中国リスク警戒から売り優勢も底堅さは意識される【クロージング】

16日の日経平均は続落。188.37円安の30323.34円（出来高概算12億6000万株）で取引を終えた。急ピッチの上昇に対する高値警戒感から利益確定売りが膨らんだほか、「中国の不動産開発大手、中国恒大集団の本土部門、恒大地産は16日、同日の全社債取引を停止」との報道を受けた中国リスクへの警戒なども投資マインドを冷やし、後場寄り直後に一時30202.51円まで下押しした。ただ、自民党総裁選の17日の告示を前に次期政権による経済対策への期待感なども根強く、売りが一巡したあとは押し目を拾う動きもみられ、下げ幅を縮めていた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1100を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、石油石炭、鉱業、倉庫運輸、食料品など15業種が上昇。一方、海運、ガラス土石、不動産、その他製品など18業種が下落。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、第一三共<4568>、キッコーマン<2801>、アステラス薬<4503>がしっかりだった一方、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、エムスリー<2413>が軟調だった。

前日の米国市場は、景気の底堅さを示す経済指標を映して投資家心理が改善し、主要株価指数は上昇。この流れを映して、東京市場は買い先行でのスタート。日経平均は取引開始直後に30622.39円まで上昇した。ただし、目先の利益を確保する売りが意識されやすいなか、中国の不動産大手のデフォルトリスクによる先行き不透明感が台頭。中国株や香港株などが下落したため、ヘッジファンドなどの売り仕掛けの動きも意識された。

日経平均は続落したが、スピード調整の範囲内の動きとみている向きが多い。ただ、来週はシルバーウイークに入り、立ち会い日数が3日間と少ないうえに、連邦公開市場委員会（FOMC）の開催など重要なイベントを控えることから新規のポジションは取りにくいとの指摘もあり、目先は過熱感の解消に時間を要することになるだろう。

＜FA＞

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