NYの視点：年内の回復減速の可能性

豪州準備銀は新型コロナウイルスのデルタ株流行によるロックダウンが回復を抑制するとの見方に7日の金融政策決定会合で、政策金利を0.10％に据え置いた。同時に、計画通り、債券購入ペースを週50億豪ドルから40豪億ドルへ減速させると発表。ただ、来年2月半ばまで延長するとし、資産購入縮小は計画通り実施するが、より緩やかなペースで実施することになる。

先進諸国の中で先手を取って資産購入縮小を開始したカナダ中銀は早期の利上げが予想されていたが、4-6月期のGDPが予想外にマイナスに落ち込んだため、利上げが先送りされると見られる。

ゴールドマンサックスのエコノミストは2021年の米国経済の成長予測を従来の6％から5.7％へ引き下げた。第4四半期のGDPは6.5％から5.5％へ引き下げ。年末の失業率も従来の4.1％から4.2％へ引き上げた。ただ、2022年度は4.5％から4.6％へ引き上げており、成長ペースが回復すると見ている。

新型コロナウイルスのデルタ株流行に加え、政府のパンデミック緊急刺激策の終了で米国経済の7割を占める消費を押し下げることになると指摘。加えて、サプライチェーンの問題が長引くことも、景気に響くと見ている。政府が実施した大規模なパンデミック救済策の一環の失業者特別支援措置は6日に終了した。これにより約750万人が政府の支援を失う。延長に関しては、連邦政府は、各州に決定を委ねた。

コロナワクチンの普及による経済活動の再開が下半期の力強い成長に繋がるとの期待は、新型コロナウイルス変異株の蔓延によりより不透明となってきた。各国中銀もパンデミック緊急策を解除する軌道上にあるものの、現状ではソフトテーパーに留まる可能性が強い。



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