依頼できることの価値は大きい。第三に、長期的な投資姿勢である。国内外での工場リニューアルや拠点拡充により供給能力を強化し、環境価値を高めながら新市場開拓を進めている。直近の業績では、2026年3月期第1四半期において売上高146,627百万円（前年同期比31.2%増）、営業利益3,743百万円（同19.7%増）と増収増益を達成した。セグメント別では、貴金属関連事業が売上高115,526百万円（同34.7%増）、営業利益2,782百万円（同15.2%増）と金相場上昇や電子部品・半導体関連需要の拡大を背景に好調だった。また、食品関連事業も売上高31,112百万円（同19.5%増）、営業利益961百万円（同35.1%増）と、インバウンド需要や価格転嫁効果で堅調に推移した。通期予想では売上高490,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益13,500百万円（同6.5%増）としており、上期の好調に加えて下期以降の電子部品・半導体製造に関連した需要の回復を想定している。今後の成長見通しについては、同社が策定した中期経営計画に基づき、2026年3月期に売上高3,000億円、営業利益130億円、ROE9%を目標としており、この3項目はすべて達成見通しとなっている。成長ドライバーとして、貴金属分野では二次電池やEスクラップ市場の開拓を通じた資源循環ビジネスの高度化などが挙げられる。国内外問わず、引き続き電子部品・半導体製造に関する資源循環ビジネスがメインターゲットであり、今後も製造工程が増加・高度化していく中で少量多品種のリサイクルを柔軟に行える強みを存分に発揮し、EVシフトやAIデータセンター増設といったグローバルニーズの拡大に応じて取引量と付加価値をともに向上させていく。海外展開においても、既存の東南アジア拠点などを軸に、現地の日系・外資系メーカーに積極的に働きかけ拡販を目指す。株主還元に関しては、DOE1.5%を目安とした安定配当を掲げ、上場以来一度も減配することなく累進配当を継続している。2026年3月期は年間配当を90円（前期比15円増）とする計画である。財務健全性・成長投資・株主還元の3本の柱のバランスを取りながら、今後も安定的かつ少しずつ、還元を実施することとしている。総じて、松田産業は貴金属リサイクルと食品供給の両輪で持続的な成長を実現している。資源循環型モデルを強みに、生成AIや二次電池といった新市場の需要取り込みを進めつつ、食品分野でも提案型営業とグローバル調達を武器に成長を続けている。環境負荷低減と収益成長を両立させる同社の姿勢は長期的に評価でき、今後の展開に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/12 10:18 注目トピックス　日本株 愛知時計電機：計測分野で安定収益基盤と成長投資を両立する社会インフラ企業 *10:05JST 愛知時計電機：計測分野で安定収益基盤と成長投資を両立する社会インフラ企業 愛知時計電機<7723>は、ガスメーター・水道メーターなどを主力とする計測機器メーカーであり、創業127年の歴史を持つ老舗企業である。都市ガス会社約190社、LPガス会社約1万6,000社、水道事業体や建築設備会社など幅広い顧客基盤を有し、国内市場においてガス・水道メーターともにシェア首位を確立している。同社の事業は大きく計測器関連事業と特機関連事業に分かれ、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装と多岐にわたる。更新需要を中心に年間約200万台を販売する安定した基盤事業を有する一方、スマートメーターやデータ配信サービスなど成長領域にも積極的に展開している。また、国内にとどまらず、北米やASEAN向けを含む海外展開も進めている。同社の強みは、第一にガス・水道メーターともに国内シェア3割を獲得している点である。またどちらも法律で一定年数（ガスは7または10年・水道は8年）での更新が義務付けられており、継続的に需要が発生する業界となっている。この需要を背景に、景気変動の影響を受けにくいビジネスモデルを構築している。第二に、全国23カ所の営業所と7工場を基盤に、開発からアフターサービスまで一貫して対応できる点である。直接の取引先である全国の水道事業体・ガス会社から見た時の利便性・信頼性は高く、充実したサポート網が顧客ロイヤルティの維持向上に寄与している。第三に、水道・ガスのスマートメーター化を積極的に推し進める体制である。国内では電力のスマートメーター化がほとんど完了している一方、水道とガスはこれから長期的に需要が高まるとされており、同社の現状の大きなシェア・チャネルと相まって今後の大きな成長余地があり、同社の成長の柱となる見込みである。2026年3月期第1四半期は売上高12,517百万円（前年同期比5.8%増）、営業利益838百万円（同76.5%増）と増収増益を達成した。ガス関連機器は家庭用プロパンガスメーターの取替需要や都市ガススマートメーターの切り替え進展により7.7%増収、水道関連機器も国内外で堅調に推移し3.4%増収となった。また特に計装部門が大型案件の年度またぎにより7.6%増収と好調であった。通期では売上高56,920百万円（前期比4.9%増）、営業利益4,610百万円（同17.0%増）を計画しており、引き続き堅調な需要によって主力事業が伸長することにより計画達成が期待される。今後の成長見通しとしては、中期経営計画2026において、2027年3月期に売上高60,000百万円、経常利益5,000百万円、ROE8.0%を目標として掲げている。成長ドライバーとして、スマートメーターの増産対応、データ配信サービスの拡充、AI技術を活用した新たな価値創出を進めており、データ配信サービス『アイチクラウド』への累計接続台数200万台を目指す。特にスマートメーターの増産については、都市ガス大手が今後すべてのガス設備をスマート化する方針を公表していること、プロパンガスメーターも需要のサイクルが回復し今後需要の増加が見込まれることから、中期的に最も成長が期待される。それに伴う通信端末による接続台数増加・データ配信サービスの強化を加速させ、データ活用による新たな高付加価値創出を進めていく。株主還元については、安定配当を基本としつつ、2027年3月期までに配当性向40%への引き上げを目指す方針を掲げている。実際に配当性向は2年前の23.5%から30.9%へと順調に進捗している上、政策保有株の削減も進めていくこととしており、還元に前向きな姿勢が明白である。2026年3月期は年間90円を予定しており、株主還元の強化を進めながら成長投資とのバランスを図っている。直近でPBRが約1.0倍、配当利回りが3.1%となっており、投資妙味が高いと言える。総じて、愛知時計電機は国内トップシェアの安定収益基盤を背景に、スマートメーターやデータサービスといった成長分野への投資を進める点で注目される。同社が中期経営計画で掲げるROE改善・高付加価値領域における今後の成長に注目したい。 ＜HM＞ 2025/11/12 10:05 注目トピックス　日本株 SUMCO---大幅続落、10-12月期のガイダンスを売り材料視 *09:59JST SUMCO---大幅続落、10-12月期のガイダンスを売り材料視 SUMCO<3436>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業損益は16億円の赤字に転じている。また、10-12月期の見通しは100億円の赤字としており、コンセンサスよりも赤字幅は拡大の見通しとしている。生産量の減少や減価償却費の増加などが収益の悪化要因に。実績値はコンセンサスの範囲内とみられるが、先行きの厳しい見通しをマイナ視する動きが優勢。なお、減価償却費は第4四半期がピークとなるもよう。 ＜ST＞ 2025/11/12 09:59 注目トピックス　日本株 KOKUSAI---大幅続落、大幅下方修正にネガティブなインパクト *09:56JST KOKUSAI---大幅続落、大幅下方修正にネガティブなインパクト KOKUSAI<6525>は大幅続落。前日の取引時間中に決算を発表、その後は売り優勢となり、本日も一段と下げ幅を広げている。7-9月期営業利益は130億円で前年同期比35.9％増となり、100億円程度の市場予想を上振れている。ただ、通期予想は従来の492億円から388億円、前期比24.4％減に下方修正しており、ネガティブなサプライズにつながっている。中国DRAM メーカー向け期ずれ、NAND投資抑制、ロジック・ファウンドリーの回復遅れなどが背景。 ＜ST＞ 2025/11/12 09:56 注目トピックス　日本株 メック---ストップ高買い気配、業績上方修正や配当計画の大幅引き上げで *09:55JST メック---ストップ高買い気配、業績上方修正や配当計画の大幅引き上げで メック<4971>はストップ高買い気配。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は42.5億円で前年同期比16.4％増となり、通期予想は従来の50億円から55億円、前期比20.5％増に上方修正している。利益率の高い製品の需要が堅調で、販管費も抑制できたもよう。また、配当方針の変更に伴って、年間配当金も従来計画55円から85円にまで引き上げ。株主優待制度も変更、保有期間の制限をつける一方、3年以上保有株主などは優待拡充の形に。 ＜ST＞ 2025/11/12 09:55 注目トピックス　日本株 ソフトバンクG---大幅反落、AI関連株の過熱警戒感も映し決算発表受け出尽くし感先行 *09:38JST ソフトバンクG---大幅反落、AI関連株の過熱警戒感も映し決算発表受け出尽くし感先行 ソフトバンクG<9984>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、純利益は前年同期比2.9倍の2兆9241億円となり、同期間としては過去最高を更新。ビジョン・ファンド事業の投資利益が大幅に拡大、韓国クーパンや中国ディディの株価が上昇したほか、オープンAIの評価額上昇もけん引。NAVは11月10日時点で36.2兆円のもよう。また、1：4の株式分割も発表された。決算サプライズ限定的な中、米AI関連株の先行き懸念などを映して、株価には出尽くし感が先行する状況に。 ＜ST＞ 2025/11/12 09:38
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