米国株式市場見通し：FOMCに注目

直近の注目材料は、連邦準備制度理事会（FRB）が開催する連邦公開市場委員会（FOMC）の結果になるだろう。そのほか、季節的な要因に加えて、増税を含む3.5兆ドル規模の民主党独自のインフラ・歳出案の行方、債務上限問題などが、リスクになりそうだ。与党民主党が計画している巨大歳出案に反対する共和党の指導者は債務上限問題において解決に向けた協力を拒むと財務長官にすでに伝達済み。今月中に問題解決ができなければ、政府機関閉鎖や債務不履行のリスクに直面する。

FRBは来週開催する会合で、政策金利を据え置く見込み。注目の資産購入縮小のタイミングを巡り、パウエル議長は先月末のジャクソンホール会議での講演で、経済が予想どおり進展した場合、年内に資産購入ペースの縮小を始めるのが適切になる可能性があると述べた。このため、一時は今回の会合で、計画が発表されるとの思惑も強まり、相場の重しとなる局面もあった。しかし、金融政策の鍵を握る雇用統計の8月分が予想を大きく下回り、さらに、新型コロナウイルスの変異株流行による消費者マインドへの影響が想定以上だったため、今会合での発表は見送られる可能性が高そうだ。

ただ、タイミングは遅れても、資産購入規模の縮小軌道は変わらず。今回の会合で11月の資産購入縮小開始が協議されるとの見方が強まりつつあるようだ。パウエル議長会見に加え、四半期ごとに発表されるスタッフの景気やインフレ、金利の最新予測にも注目だ。初めて、2024年の見通しが加えられるため特に注目度が高そうだ。一方で、例え、年内の資産購入縮小開始が示唆されたとしても、市場はある程度織り込み済みで、影響は最小限にとどまりそうだ。FRBは資産購入策の縮小と、利上げの政策の違いを再度強調するとみられる。経済が利上げ条件を達成するのはまだ先と見られ、低金利の長期化は引き続き中期的な上げ相場をけん引することになるだろう。

経済指標では、9月NAHB住宅市場指数（20日）、8月住宅着工件数・建設許可件数（21日）、8月中古住宅販売件数（22日）、8月シカゴ連銀全米活動指数、新規失業保険申請件数、9月マークイット製造業・サービス業PMI速報、8月景気先行指数（23日）、8月新築住宅販売件数（24日）、などが予定されている。さらに、FRBは21日から22日にかけてFOMCを開催する。

企業決算では、ソフトウェアメーカーのアドビ、自動車部品販売会社のアウトゾーン、運送会社のフェデックス、ファッションのサブスクリプションサービスを提供するスティッチフィクス（21日）、食品メーカーのゼネラル・ミルズ（22日）、スポーツ用品ブランドのナイキ、会員制卸売・小売会社のコストコホールセール、レストランチェーンを運営するダーデンレストラン（23日）のほか、住宅建設会社のレナー（20日）やKBホームズ（22日）などが予定されている。

ナイキはアナリストが警告している長引くサプライチェーン問題が業績に影響しているかどうかに注目だ。デルタ株で、在宅が継続しておりコストコは強い決算が期待できそうだ。一方、フェデックスはボトルネック問題や、賃金の上昇、人手不足などによる業績への影響が警戒される。住宅建設会社は需要が依然強いと見られるものの、建築材料価格の高騰や人手不足で建設が中断されているケースも見られ、売り上げが滞っている可能性には警戒したい。

（Horiko Capital Management LLC）


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