注目トピックス　日本株

日本システムウエア---製造・流通・卸売・3PL向けクラウド倉庫管理システム「Infor WMS」の提供開始を発表

配信日時：2021/11/17 17:44 配信元：FISCO
日本システムウエア<9739>は16日、インフォアジャパンと製造・流通・卸売・3PL向けクラウド倉庫管理システム「Infor WMS」の販売における業務提携を締結し、同日、提供を開始したと発表した。なお、両社は、昨年7月の製造業向けERPパッケージ「Infor CloudSuite Industrial」の販売でも業務提携している。

Infor WMSは、倉庫のデジタル化と可視化、オペレーションの自動化と効率化ニーズに対応する大規模倉庫向けグローバルWMS。多言語対応、タイムゾーン管理を備え、複数の拠点や荷主に対応する汎用性と業種別に特化した機能の搭載により、スピーディな導入が可能で、30年以上にわたり全世界60か国以上で採用されている。倉庫管理のみならず、庫内作業員の労務管理や3PL請求管理まで集約し、継続的な生産性改善を実現するとしている。

主な特徴としては、庫内のロケーション・在庫・オーダーの動き・作業員の移動パスを数値化し3Dで把握可能なことや、ERPとシームレスに連携し世界中の複数倉庫オペレーションを集中管理できることなどが挙げられている。

同社は今後、Infor WMSの提供、さまざまなソリューションの組み合わせやデータソースの活用により、エンドツーエンドのサプライチェーン全体を最適化することで顧客の物流DX実現に貢献していく方針としている。


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rakumo<4060>は30日、スタートレ社の全株式を取得し、子会社化することを発表した。スタートレ社は、独自開発のCMSを用いたホームページ構築サービス等を提供しており、情報更新の容易さ、動画の簡単な埋め込み、Instagramとの連携、独自のヒートマップ分析機能などが特徴である。本株式取得の背景には、同社が新規開拓営業の拡充を目指す中で、スタートレの製品開発力や信用力の強化を求める意向が合致したことがある。両社のサービスには共通性や相互補完性があり、今回の子会社化により、顧客基盤の活用やSMB向けSaaSプロダクトの開発・販売が期待されている。また、スタートレが有するインサイドセールスの知見やノウハウを共有・吸収することで、同社の営業力強化にも繋げる。取得株式数は1,000株（議決権所有割合100.0％）で、取得価額は10.15億円。株式取得の相手先は、スタートレの代表取締役の林倫弘氏である。株式譲渡実行日は2025年7月1日に完了しており、同日付でスタートレは同社の子会社となる。子会社化に伴う同社連結業績への取り込みは、2025年12月期第3四半期（2025年7月-9月）からとなる予定である。 ＜ST＞ 2025/07/01 17:51 注目トピックス　日本株 セレンディップ・ホールディングス---中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ500」を更新 *17:50JST セレンディップ・ホールディングス---中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ500」を更新 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360は、商談・販売・生産・購買・経理・人事などの業務を統合管理し、AIエージェントの活用やワンプラットフォームによる効率化を実現する。電算システムは、Salesforce導入支援の実績と自社開発アプリ「すぐYOYAKU」の知見を活かし、販売からサポート、連携開発に至るまで包括的な支援を提供する方針。 ＜NH＞ 2025/07/01 16:48 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に6日ぶり反落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約225円分押し下げ *16:35JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に6日ぶり反落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約225円分押し下げ 1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり72銘柄、値下がり151銘柄、変わらず2銘柄となった。前日6月30日の米国株式市場は続伸。通商交渉に楽観的な見通しが強まったほか、トランプ政権の税制案の進展を好感。ナスダックは過去最高値水準での利益確定売りに一時伸び悩む局面もあったが早期利下げ期待を受けた買いも強まり、相場は終日底堅く推移した。S&P500種指数、ナスダックは連日で過去最高値を更新して終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は146.75円安の40340.64円と6日ぶり反落して取引を開始。朝方に下げ幅を広げると、その後は4万円付近でもみ合う展開となったが、大引けにかけてさらに売り手優位となり4万円を下回って終了した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅な上げにとどまったことが東京市場でも半導体関連株の買い手控え要因となった。また、日経平均は昨日までの5日続伸で2100円あまり上昇したことから目先高値警戒感が意識されたほか、為替市場で円高傾向が続いて輸出関連株の一角が下落した。さらに、日米の関税交渉が難航していることも投資家心理にネガティブに働いた可能性もあろう。大引けの日経平均は前日比501.06円安の39986.33円となった。東証プライム市場の売買高は18億5133万株、売買代金は4兆6031億円だった。業種別では、その他製品、サービス業、医薬品などが値下がり率上位、電気・ガス業、その他金融業、非鉄金属などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は29.6％、対して値下がり銘柄は67.2％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約164円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、中外薬<4519>、ソニーG<6758>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約54円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、フジクラ<5803>、JPX<8697>、セコム<9735>、クレセゾン<8253>、アサヒ<2502>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39986.33(-501.06)値上がり銘柄数 　　72(寄与度+130.83)値下がり銘柄数 　 151(寄与度-631.89)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　10790　 　275　 54.88<6857>　アドバンテ　　　　　 10765　 　110　 29.27<5803>　フジクラ　　　　　　　7880　 　309　 10.28<8697>　JPX　　　　　　　　 1540.5　 　 80　　5.32<9735>　セコム　　　　　　　　5238　 　 55　　3.66<8253>　クレディセゾン　　　　3969　 　 69　　2.30<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1950　　22.5　　2.25<7453>　良品計画　　　　　　　6987　 　 62　　2.06<5108>　ブリヂストン　　　　　5945　 　 45　　1.50<8331>　千葉銀行　　　　　　　1373　　38.5　　1.28<6103>　オークマ　　　　　　　3765　 　 95　　1.26<4911>　資生堂　　　　　　　　2610　　36.5　　1.21<6503>　三菱電機　　　　　　　3142　 　 31　　1.03<5801>　古河電気工業　　　　　7298　 　265　　0.88<8630>　SOMPO　　　　　　4389　 　 44　　0.88<5802>　住友電気工業　　　　　3121　 　 26　　0.86<7011>　三菱重工業　　　　　　3634　 　 24　　0.80<5332>　TOTO　　　　　　　3682　 　 46　　0.77<1801>　大成建設　　　　　　　8486　 　 86　　0.57<5101>　横浜ゴム　　　　　　　4004　 　 32　　0.53○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47460　 -2060 -164.45<8035>　東エレク　　　　　　 27070　　-610　-60.87<6098>　リクルートHD　　　　　8226　　-309　-30.83<6762>　TDK　　　　　　　　1636　 -59.5　-29.69<4519>　中外製薬　　　　　　　7237　　-288　-28.74<6758>　ソニーG　　　　　　　 3640　 　-90　-14.97<7974>　任天堂　　　　　　　 13430　　-450　-14.97<4543>　テルモ　　　　　　　　2602　 　-48　-12.77<7832>　バンナムHD　　　　　　5056　　-115　-11.48<4578>　大塚HD　　　　　　　　6830　　-321　-10.68<9433>　KDDI　　　　　　　2456　 　-24　 -9.58<7269>　スズキ　　　　　　　　1673　 　-70　 -9.31<6920>　レーザーテック　　　 18770　　-640　 -8.52<7741>　HOYA　　　　　　 16650　　-505　 -8.40<4901>　富士フイルム　　　　　3058　 　-84　 -8.38<6954>　ファナック　　　　　　3892　 　-48　 -7.98<4704>　トレンドマイクロ　　　9750　　-227　 -7.55<2801>　キッコーマン　　　　1296.5　 -41.5　 -6.90<8015>　豊田通商　　　　　　　3201　 　-68　 -6.79<7203>　トヨタ自動車　　　　　2453　 　-40　 -6.65 ＜CS＞ 2025/07/01 16:35 注目トピックス　日本株 スパークス・グループ---未来創生3号ファンド、カイコ由来機能性原料の研究開発に強みを持つMorus社へ投資実行 *16:33JST スパークス・グループ---未来創生3号ファンド、カイコ由来機能性原料の研究開発に強みを持つMorus社へ投資実行 スパークス・グループ<8739>は30日、同社が運営する「未来創生3号ファンド」が、カイコ由来の機能性原料の研究開発に強みを持つMorusへの投資を実行したと発表した。Morusは、信州大学発の研究開発型メーカーであり、カイコ由来の機能性原料を通じて、健康増進および持続可能な食糧供給の実現を目指している。今回の資金調達により、量産体制の強化とグローバルパートナーシップの構築を進め、製品のグローバル展開を加速させる計画である。未来創生ファンドは、スパークスを運営者とし、トヨタ自動車<7203>、三井住友銀行を含む複数社からの出資により、2015年11月に1号ファンドを運用開始。以降、2号ファンド、3号ファンドと展開し、2025年5月末時点での運用資産残高は、1号、2号、3号を合わせて1,052億円となっている。3号ファンドでは、「カーボンニュートラル」を新たな投資対象に加え、革新技術を有する企業への投資を行っている。 ＜NH＞ 2025/07/01 16:33 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:アイリッジは急騰、インテグループが急落 *16:33JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アイリッジは急騰、インテグループが急落 <3185> 夢展望 　142 　-6反落。TikTokが提供する新EC機能「TikTok Shop」に新たに出店すると発表し、上昇して始まったが地合いの悪さに押され反落している。「TikTok Shop」とは縦型ショート動画プラットフォーム「TikTok」を活用したEC機能で、ショート動画やLIVE配信から直接商品の購入が可能な日本で新たに開始されたサービス。最初に出店する国内アパレルの1社となり、まずは主力ブランド「DearMyLove」と大人カジュアルの「bohmal」の販売を推進していく。<192A> インテグループ 　2338 　-378急落。26年5月期通期業績は、売上高20.88億円(前期比10.4%増)、経常利益4.97億円(同2.4%増)予想。組織変更により強い買収ニーズを持つ買い手候補を拡充するとともに、質の高い売却案件を受託できる体制を構築し成約率の改善を図るほか、同業他社との連携強化により成約組数の積み増しを目指す。また、配当方針の変更に基づき、25年5月31日を基準日とする剰余金の配当については、1株あたり45円00銭の配当(初配)を行う予定である。ただ、出尽くし感から売りに押されている。<3671> ソフトMAX 　320 　+80ストップ高。HEMILLIONSとソフトバンクと医療分野における生成AI技術の社会実装に向けて共同検討を開始した。大規模言語モデル(LLM)などのAI技術を活用し、電子カルテシステムの高機能化、データの標準化・利活用などを通じて医療DXを推進することで、医療費の削減や医療従事者の働き方改革を推進する。この目的達成に向け患者情報を基に医療文書を生成するLLMを搭載した電子カルテの共同開発に向けた検討を開始、今後はモデル病院においてPoC(概念実証)を実施する予定という。<3917> アイリッジ 　527 　+32急騰。30日の取引終了後に、連結子会社の譲渡による特別利益の計上見込み及び通期連結業績予想を修正したことを発表し、好材料視されている。連結子会社であるフィノバレーの株式譲渡に関して、TISとの株式譲渡契約を締結した。今回の株式譲渡実行に伴い、26年3月期第2四半期において約9億円の関係株式売却益(特別利益)を計上する見込みとしている。これに伴い当初未定としていた親会社株主に帰属する当期純利益も8億円に修正した。<2164> 地域新聞社 　430 　+7続伸。30日の取引終了後に、新たな成長戦略「ストラテジック・プラン」の一環として、生成AIと独自の読者データを活用した「ペルソナデータベース」構築を本格化することを発表し、好材料視されている。同社が展開する多様な読者コミュニティを基盤に、ターゲットを明確に絞った効果的な次世代マーケティングを目指すもので、このデータは、離乳食、写真館、ランドセル、習い事、就職、旅行、不動産といった、人生のステージごとに必要とされるサービスや商品のプロモーションに活用可能としている。<264A> Schoo 　747 　+9反発。30日の取引終了後に、取得し得る株式の総数18.6万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.5%)、または取得価額の総額1.5億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好感されている。取得期間は25年7月1日～26年9月30日。自社株買いを実施する理由は、株主還元の一層の充実と、資本効率の向上を目指し、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するためとしている。 ＜ST＞ 2025/07/01 16:33
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