本日の注目個別銘柄

マネックスG、大末建、レノバなど

配信日時：2021/11/05 16:03 配信元：FISCO

<2784>　アルフレッサ　1715　+115急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は91億円で前年同期比21.0％減となり、通期予想は従来の283億円から219億円に下方修正した。薬価の中間年改定後の販売価格交渉が難航し、予想以上に売上総利益率が低下するもよう。ただ、株価は安値圏にあって業績下振れは想定線、一方、発行済み株式数の5.2％に当たる1100万株を上限とする自社株買いの実施も発表したことで、目先の需給改善期待が先行した。

<7220>　武蔵精密　1958　-228急落。前日に上半期決算を発表、7-9月期営業利益は6.6億円で前年同期比77.2％減益、市場予想を20億円程度下振れた。自動車メーカー減産の影響や鋼材価格・人件費の上昇が大幅減益の要因に。通期計画は従来の160億円から90億円、前期比19.9％増に下方修正。市場コンセンサスは従来会社計画並みの水準であり、厳しい環境は意識されていたものの、想定以上の業績悪化を嫌気する動きが先行。

<1814>　大末建　1049　+150ストップ高比例配分。前日に上半期決算を発表、営業利益は11.2億円で前年同期比13.2％増益、従来予想の9.4億円を上回る着地に。通期予想は据え置いたものの、年間配当金は従来計画の40円から60円に引き上げた。23年3月期以降の配当性向を50％以上とする方針に変更しており、この方針を見据えての増配となるもよう。前日終値をベースにすると配当利回りは6.7％の高水準となる。

<8698>　マネックスG　895　+150急伸でストップ高。米国子会社トレードステーショングループが、特別買収目的会社であるQuantum FinTech社との統合によって、22年上半期までにNYSEに上場を目指すことを決議したと発表。上場によって株式価値が顕在化することで、資産価値からみた同社株の割安感の台頭が意識される流れに。中期的なコインチェックの上場などを思惑視する動きもあるようだ。

<9519>　レノバ　5370　+705ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は40.2億円で前年同期比24.2％増益となり、第1四半期の同11.3％増から増益率が拡大。既存発電所が安定的に稼働しており、苅田バイオマス発電所の新規寄与も増益要因につながった。通期計画47億円に対する進捗率は85％に達する。決算発表を控えた前日は大きく下落しており、その反動もあり、見直し機運が強まっているようだ。

<6367>　ダイキン工　25280　-685大幅反落。前日に第2四半期決算を発表している。7-9月期営業利益は835億円で前年同期比8.2％増益、コンセンサスを70億円程度上振れ。通期営業利益計画は従来の2900億円から3000億円に上方修正しているが、先に観測報道が伝わっておりサプライズはなく、3200億円程度の市場予想も下回っている。資材高の影響や中国市場の減速懸念などにつながる状況ともなっているようだ。

<7974>　任天堂　50640　+1500反発。前日に第2四半期決算を発表している。7-9月期営業利益は1002億円で前年同期比31.7％減と減益幅が拡大。前年の巣ごもり需要増加の反動が強まった。一方、通期予想は5000億円から5200億円、前期比18.8％減に上方修正。「スイッチ」のソフト販売本数上振れや対ユーロでの円安が背景のようだ。上方修正を受けて、半導体不足に伴う過度な供給面に対する懸念は後退の方向にも。

<3436>　SUMCO　2418　+158大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は148億円で前年同期比2.2倍、市場予想を20億円程度上振れる着地になった。また、新たに公表された通期見通しは505億円で前期比33.3％増益としており、こちらも市場予想を10億円程度上回る。
出荷数量の上振れなどが主因とみられるが、計画はやや保守的との見方も多い。想定以上の好決算を受けて、ウエハーの需給悪化懸念なども後退する方向に。

<9101>　郵船　7450　-370大幅続落。前日は前引け後の決算発表後に急落する展開となったが、本日も売り優勢の流れが継続した。経常利益は3972億円で前年同期比8.4倍となり、通期予想は従来の
5000億円から7100億円に上方修正。持分法会社の上振れは想定線でサプライズはない。一方、年間配当金は700円から800円に引き上げたが、配当性向は19％と低い状況で、市場の期待値にまでは達していない。失望感が優勢となる形のようだ。

<7203>　トヨタ自　2035　-28もみ合い。前日の取引時間中に決算発表、直後は乱高下となったが、結局、発表直前の水準で取引を終了していた。本日も強弱感が対立する展開になっている。為替前提の変更によって、通期営業利益予想は2兆5000億円から2兆8000億円に上方修正しているが、市場予想は下回っており、大きなサプライズは乏しい状況。出尽くし感にもつながる形のようだが、自社株買いの発表がインパクトとなり、下支えになっているようだ。
＜ST＞