みんかぶニュース 市況・概況
シカゴ日経平均先物 大取終値比 65円高 (9月7日)
配信日時:2021/09/08 07:44
配信元:MINKABU
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みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で7740億円売り越す一方、個人は現物で7209億円買い越す (4月第1週)
●海外勢が現先合算で7740億円売り越す一方、個人は現物で7209億円買い越す
東証が10日に発表した4月第1週(3月31日~4月4日)の投資部門別売買動向(現物)によると、相次ぐトランプ関税が嫌気され、日経平均株価が前週末比3339円安の3万3780円と急落したこの週は、証券会社の自己売買が4週ぶりに売り越した。売越額は1兆8192億円だった。前週は1兆3929億円の買い越しだった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行が3週連続で売り越し、売越額は1941億円と前週の7917億円から大幅に縮小した。
一方、個人投資家は2週連続で買い越し、買越額は7209億円と前週の4782億円から拡大し、1月第1週以来3ヵ月ぶりの高水準だった。相場急落を受けて逆張り志向の強い個人は果敢に買い向かった格好だ。海外投資家が2週ぶりに買い越し、買越額は6011億円だった。前週は8416億円の売り越し。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週連続の売り越しとなった。売越額は1兆3751億円と前週の4418億円から大きく膨らみ23年10月第1週以来およそ1年6ヵ月ぶりの大きさだった。現物と先物の合算でも2週連続で売り越し、売越額は7740億円と前週の1兆2835億円から急減した。自社株買いが中心とみられる事業法人は2週ぶりに買い越し、買越額は3102憶円だった。
日経平均が急落する中、海外投資家が現物・先物合算で7740億円を売り越す一方、個人投資家は現物で7209億円を買い越した。
■投資部門別売買代金差額 (3月31日~4月4日)
東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全49社)]
※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
4月 ―――
第1週 6,011 ▲1,941 7,209 [ 5,226 1,982 ] 33,780円 ( -3339 円)
3月 ―――
第4週 ▲8,416 ▲7,917 4,782 [ 3,069 1,713 ] 37,120円 ( -556 円)
第3週 2,611 ▲755 ▲4,729 [ ▲5,565 836 ] 37,677円 ( +623 円)
第2週 ▲8,085 555 ▲1,309 [ ▲1,002 ▲306 ] 37,053円 ( +165 円)
第1週 ▲1,015 3,342 ▲4,319 [ ▲3,600 ▲718 ] 36,887円 ( -268 円)
2月 ―――
第4週 ▲6,071 ▲393 5,181 [ 2,222 2,959 ] 37,155円 ( -1621 円)
第3週 ▲1,632 ▲339 1,751 [ 417 1,333 ] 38,776円 ( -372 円)
第2週 964 ▲680 ▲1,001 [ ▲1,541 540 ] 39,149円 ( +362 円)
第1週 ▲2,657 637 4,892 [ 2,394 2,497 ] 38,787円 ( -785 円)
1月 ―――
第4週 ▲3,133 ▲940 1,424 [ ▲909 2,333 ] 39,572円 ( -359 円)
第3週 3,911 ▲309 ▲4,586 [ ▲2,975 ▲1,611 ] 39,931円 ( +1480 円)
第2週 ▲46 ▲1,300 4,513 [ 2,356 2,157 ] 38,451円 ( -738 円)
第1週 3,435 ▲5,318 7,277 [ 4,135 3,142 ] 39,190円 ( -704 円)
12月 ―――
第5週 ▲657 313 1,315 [ 282 1,032 ] 39,894円 ( -386 円)
第4週 4,956 ▲1,934 ▲8,790 [ ▲6,781 ▲2,008 ] 40,281円 ( +1579 円)
第3週 ▲4,750 59 1,561 [ ▲1,183 2,744 ] 38,701円 ( -768 円)
第2週 ▲5,092 1,779 ▲3,565 [ ▲3,481 ▲83 ] 39,470円 ( +379 円)
第1週 1,249 2,804 ▲4,806 [ ▲5,363 556 ] 39,091円 ( +883 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2025/04/10 20:00
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株主優待】情報 (10日引け後 発表分)
4月10日引け後に、株主優待制度について発表した銘柄を取り上げた。
■実施 ――――――――――――――
ホームポジション <2999> [東証S] 決算月【8月】 4/10発表
25年8月末時点で1000株以上を保有する株主を対象に、一律2万円分のクオカードを贈呈する。
株探ニュース
2025/04/10 19:50
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【自社株買い】銘柄 (10日大引け後 発表分)
○アルバイトT <2341> [東証S]
発行済み株式数の2.32%にあたる70万株の自社株を消却する。消却予定日は4月17日。
○OSG <6136> [東証P]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.12%にあたる350万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月11日から8月29日まで。今回取得した全株は消却する予定。
○技研製 <6289> [東証P]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.68%にあたる45万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月11日から7月31日まで。
○ベイカレント <6532> [東証P]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.31%にあたる47万株(金額で30億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月1日から5月23日まで。
○井筒屋 <8260> [東証S]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.51%にあたる28万7000株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月11日から7月31日まで。
○オオバ <9765> [東証P]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.57%にあたる25万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月11日から26年2月28日まで。また、発行済み株式数の1.47%にあたる25万株の自社株を消却する。消却予定日は4月30日。
[2025年4月10日]
株探ニュース
2025/04/10 19:20
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【増資・売り出し】銘柄 (10日大引け後 発表分)
○Aバランス <3856> [東証S]
DL Green Investmentsを割当先とする69万3800株の第三者割当増資を実施する。発行価格は432.45円。
○Aバランス <3856> [東証S]
龍潤生取締役など2先を割当先とする40万8700株の第三者割当増資を実施する。発行価格は465円。
○OTS <4564> [東証G]
Long Corridor Alpha Opportunities Master Fundなど2先を割当先とする400万株の第三者割当増資を実施する。発行価格は19.8円。
[2025年4月10日]
株探ニュース
2025/04/10 18:40
みんかぶニュース 市況・概況
【↑】日経平均 大引け| 急反発、米相互関税一時停止で全面高商状 (4月10日)
日経平均株価
始値 32321.21
高値 34639.39(15:00)
安値 32320.66(09:00)
大引け 34609.00(前日比 +2894.97 、 +9.13% )
売買高 27億4921万株 (東証プライム概算)
売買代金 5兆5949億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
1.日経平均は急反発、歴代2位の上げ幅で切り返す
2.米国が相互関税一時停止を発表、投資家心理改善
3.米株市場は急騰、NYダウは過去最大の上げ幅記録
4.東京市場も全面高商状、急速な円安進行も追い風
5.99%の銘柄が値上がり、売買代金5.6兆円と高水準
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比2962ドル高と5日ぶりに急反発した。米政権が相互関税を一部の国・地域で90日間停止すると表明し買いが殺到した。
東京市場では、文字通りの全面高商状となり、日経平均株価は歴代2位となる2900円近い上昇で3万4000円台後半まで一気に水準を切り上げた
10日の東京市場は、前日までのリスクオフ相場の反動で半導体関連や自動車などの輸出株のほか、ここ大きく売り込まれた銀行など幅広い銘柄が一斉に買い戻される展開となった。前日にトランプ米政権が相互関税の上乗せ分について日本を含む一部の国と地域に対し90日間停止することを発表した。これを受け米国株市場では、米経済や世界経済へのダメージが緩和されるとの思惑から買いが集まり、NYダウが過去最大の上げ幅を記録。また、マグニフィセントセブンなど大手IT株をはじめハイテクセクターへの買いが特に目立ち、ナスダック総合株価指数はダウを大きく上回る上昇率を記録した。東京市場もこれを引き継ぎ全面高様相に。急速な円安も追い風となった。個別株の売買代金上位100銘柄はすべて上昇、値上がり銘柄数は全体で1600を上回り、プライム市場の99%の銘柄が高くなった。また、売買代金は5兆6000億円近くに膨らんでいる。
個別では、断トツの売買代金をこなした三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが大きく上値を伸ばし、三菱重工業<7011>も物色人気。ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>なども売買代金を膨らませ値を飛ばした。トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>が値を上げ、ソフトバンクグループ<9984>も大きく切り返した。キオクシアホールディングス<285A>は値上がり率トップとなった。古野電気<6814>が急騰、フジクラ<5803>の上げ足も目立つ。このほか、ラウンドワン<4680>、楽天銀行<5838>などが大きく水準を切り上げた。
半面、サイゼリヤ<7581>、エービーシー・マート<2670>が値を下げたほか、マニー<7730>も売りに押された。コシダカホールディングス<2157>が値を下げ、ZOZO<3092>もやや軟調だった。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、東エレク <8035>、アドテスト <6857>、SBG <9984>、TDK <6762>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約932円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はZOZO <3092>、東電HD <9501>、三菱自 <7211>、マツダ <7261>、中部電 <9502>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約2円。うち2円はZOZO1銘柄によるもの。
東証33業種のすべての業種が上昇。上昇率の大きかった上位5業種は(1)非鉄金属、(2)電気機器、(3)その他製品、(4)機械、(5)保険業。一方、上昇率の小さかった5業種は(1)パルプ・紙、(2)医薬品、(3)食料品、(4)倉庫運輸関連、(5)水産・農林業。
■個別材料株
△大林組 <1802> [東証P]
25年3月期業績は計画上振れで着地。
△Syns <290A> [東証G]
航空自衛隊の入札案件を受注。
△セブン&アイ <3382> [東証P]
上限15.4%の自社株買いを材料視。
△フジHD <4676> [東証P]
村上世彰氏長女の買い増しが続く。
△フジクラ <5803> [東証P]
米株急落の一服受けたショートカバーの買い。
△リクルート <6098> [東証P]
相互関税の一時停止で米経済への懸念緩和。
△インスペック <6656> [東証S]
半導体パッケージ基板検査装置の大型受注を獲得。
△メイコー <6787> [東証P]
ベトナム関税への過度な懸念が後退。
△アドテスト <6857> [東証P]
米半導体株高受け買い戻し急。
△トヨタ <7203> [東証P]
米株急騰と為替の円安が追い風材料。
▼ABCマート <2670> [東証P]
今期業績見通しはコンセンサス下振れ。
▼サイゼリヤ <7581> [東証P]
米価格高騰で25年8月期経常利益予想を下方修正。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)キオクシア <285A>、(2)MARUWA <5344>、(3)古野電 <6814>、(4)フジクラ <5803>、(5)SWCC <5805>、(6)THK <6481>、(7)ラウンドワン <4680>、(8)楽天銀 <5838>、(9)トリケミカル <4369>、(10)ルネサス <6723>。
値下がり率上位8傑は 値下がり率上位8傑は(1)マニー <7730>、(2)ABCマート <2670>、(3)サイゼリヤ <7581>、(4)コシダカHD <2157>、(5)ZOZO <3092>、(6)ベル24HD <6183>、(7)富士ソフト <9749>、(8)ID&EHD <9161>。
【大引け】
日経平均は前日比2894.97円(9.13%)高の3万4609.00円。TOPIXは前日比190.07(8.09%)高の2539.40。出来高は概算で27億4921万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1623、値下がり銘柄数は8となった。東証グロース250指数は613.64ポイント(40.55ポイント高)。
[2025年4月10日]
株探ニュース
2025/04/10 18:25
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時30分時点 上昇62銘柄・下落198銘柄(東証終値比)
4月10日のPTSナイトタイムセッション(17:00~06:00)17時30分時点で売買が成立したのは276銘柄。東証終値比で上昇は62銘柄、下落は198銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は78銘柄。うち値上がりが10銘柄、値下がりは65銘柄と売りが優勢。NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は585円安と大幅安に売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の10日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比( 率 )
1位 <4173> WACUL 375 +80( +27.1%)
2位 <6629> Tホライゾン 426 +80( +23.1%)
3位 <2999> ホームポジ 430 +80( +22.9%)
4位 <6656> インスペック 649 +100( +18.2%)
5位 <9565> GLOE 1066 +150( +16.4%)
6位 <9235> 売れるG 633 +60( +10.5%)
7位 <318A> VIXETF 1455 +129.0( +9.7%)
8位 <9519> レノバ 595 +50( +9.2%)
9位 <2918> わらべ日洋 2233 +146( +7.0%)
10位 <2334> イオレ 1034.9 +59.9( +6.1%)
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比( 率 )
1位 <6255> エヌピーシー 630 -101( -13.8%)
2位 <2164> 地域新聞社 320 -33( -9.3%)
3位 <4728> トーセ 613 -58( -8.6%)
4位 <4369> トリケミカル 2159 -200( -8.5%)
5位 <6343> フリージア 80 -6( -7.0%)
6位 <3697> SHIFT 1137 -70.5( -5.8%)
7位 <3546> アレンザHD 945 -57( -5.7%)
8位 <1419> タマホーム 3425 -195( -5.4%)
9位 <3907> シリコンスタ 690 -38( -5.2%)
10位 <4896> ケイファーマ 715 -36( -4.8%)
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比( 率 )
1位 <6532> ベイカレント 7041 +284( +4.2%)
2位 <6479> ミネベア 2089 +78.5( +3.9%)
3位 <3407> 旭化成 999 +4.9( +0.5%)
4位 <2871> ニチレイ 1893 +9.0( +0.5%)
5位 <3405> クラレ 1710 +6.0( +0.4%)
6位 <6594> ニデック 2168 +6.0( +0.3%)
7位 <5406> 神戸鋼 1604 +1.0( +0.1%)
8位 <8750> 第一生命HD 956 +0.4( +0.0%)
9位 <9201> JAL 2464 +1.0( +0.0%)
10位 <1605> INPEX 1793 +0.5( +0.0%)
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比( 率 )
1位 <5803> フジクラ 4533 -177( -3.8%)
2位 <6501> 日立 3150 -98.0( -3.0%)
3位 <4063> 信越化 3960 -102.0( -2.5%)
4位 <7011> 三菱重 2450 -61.5( -2.4%)
5位 <8306> 三菱UFJ 1669.9 -41.1( -2.4%)
6位 <6526> ソシオネクス 1550 -36.5( -2.3%)
7位 <7267> ホンダ 1318.1 -30.4( -2.3%)
8位 <7974> 任天堂 10285 -220( -2.1%)
9位 <5411> JFE 1634 -34.5( -2.1%)
10位 <2432> ディーエヌエ 3310 -64.0( -1.9%)
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/04/10 17:33
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて=朝令暮改のトランプ政権「真の狙い」
きょう(10日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比2894円高の3万4609円と急反騰。歴代2位の上げ幅となった。まさに一夜にして風景は激変した。リスクオフの怒涛の巻き戻しで、日経平均の上げ幅は朝方取引開始後わずか15分で2850円あまりに達し、3万4000円台後半まで駆け上がった。その後は伸びが止まったものの3万4000円台を下回ることなく、高値圏で綿が水を吸うように売り物をこなし続け、満を持して引け際に上げ足を強めた。
前週末4日にトランプ米大統領は自身の政策は決して変わらないとSNSで宣言したのだが、その舌の根も乾かぬうちにと言うべきか、相互関税の上乗せ分を日本を含む一部の国と地域で90日間停止すると表明し、世界の耳目を驚かせた。前日の米株市場はこれを受け、午後の取引でNYダウ、ナスダック指数、S&P500指数いずれも火柱高の形容がふさわしい急騰劇を演じた。結局ダウは史上最高の上げ幅でフシ目の4万ドル大台を回復。ナスダック指数はそのダウを上昇率で大幅に上回る12%超のハイパフォーマンスで大台を一気に2つ替え、1万7000ラインを突破して着地している。
この相互関税90日間の停止については決して寝耳に水ということではない。今週7日に「(トランプ米政権は)中国を除く国や地域に対する関税について90日間停止することを検討している」という報道が巡った。この時、ホワイトハウスは「フェイクニュース」であると真向否定し、米国株が乱高下した経緯がある。ところが、このフェイクニュースの否定こそがフェイクであった。結果として著名投資家のビル・アックマン氏の提示案をトランプ大統領は丸のみした形で、その情報が事前に横に漏れたというのが真実である。
これまでマーケットは、トランプ政権が発する強行的な関税政策のアナウンスについて、ブラフを仕掛けているという見方も根強く、相互関税が発動される9日までには何かしら譲歩姿勢を示すのではないかという思惑がくすぶっていた。しかし、それが完全スルーされ実際に発動されたことで、世界的に失望売りのスコールに見舞われる状況に陥った。だが、そこから前言撤回するところが、何でもありのトランプ流である。これに世界株市場は翻弄される形となったわけだが、とりわけCTAによるAI先物トレードでボラティリティが極大化しやすい東京市場は激震を余儀なくされた。
前週末時点で日本株(東京・名古屋2市場)の信用評価損益率はマイナス15%台という冷え込んだ状態にあり、週初の日経平均2600円あまりの暴落で遂にマイナス20%を突破、追い証発生(追加保証金の差し入れ義務)のトリガーが引かれる格好となった。「こうした場合、大口客については1日半のモラトリアムで翌々日の後場に、強制的なロスカット(追加で担保が入らない場合)の運びとなるケースが多い」(ネット証券マーケットアナリスト)という。前日の下げは機械的なインデックス売りの影響はあったが、やむなく投げさせられた個人投資家の無念の売りも被せられた。トランプ大統領の二枚舌にしてやられたというところである。ただ、今回の件で株式市場の崩壊はとりあえず回避されたが、米国という世界の頂点に立つ大国としての信頼は瓦解した。米国の発言力は絶大で、トランプ氏は“無敵の狼少年”と化しているが、これでは「米国に投資させる」という氏の思惑とは裏腹に、米国からの資金退避の動きが日を追うごとに高まっていく公算が大きい。
トランプ政権が一部相互関税の90日間停止を発表したことは、世界経済にプラス材料であることに変わりはないが、一律10%の基本税率は継続するほか、自動車や鉄鋼などへの25%の追加関税もそのままである。半導体や医薬品も分野別関税の対象となることも明言している。そして何より、“宿敵”中国に対する関税は、104%から更に125%に引き上げた。他国に対し「報復関税を打ち出せばこうなる」という脅しをかけている。高圧的な姿勢を前面に押し出すことで「米国第一主義」を貫く構えだが、しかし、それはトランプ氏が狙う本丸ではない印象も受ける。何よりも中国にだけは覇権を奪われてはいけないという使命感にも似た思いが政策の原点にある。この部分では唯一バイデン政権時代と軌を一にする。株式市場は、この米中対立をどう織り込むかということも大きな課題となっていく。
あすは株価指数オプション4月物の特別清算指数(オプションSQ)算出日にあたる。このほか、3月のマネーストック、3カ月国庫短期証券の入札、日銀の生活意識に関するアンケート調査、3月の投信概況など。海外では3月の米生産者物価指数(PPI)のほか、4月の米消費者態度指数(ミシガン大学調査・速報値)などに市場の関心が高い。また、ウィリアムズ・NY連銀総裁が講演を行う予定でその内容にも耳目が集まる。(銀)
出所:MINKABU PRESS
2025/04/10 17:30
みんかぶニュース 市況・概況
10日香港・ハンセン指数=終値20681.78(+417.29)
10日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比417.29ポイント高の20681.78と3日続伸した。
出所:MINKABU PRESS
2025/04/10 17:29
みんかぶニュース 市況・概況
東証投資部門別売買動向:4月第1週、外国人・先物は1兆3731億円と大幅売り越し
東京証券取引所が10日に発表した4月第1週(3月31日~4月4日)の投資部門別売買動向は、現物の海外投資家が6011億2600万円と2週ぶりの買い越しとなった。前週は8416億8902万円の売り越しだった。先物ベース(日経225とTOPIXの先物・mini合計)では海外投資家は1兆3731億円の売り越し。23年10月第1週(1兆4229億円以来)以来、1年半ぶりの売り越し額となった。現物・先物の合計では7720億円と2週連続の売り越し。前週は1兆2729億円の売り越しだった。
現物での個人投資家は7209億3030万円と2週連続の買い越し。信託銀行は1941億9293万円と3週連続で売り越した。事業法人は3102億6348万円と2週ぶりに買い越した。この週の日経平均株価は終値ベースで3339円(9.0%)下落している。
出所:MINKABU PRESS
2025/04/10 17:29
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