注目トピックス　市況・概況

東京為替：ドル・円は底堅い、日本株の下げ渋りで

配信日時：2021/09/13 13:32 配信元：FISCO

13日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、109円90銭台でのもみ合いが続く。前週末の米株安や本日香港株の急反落で、ややリスク回避的な円買いに振れやすい。ただ、日経平均株価は30000円台で下げ渋っており、円買いを抑制しているようだ。


ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円83銭から109円98銭、ユーロ・円は129円70銭から129円86銭、ユーロ・ドルは1.1802ドルから1.1817ドル。


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注目トピックス　市況・概況 ユーロ安誘導の仏政局【フィスコ・コラム】 *09:00JST ユーロ安誘導の仏政局【フィスコ・コラム】 大統領の独裁化で信認低下が深刻なドルよりも、足元はユーロの低迷が目立ちます。背景にあるのは、欧州連合（EU）を主導するフランスの政治的な弱体化。今後の政局次第で極右政権発足も非現実的とは言えず、ユーロ圏を巻き込んだ財政問題が懸念されます。米雇用情勢の悪化が懸念され始めた8月1日以降、連邦準備制度理事会（FRB）の9月利下げ観測からドル売り圧力が強まりました。トランプ米大統領の政治圧力による信認低下、高関税政策の違憲判決もドル売りを加速させました。しかし、ユーロ・ドルは1.13ドル台から1.17ドル台に持ち直しながら、その後は軟調。9月に入って1.16ドル付近まで下げる場面もあり、戻りは限定的です。直接の要因となったのは、フランス政局の行方。バイル首相が財政再建に向けて祝日廃止や福祉支出の凍結を柱とする緊縮策を打ち出したことで、与野党の対立は一気に激化しました。9月8日に迫る信任投票を前に左派勢力との連立体制は弱体化しており、極右・国民連合（RN）が早期総選挙を要求。マクロン大統領の求心力低下は明らかで、市場はフランスの政局流動化を織り込み始めています。そうした混乱を受け、仏10年国債利回りは急騰し、リスクプレミアムの拡大が鮮明となりました。株式市場でもCAC40指数が1カ月ぶりの安値圏に落ち込み、金融株や消費関連株を中心に売られています。欧州中銀（ECB)の利下げ休止に思惑が広がっても、ユーロは全面安の展開となり、対ドルだけでなく対円、対ポンドでも下落。政治情勢を不安視したユーロ安は、目先も続く見通しです。マクロン氏は2027年の任期まで議会を解散しない方針ですが、政権を維持できなくなれば総選挙に踏み切らざるを得ません。昨年の欧州議会選挙後の総選挙でRNは単独過半数獲得には至らなかったものの、反極右の「共和派戦線」を形成しなければ躍進を止められなかったのが現在のフランス政治の実情です。RN政権に現実味が増し、マクロン氏が総選挙に消極的なのも無理はないでしょう。RN政権が発足した場合、何よりも財政問題が懸念されます。移民規制やEU予算拠出削減などでブリュッセルとの摩擦が強まる一方、RNは減税と歳出拡大を同時に主張。財源の裏付けが乏しければ、フランス国債の利回り上昇や格下げリスクを伴うでしょう。その結果、ユーロ圏全体に金融不安が高まり、市場では財政懸念による国債市場の動揺が予想されます。現在の国債市場はそれを先取りしたものです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/09/07 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：自民党「臨時総裁選」実施要求確認の結果発表、米CPI、メジャーSQ算出 *15:58JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：自民党「臨時総裁選」実施要求確認の結果発表、米CPI、メジャーSQ算出 ■株式相場見通し予想レンジ：上限43500円－下限41500円今週末の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比220.43ドル安の45400.86ドル、ナスダックは同7.30ポイント安の21700.39で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比200円安の42870円。8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が2.2万人の増加にとどまり、7万5000人増だった市場予想を下回った。さらに、6月分の雇用者数が1万3000人減に下方修正され、4年半ぶりの減少となっている。9月利下げは確実視される一方、景気の減速懸念が売り材料視される形になった。雇用統計を受けて、9月16-17日に開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）では、利下げの決定が確実視されることとなっている。むしろ、0.50％への利下げ幅拡大も視野に入るため、来週発表予定の生産者物価指数（PPI）や消費者物価指数（CPI）への関心はより強まることになろう。週末こそ景気減速への警戒感が先行したが、今後は大幅利下げへの期待感が高まる形ともなりそうだ。東京市場においても、週明けの売り先行後は米国の大幅利下げ期待を反映するような動きが期待され、特にグロース株の支援材料とされてこよう。ただ、ドル安・円高が進む可能性はあり、為替市場を睨みながらの展開にはなろう。なお、米国でインフレ率の上昇が確認される場合は、FOMC後の出尽くし感が警戒されることになる。国内における注目材料としては、石破首相の去就が挙げられる。今秋の経済対策策定表明、トランプ米大統領の来日招請など、続投に意欲を表明する石破首相だが、8日には臨時総裁選の実施有無の確認が行われ、実施要求が過半数に達すれば、総裁選が前倒しで行われることになる。次期首相候補への期待感が高まっていく可能性もあるが、一方で、過半数に達せずに続投が決まり、今後の求心力低下が懸念される事態に陥ることのほか、過半数に達しても、石破首相が次期総裁選へ出馬表明したり衆院解散に打って出たりする可能性などは、政局の混乱につながるためリスク要因となる。政局の混乱は、海外投資家の資金流出を促すことにもなるだろう。来週末にはメジャーSQの算出日を迎える。週前半はロールオーバーに終始して方向感が定まりにくい状況となる可能性が高いが、値嵩株の一角などは仕掛け的な動きに翻弄される余地も残すため注意が必要となる。需給面でいえば、これまで大幅な上昇を続けてきた日本ヒューム<5262>が今週末ストップ安となっている。プライム市場の時価総額500億円以上の銘柄に限っても、8月以降50％以上株価が上昇している銘柄は8銘柄を数えている（5日終値時点）。こうした水準訂正銘柄に対する利益確定売りの流れが強まる可能性などには警戒しておきたい。来週は8日に予定されているフランスの内閣信任投票、11日の欧州中央銀行（ECB）理事会など、欧州情勢にも関心を払いたい。また、9日にはアップルの新製品発表イベントが開催予定であり、内容次第ではアップル関連銘柄などの関心につながる公算もある。9月も中旬を迎えることで、9月末の配当・株主優待権利取りの動きなども強まっていく可能性はあろう。■為替市場見通し来週の米ドル・円は下げ渋りか。8月米雇用統計は市場予想を下回る内容だったが、米連邦公開市場委員会（FOMC）を今月16－17日に控え、主要経済指標が改めて注目される。特に、インフレ指標は加速が予想され、9月利下げは織り込み済みだが、10月以降における利下げ観測が後退した場合はドル買い・円売りが強まりそうだ。9月10日発表の8月 生産者物価指数（PPI）は前月比で鈍化が予想されるものの、11日の8月消費者物価指数（CPI）は加速が見込まれている。指標発表後に長期金利が上昇した場合、ドル買い・円売りが強まりそうだ。また、フランスの政治不安や英スターマー政権に対する市場の信頼低下なども米ドルを下支えする可能性がある。日本では、与党・自民党の臨時総裁選の実施要求についての結果が9月8日に発表される。総裁選前倒しの実施が決まった場合、日本の政治不安や財政悪化への懸念が再浮上し、米ドル買い・円売りが強まるとの見方が多いようだ。■来週の注目スケジュール9月8日(月)：自民党「臨時総裁選」実施要求確認の結果発表、GDP改定値(4-6月)、国際収支(経常収支)(7月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(8月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(8月)、貸出動向 銀行計(8月)、銀行貸出動向(含信金前年比)(8月)、米・消費者信用残高(7月)、中・貿易収支(8月)、独・鉱工業生産指数(7月)、中・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会会議(12日まで)、仏・内閣信任投票など9月9日(火)：工作機械受注(8月)、マネーストック(8月)、中・資金調達総額(8月、15日までに)、中・マネーサプライ(8月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(8月、15日までに)、米・アップルが製品イベント開催、北朝鮮・建国記念日など9月10日(水)：米・生産者物価コア指数(8月)、米・卸売在庫(7月)、中・生産者物価指数(8月)、中・消費者物価指数(8月)など9月11日(木)：国内企業物価指数(8月)、景況判断BSI大企業製造業(7-9月)、景況判断BSI大企業全産業(7-9月)、東京オフィス空室率(8月)、米・消費者物価コア指数(8月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・財政収支(8月)、米・家計純資産変化(4-6月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見など9月12日(金)：設備稼働率(7月)、鉱工業生産(7月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(9月)、独・消費者物価指数(8月)、英・鉱工業生産指数(7月)、英・商品貿易収支(7月)、露・ロシア連邦中央銀行(中央銀行)が政策金利発表、露・GDP(4-6月)、ロシアとベラルーシの合同軍事演習「ザパド2025」(16日まで)など ＜YU＞ 2025/09/06 15:58 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、日本の政治不安などがサポート要因に *14:22JST 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、日本の政治不安などがサポート要因に ■強含み、日本銀行による早期追加利上げの可能性は低下今週のポンド・円は強含み。日本銀行による早期追加利上げの可能性は低下したこと、英中央銀行による追加利下げの可能性は高まってないことから、リスク回避的なポンド売り・円買いは縮小した。ただ、英国の政治不安が払しょくされていないため、リスク選好的なポンド買い・円売りは拡大しなかった。取引レンジ：198円33銭-200円27銭。■下げ渋りか、日本の政治不安などがサポート要因に来週のポンド・円は下げ渋りか。英スターマー政権の政策運営で財政悪化の懸念が強まるなか、ポンドは売られやすい展開となりそうだ。ただ、英中央銀行は追加利下げには慎重であり、金利要因でポンドは下げ渋る場面もあろう。日本銀行による利上げ観測後退や日本の財政悪化懸念もポンド・円相場に対する支援材料となり得る。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・12日：7月商品貿易収支（6月：-221.56億ポンド）・12日：7月鉱工業生産（6月：前月比+0.7％）予想レンジ：197円00銭-201円00銭 ＜FA＞ 2025/09/06 14:22 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、国内経済がただちに悪化する可能性低い *14:20JST 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、国内経済がただちに悪化する可能性低い ■強含み、4－6月期GDPは市場予想を上回る今週の豪ドル・円は強含み。4－6月期国内総生産（GDP）は市場予想を上回ったことから、リスク回避の豪ドル売り・円買いは縮小した。日本銀行による早期利上げ観測は後退したことや米長期金利の低下も意識されたようだ。取引レンジ：96円06銭-97円30銭。■下げ渋りか、国内経済がただちに悪化する可能性低い来週の豪ドル・円は下げ渋りか。4-6月期の成長率は市場予想を上回っており、国内経済がただちに悪化する可能性は低いとみられる。米国の9月利下げの可能性は高いことも引き続き意識され、豪ドル売り・円買いがすみやかに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：95円00銭-98円00銭 ＜FA＞ 2025/09/06 14:20 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：下げ渋りか、フランスの政治不安残る *14:19JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、フランスの政治不安残る ■強含み、米9月利下げの可能性高まる今週のユーロ・ドルは強含み。米国のインフレ持続を意識したユーロ売り・米ドル買いが観測された。しかしながら、米金融当局の発言を受けて米国の9月利下げの可能性が高まったことや9月5日発表の8月米雇用統計は市場予想を下回ったことから、ユーロ買い・米ドル売りが優勢となった。取引レンジ：1.1608ドル－1.1760ドル。■下げ渋りか、ECB利下げ休止も仏政局を警戒来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。フランスのバイル内閣に対する9月8日の信任投票で政治情勢の混迷が警戒されており、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが強まる可能性がある。ただ、米国金利の先安観が浮上していること、9月11日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会で利下げ休止が決定される公算が大きいことから、ユーロ売りは縮小するとみられる。予想レンジ：1.1550ドル-1.1800ドル■強含み、日銀による早期追加利上げ観測は後退今週のユーロ・円は強含み。ウクライナ戦争の早期終結は実現困難との見方でユーロ売りが一時優勢となったが、日本銀行による年内追加利上げ観測は後退し、調整的なユーロ買い・円売りが広がった。ただ、フランスの政治不安は消えていないため、リスク選好的なユーロ買いは拡大しなかった。取引レンジ：171円80銭－173円41銭。■下げ渋りか、フランスの政治不安残る来週のユーロ・円は下げ渋りか。9月8日に予定されるフランスのバイル内閣に対する信任投票で政治不安が増大した場合、リスク回避的なユーロ売りが強まりそうだ。ただ、9月11日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会で利下げ休止が予想されており、日本の財政悪化が警戒されていることから、ユーロ売り・円買いが急拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・11日：欧州中央銀行理事会（政策金利は据え置き予想）予想レンジ：171円00銭-174円00銭 ＜FA＞ 2025/09/06 14:19 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：下げ渋りか、米FOMCに向けインフレ指標に反応も *14:15JST 為替週間見通し：下げ渋りか、米FOMCに向けインフレ指標に反応も 【今週の概況】■ドルは伸び悩み、雇用悪化で年内複数回の利下げ観測が再浮上今週の米ドル・円は伸び悩み。週初に146円台後半まで下げた後、日本銀行による早期追加利上げの可能性は低下したことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りが一時活発となり、9月3日のアジア市場で149円14銭まで米ドル高円安に振れる場面があった。しかしながら、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が9月の利下げ支持を再度表明したことを受けて米ドル買い・円売りは縮小し、一時148円を下回った。4日の欧米市場で148円台後半まで反発したが、5日の東京市場では米雇用統計の発表前であったことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小した。5日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は一時146円82銭まで下落した。この日発表された8月米雇用統計で失業率は上昇し、非農業部門雇用者数の伸びは市場予想を下回ったことを受けて年内複数回の利下げ観測が強まり、米ドル売り・円買いが広がった。米国株式や原油先物の下落も嫌気されたようだ。米ドル・円は147円45銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：146円79銭－149円14銭。【来週の見通し】■下げ渋りか、米FOMCに向けインフレ指標に反応も来週の米ドル・円は下げ渋りか。8月米雇用統計は市場予想を下回る内容だったが、米連邦公開市場委員会(FOMC)を今月16－17日に控え、主要経済指標が改めて注目される。特に、インフレ指標は加速が予想され、9月利下げは織り込み済みだが、10月以降における利下げ観測が後退した場合はドル買い・円売りが強まりそうだ。9月10日発表の8月 生産者物価指数（PPI）は前月比で鈍化が予想されるものの、11日の8月消費者物価指数（CPI）は加速が見込まれている。指標発表後に長期金利が上昇した場合、ドル買い・円売りが強まりそうだ。また、フランスの政治不安や英スターマー政権に対する市場の信頼低下なども米ドルを下支えする可能性がある。日本では、与党・自民党の臨時総裁選の実施要求についての結果が9月8日に発表される。総裁選実施が決まった場合、日本の政治不安や財政悪化への懸念が再浮上し、米ドル買い・円売りが強まるとの見方が多いようだ。【米・8月消費者物価コア指数（CPI）】（9月11日発表予定）11日発表の米8月消費者物コア指数（コアCPI）は前年比＋3.1％の見通し。市場予想を上回った場合はドル買い要因になりやすい。【米・9月ミシガン大学消費者信頼感指数】（9月12日発表予定）12日発表の米9月ミシガン大学消費者信頼感指数は59.3と、8月実績の58.2を上回る見通し。景況感が改善すれば利下げ観測の後退につながり、ドル買い材料となる。予想レンジ：146円00銭-149円00銭 ＜FA＞ 2025/09/06 14:15 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：米国の利下げ幅拡大の可能性からインフレ指標への関心高まる状況に *14:13JST 国内株式市場見通し：米国の利下げ幅拡大の可能性からインフレ指標への関心高まる状況に ■米ハイテク株の反発を受けて週後半にかけ切り返す展開に今週の日経平均は週間で300.28円高（＋0.70％）の43018.75円で取引を終了。週前半は売り先行となったものの、週後半にかけて切り返す展開になった。先週末の米ハイテク株安を映して、週初は半導体関連を中心に大幅下落となった。財政不安を背景とした米国の長期金利上昇なども売り材料視された。ただ、週後半は米ハイテク株の反発を受けて、半導体・AI関連を中心に押し目買いの動きが優勢となった。米雇用統計を控えた週末も、米ブロードコムの好決算発表などが買い安心感を誘い、半導体関連の強い動きが継続した。また、トランプ米大統領による自動車関税引き下げの大統領令への署名を受け、関税の引き下げ時期を巡る不透明感が後退したことも買い材料視される形となった。なお、8月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2867億円売り越したほか、先物を2200億円売り越し、合計5067億円の売り越しで、4週ぶりの売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を3810億円買い越すなど、合計4198億円の買い越しとなった。ほか、事法が4148億円、自己が2776億円の買い越しとなっている。■国内イベントでは臨時総裁選の実施有無などが焦点に今週末の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比220.43ドル安の45400.86ドル、ナスダックは同7.30ポイント安の21700.39で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比200円安の42870円。8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が2.2万人の増加にとどまり、7万5000人増だった市場予想を下回った。さらに、6月分の雇用者数が1万3000人減に下方修正され、4年半ぶりの減少となっている。9月利下げは確実視される一方、景気の減速懸念が売り材料視される形になった。雇用統計を受けて、9月16-17日に開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）では、利下げの決定が確実視されることとなっている。むしろ、0.50％への利下げ幅拡大も視野に入るため、来週発表予定の生産者物価指数（PPI）や消費者物価指数（CPI）への関心はより強まることになろう。週末こそ景気減速への警戒感が先行したが、今後は大幅利下げへの期待感が高まる形ともなりそうだ。東京市場においても、週明けの売り先行後は米国の大幅利下げ期待を反映するような動きが期待され、特にグロース株の支援材料とされてこよう。ただ、ドル安・円高が進む可能性はあり、為替市場を睨みながらの展開にはなろう。なお、米国でインフレ率の上昇が確認される場合は、FOMC後の出尽くし感が警戒されることになる。国内における注目材料としては、石破首相の去就が挙げられる。今秋の経済対策策定表明、トランプ米大統領の来日招請など、続投に意欲を表明する石破首相だが、8日には臨時総裁選の実施有無の確認が行われ、実施要求が過半数に達すれば、総裁選が前倒しで行われることになる。次期首相候補への期待感が高まっていく可能性もあるが、一方で、過半数に達せずに続投が決まり、今後の求心力低下が懸念される事態に陥ることのほか、過半数に達しても、石破首相が次期総裁選へ出馬表明したり衆院解散に打って出たりする可能性などは、政局の混乱につながるためリスク要因となる。政局の混乱は、海外投資家の資金流出を促すことにもなるだろう。■欧州情勢やアップルイベントなどにも関心来週末にはメジャーSQの算出日を迎える。週前半はロールオーバーに終始して方向感が定まりにくい状況となる可能性が高いが、値嵩株の一角などは仕掛け的な動きに翻弄される余地も残すため注意が必要となる。需給面でいえば、これまで大幅な上昇を続けてきた日本ヒューム<5262>が今週末ストップ安となっている。プライム市場の時価総額500億円以上の銘柄に限っても、8月以降50％以上株価が上昇している銘柄は8銘柄を数えている（5日終値時点）。こうした水準訂正銘柄に対する利益確定売りの流れが強まる可能性などには警戒しておきたい。来週は8日に予定されているフランスの内閣信任投票、11日の欧州中央銀行（ECB）理事会など、欧州情勢にも関心を払いたい。また、9日にはアップルの新製品発表イベントが開催予定であり、内容次第ではアップル関連銘柄などの関心につながる公算もある。9月も中旬を迎えることで、9月末の配当・株主優待権利取りの動きなども強まっていく可能性はあろう。■11日の消費者物価指数など米インフレ指標に注目来週、国内では、8日に4-6月期GDP（改定値）、8月景気ウォッチャー調査、7月経常収支、9日に8月マネーストック、11日に7-9月期法人企業景気予測調査、8月国内企業物価指数、8月都心オフィス空室率などの発表が予定されている。なお、12日はメジャーSQ算出日となっている。海外では、8日に中・8月貿易収支、独・7月鉱工業生産、米・7月消費者信用残高、9日に中・マネーストック、10日に中・8月生産者物価、8月消費者物価、米・8月生産者物価、11日に欧・ECB理事会、米・8月消費者物価、8月財政収支、新規失業保険申請件数、12日に米・9月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表予定。なお、8日にはフランスで内閣の信任投票が実施され、9日には米アップルのイベントが開催される。 ＜FA＞ 2025/09/06 14:13 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：低位銘柄での短期的な値幅取り狙いは活発 *14:12JST 新興市場見通し：低位銘柄での短期的な値幅取り狙いは活発 ■グロース市場コア指数は弱い基調今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が＋0.70％だったのに対して、グロース市場指数は－1.54％、グロース市場250指数は－1.75％。日経平均株価は42000円を割り込む場面もみられたが、週後半にハイテク株やAI関連株などを中心に買い戻す動きが強まり、43000円を回復した。半面、グロース指数、グロース250指数は、週前半の下落の影響が大きかった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は弱い基調が続き、週間ベースで－2.57％だった。時価総額上位銘柄では、コンヴァノ<6574>の週間下落率が34％を超えた。新たに総額25億円のビットコインを購入することを決定したほか、新規事業として「AIマーケティング、データ分析事業」を開始すると発表したが、換金売りの流れが続いた。トライアルホールディングス<141A>は、先週の上昇を帳消しにする同9％超の下落となった。HENNGE<4475>、グローバルセキュリティエキスパート<4417>の下落率も7％を超えた。一方、足もとで調整が続いていた弁護士ドットコム<6027>は、リバウンド基調を強めて同13％超の上昇。サンバイオ<4592>、Heartseed<219A>などバイオ関連の一角が買われ、いずれも上昇率が7％を超えた。その他、窪田製薬ホールディングス<4596>が週間で129％超の上昇。同社が販売している「Kubota Glass」に関して、中国の多元奇夢と福豪光学、エバーライトと販売特約店契約と売買契約を締結したとの発表が材料視された。下落基調を継続していたイメージ情報開発<3803>は、自律反発狙いとみられる買いから週末はストップ高をつけ、同48％超の上昇となった。一方で、ジェリービーンズグループ<3070>の下落率は40％を超えた。今週はIPOがなかった。■低位銘柄などで短期的な値幅取り狙いか来週の新興市場は、引き続き方向感の定まらない相場展開の中、低位銘柄などでの短期的な値幅取り狙いに向かいそうだ。ただ、低位銘柄においても資金の逃げ足の速さから対象銘柄の変化は激しいだろう。暗号資産（仮想通貨）に投資する企業の一角で弱い値動きが目立つ中で、個人投資家の需給状況が悪化している可能性が警戒される。また、自民党の麻生最高顧問は次の衆議院選挙で勝利できる体制を整えるとして、総裁選前倒しの実施を求める考えを明らかにした。実施を求める国会議員は8日までに書面を提出することになっているため、国内の政治空白への警戒感、若しくは政策期待が高まる状況次第で、市場のトレンドが大きく転換する可能性がありそうだ。「東京ゲームショウ2025」が9月25日（ビジネスデイ）から開催される。7月発表時点での出展社数は772社（国内473社、海外299社）となる。CRI・ミドルウェア<3698>や日本ファルコム<3723>、ワンダープラネット<4199>、バンク・オブ・イノベーション<4393>、ブシロード<7803>、GENDA<9166>、Aiming<3911>などゲーム関連銘柄へは、来週から再来週にかけて投資家の関心が集まる可能性がありそうだ。なお、来週はIPOが予定されていない。 ＜FA＞ 2025/09/06 14:12 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：大幅利下げ期待高まるか、インフレ指標に関心強まる状況へ *14:10JST 米国株式市場見通し：大幅利下げ期待高まるか、インフレ指標に関心強まる状況へ 雇用統計の下振れを受けて、9月16-17日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.50％までの利下げ幅拡大の可能性も浮上してきている。10日発表の生産者物価指数（PPI）、11日の消費者物価指数（CPI）の落ち着き次第では、その可能性が高まることにもなろう。売り一巡後、短期的に大幅利下げへの期待がハイテク株中心に高まる展開も想定しておきたい。ただ、こうしたインフレ指標が上振れした場合、9月利下げ自体は完全に織り込まれている中、FOMCが当面の出尽くし感へとつながってしまう公算も大きくなる。先週末にかけては、シカゴ購買部協会景気指数やミシガン大学消費者マインド指数が予想以上に悪化していたが、今週も、雇用統計のほか、ISM製造業景気指数、ベージュブックなど景気の減速を示すものが多くなっている。今後、景気の悪化に対する警戒感が優勢になってくる余地もあろう。来週のミシガン大学消費者マインド指数のほか、翌週16日に予定されている小売売上高なども警戒すべき経済指標となろう。ちなみに、16日には輸出入物価も発表予定だが、仮に輸入物価の上昇が顕著となれば、関税政策によるインフレ高進があらためて意識されることとなり、長期金利の上昇を促すものとなる公算がある。ほか、来週は、8日に予定されているフランスの内閣信任投票などもリスク要因となる。9日にはアップルの新製品発表イベントが開催予定であり、内容次第ではアップルはじめ関連銘柄などへの関心が高まっていく可能性もあろう。経済指標は、8日に7月消費者信用残高、10日に8月生産者物価、11日に8月消費者物価、8月財政収支、新規失業保険申請件数、12日に9月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表予定。なお、9日には米アップルの新製品発表イベントが開催される。企業決算発表は、9日にフュエルセル・エナジー、セールポイント・テクノロジーズ、シルバーゲート・キャピタル、エアロバイロメント、ゲームストップ、オラクル、シノプシス、11日にクローガー、アドビ、RHなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/09/06 14:10
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