注目トピックス　日本株

オープンドア---2Q増収損失縮小、商品情報の拡充とシステム開発進める

配信日時：2021/11/09 17:15 配信元：FISCO
オープンドア<3926>は5日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）の連結業績を発表した。売上高は529百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は395百万円の損失（前年同期は470百万円の損失）、経常利益は323百万円の損失（同421百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円の損失（同445百万円の損失）となった。

海外旅行市場について、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限などが続き、旅行需要は著しく低い水準で推移している。国内旅行市場についても感染拡大による影響が続いており、感染拡大前に比べて旅行需要は大幅に減少している。このような状況のもと、同社の旅行関連事業においては各メニューの直接連携を加速させることで商品情報の拡充を図り、また将来的な旅行需要の回復を見据えて積極的なシステム開発を進めた。


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注目トピックス　日本株 Aiロボティクス---新ヘアケアブランド「Straine」を発売 *13:14JST Aiロボティクス---新ヘアケアブランド「Straine」を発売 Aiロボティクス<247A>は18日、新たなヘアケアブランド「Straine（ストレイン）」を全国のドラッグストアにて販売開始すると発表した。新ブランド「Straine」は、しなやかで整ったストレートヘアを実現することを目指し、ストレートシャンプー・ストレートトリートメント・ストレートヘアオイルの3アイテムを展開する。製品にはストレートシルクケア成分を独自に配合し、髪の内部構造に着目した「トリプルストレート処方」により、クセやうねりを抑えたサロン帰りのような指通りと潤いを提供する。補修成分として、9種の必須アミノ酸と7種のケラチンを贅沢に配合し、髪質の再整を促進する。ブランドアンバサダーには山下智久氏を起用している。 ＜ST＞ 2025/06/19 13:14 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都豊島区南大塚の販売用不動産を売却 *13:13JST プロパスト---東京都豊島区南大塚の販売用不動産を売却 プロパスト<3236>は18日、東京都豊島区南大塚の販売用不動産の売却を発表した。物件概要（セグメント：バリューアップ事業）は東京都豊島区南大塚に所在し、地積142.28平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上5階建、延床面積532.35平方メートル、総戸数は14戸。引渡・決済日は2025年6月18日。売却先は国外の法人。売却先との守秘義務契約により売却価格は公表を控えるが、売却価格は2024年5月期純資産の30％以下となる。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。 ＜ST＞ 2025/06/19 13:13 注目トピックス　日本株 マイクロアド---TikTok Shop支援子会社UNIVERSE PULSE、CCCMKホールディングスと戦略的提携 *13:13JST マイクロアド---TikTok Shop支援子会社UNIVERSE PULSE、CCCMKホールディングスと戦略的提携 マイクロアド<9553>は19日、TikTok Shopの本格展開に先立ち、ライブコマース支援を一括提供する子会社UNIVERSE PULSE(ユニバース パルス)とともに、CCCMKホールディングスおよびその子会社Livelsとの間で戦略的業務提携を締結した。本提携により、TikTok Shopにおける企業の早期参入とSNSと実店舗の融合型購買体験の創出を推進する。CCCMKホールディングスと連携してリアル店舗を活用したプロモーションを展開するとともに、Vポイントを活用した消費者データの分析によって、より精緻なマーケティング施策を可能にする。さらに、Livelsが保有する1,000名超の厳選クリエイターとの連携により、広告主のブランドイメージに即したマッチングと販促効果の最大化を図る。今後の展開として、CCCグループが展開する「TSUTAYA」「蔦屋書店」など約800店舗との連携を進め、オンライン・オフライン間の相互送客を促進することで、購買に繋がる一貫したユーザー体験を提供する。UNIVERSE PULSEは今後も、TikTok Shopにおける販促支援を通じて、企業のビジネス成長に貢献していく。また「MicroAd Creator Network」のさらなる拡大に向け、インフルエンサーを保有する企業との提携を推進し、多様な業界・ジャンルの企業ニーズに対応した支援を行っていくとしている。 ＜ST＞ 2025/06/19 13:13 注目トピックス　日本株 NCD Research Memo（8）：サステナビリティ経営を推進 *13:08JST NCD Research Memo（8）：サステナビリティ経営を推進 ■成長戦略3. サステナビリティ経営NCD<4783>のサステナビリティ経営については2021年10月にサステナビリティ推進委員会を設置し、さらに中期経営計画「Vision2026」においてもサステナビリティ経営を強化する方針を打ち出している。マテリアリティとしては「カーボンニュートラル実現への貢献」「安心・安全で豊かな社会づくり」「多様な人材が活躍できる社会へ」「社会からの信頼を」を掲げている。2023年8月には同社グループサステナブル調達ガイドラインを制定、2024年8月にはパートナーシップ構築宣言を公表、同年11月には同社初となるNCDグループ統合報告書「Integrated Report 2024」を発行した。また2025年6月発行の有価証券報告書よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を開始した。「カーボンニュートラル実現への貢献」ではDXの推進、高付加価値な駐輪サービスの提供、「安心・安全で豊かな社会づくり」ではレジリエントな社会インフラの提供、地方創生への貢献、「多様な人材が活躍できる社会へ」では人権の尊重とD&Iの推進、働きやすさと働きがいの両立、次世代リーダーの育成、「社会からの信頼を」ではガバナンス体制の高度化、コンプライアンスの推進、適切なリスクマネジメントを目指す。なおパーキングシステム事業は放置自転車等の解消対策、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出量の削減による地球環境改善などに貢献するビジネスである。人材戦略としては、基本コンセプトに「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の変革」を掲げ、健康経営、明るい職場づくり、働き方改革、キャリア支援、社内ベンチャー、D&I、エンゲージメント向上などを推進している。2021年より健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度「健康企業宣言（R）」において健康優良企業「金の認定」を取得、2025年3月には経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定（前年に続き2回目の認定）された。また、女性の常勤取締役/執行役員数については現状の1名から、2031年3月期に2名以上に増やすことを目指している。一般的に女性取締役は社外取締役として迎えることが多いが、同社は常勤取締役/執行役員として女性の社内登用を進める方針としている。収益性向上施策の成果を評価4. アナリストの視点同社の2026年3月期の営業利益率は、中期経営計画最終年度目標（再上方修正後）の9.4%を達成する見込みとなった。コロナ禍という一過性要因のマイナス影響がおおむね緩和された2023年3月期の営業利益率5.2%との比較で見ると4.2ポイント上昇となり、この3ヶ年の大幅な収益性向上を示す数値となる。これは単に事業環境が好転しただけでなく、同社が従来から着実に推進してきた収益性向上施策（IT関連事業における業務領域拡大、ストック売上拡大、NCDサービスモデル進化、パーキングシステム事業におけるBPRなど）の成果によるものと弊社では評価している。また株主還元において配当性向の目安を大幅に引き上げたことも、今後の利益成長に向けた同社の自信の表れとも評価している。さらに、長期グループビジョンの2032年3月期の目標値である営業利益率10.0%を前倒しで達成する可能性もあり、引き続き収益性向上施策の進捗に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/19 13:08 注目トピックス　日本株 NCD Research Memo（7）：営業利益率は中期経営計画の最終年度目標におおむね到達 *13:07JST NCD Research Memo（7）：営業利益率は中期経営計画の最終年度目標におおむね到達 ■成長戦略1. 中期経営計画「Vision2026」NCD<4783>はトータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を加速するため、グループのパーパスを「人の鼓動、もっと社会へ。」、経営理念を「ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。」としている。そして2023年5月に持続的成長と企業価値向上を目指して2032年のありたい姿（NCDグループビジョン）を検討し、基本方針を「より収益性の高い企業への変革を図り、NCDグループの持続的成長へ繋げる」「新しい事業領域への挑戦により、第3の事業柱を構築する」「NCDグループで働くことに幸せを感じ、かつ成長することのできる“Well-beingカンパニー”を目指す」とした。2032年3月期の目標値には売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10.0%を掲げた。ありたい姿からバックキャストした中期経営計画「Vision2026」（2024年3月期～2026年3月期）はグループビジョン実現に向けたファーストステップの期間と位置付けて、基本方針を既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出による更なるNCDバリューの追求（IT関連事業とパーキングシステム事業の更なる連携強化、第3の事業柱構築に向けた新しいビジネスの追求）、企業価値向上に向けた経営基盤の強化（サステナビリティ経営の推進、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営への取り組み強化、DX推進によるビジネス変革と持続的成長への貢献）、最適なグループ事業体制の再構築（事業シナジーを最大化する組織体制の追求）としている。方向性としては業界平均よりも低い収益性の改善、事業部間連携の強化、新規事業領域への取り組み強化、既存事業の付加価値向上、人材の確保と育成、働きがいへの取り組み強化など、既存ビジネスの土台固めと長期的視点による投資を行い、次期中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）及び2032年3月期のグループビジョン目標達成に向けた飛躍につなげる方針だ。なお中期経営計画「Vision2026」の最終年度2026年3月期の目標数値については、各事業の想定以上の売上拡大や収益性向上、JCS子会社化などを反映して2024年5月13日付で上方修正し、さらに2024年11月8日付で再上方修正して売上高32,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率9.4%、ROE20%以上としている。また投資目標は3ヶ年合計1,800百万円（人的資本投資700百万円、研究開発・新規事業関連投資600百万円、その他投資500百万円）としている。同社が重要経営目標としている営業利益率については、2025年3月期に9.3%まで上昇したため最終年度目標である9.4%におおむね到達し、2026年3月期に目標達成見込みとしている。重点戦略として、IT関連事業では高付加価値サービス提供型への変革を目指し、顧客のDXに貢献するNCDサービスモデルの進化と拡充による付加価値向上、既存ドメインの更なる深耕と大企業を中心とした新規顧客へのアプローチ強化、体制拡大とサービス提供能力を高める事業基盤の強化を推進している。パーキングシステム事業ではリーディングカンパニーとして強固な地位の確立に向けて、構造改革プロジェクトの完遂による収益基盤の安定化、駐輪場事業で培ったノウハウと市場ニーズを還流した高付加価値ビジネスの創出、事業体制の最適化を推進している。新規事業創出に関しては、戦略の一環として事業アイディア公募制度「co-do project」を開始し、募集アイディアのプレゼン選考会を実施するなど多方面的な取り組みを展開している。コーポレート部門ではプライム上場企業に求められるガバナンス水準を目指し、サステナビリティ経営・人的資本経営・ガバナンス態勢高度化などを推進している。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の取り組みとしては、収益力向上（既存ビジネスの付加価値向上と新規ビジネス創出などによる利益率の更なる改善とEPSの拡大）、資本の最適配分（安定的かつ継続的な株主還元の実施、人的資本投資などの成長投資の実行）、サステナビリティへの取り組みの一層の強化と非財務情報開示の拡充（グループベースのサステナビリティ経営、統合報告書の発行）、IR/PR活動の強化（IR・サステナビリティ推進室の新設、株主・投資家との対話の拡充、TCFD提言に基づく情報開示）を一層強化するとしている。同社の下條治（しもじょうおさむ）代表取締役社長は、「IT関連事業における品質・生産性向上等の施策、パーキングシステム事業における業務効率化や価格改定等の施策の成果として収益性が着実に向上しており、営業利益率は中期経営計画の最終年度目標をほぼ達成した。さらに長期グループビジョンで掲げた2032年3月期の営業利益率目標10.0%の達成も視野に入ってきたことを勘案し、配当性向の目安を従来の30%以上から50%以上に引き上げた。引き続き各種取り組みを着実に推進することで一段と収益性向上を目指し、企業価値の更なる向上に向けて株主還元の充実やIR活動強化も推進していきたい」と意気込みを語っている。中期経営計画の進捗は極めて順調と弊社では評価している。配当性向の目安を30%以上から50%以上に引き上げ2. 株主還元策同社は株主還元策について、中期経営計画「Vision2026」のスタートに伴い2024年3月期より連結配当性向の目安を30%以上に設定した。この目安に基づいて2025年3月期の配当は前期比20.00円増配の70.00円（第2四半期末33.00円、期末37.00円）とした。配当性向は30.0%となる。さらに2025年5月13日付で配当方針の変更を発表し、配当性向の目安を従来の30%以上から50%以上に引き上げた。2026年3月期より適用し、2026年3月期の配当予想は同50.00円増配の120.00円（第2四半期末60.00円、期末60.00円）とした。予想配当性向は50.3%となる。また株主還元の一環として株主優待制度も実施している。毎年9月30日現在の1,000株（10単元）以上保有株主を対象として、保有株式数及び継続保有期間に応じて優待品（クオカード）を贈呈している。配当性向の目安の引き上げは今後の利益成長に向けた同社の自信の表れであり、今後も業績の拡大に伴って更なる株主還元の充実が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/19 13:07 注目トピックス　日本株 Jクラフト---伸び悩んで反落、株主優待制度の変更を発表で *13:06JST Jクラフト---伸び悩んで反落、株主優待制度の変更を発表で Jクラフト<7135>は伸び悩んで大幅反落。株主優待制度の変更を発表いている。保有期間が1年未満の株主への優待を廃止し、1年以上継続保有、3年以上継続保有の2区分へ変更、1年以上、3年以上継続保有の優待内容は変更なし。25年12月末から変更を開始するとしている。なお、1年以上継続保有の100株株主には、6月末、12月末にそれぞれ、2000円分の株主優待が行われる。 ＜ST＞ 2025/06/19 13:06
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