政策期待などが継続し約5カ月ぶりに3万円の大台を回復【クロージング】

7日の日経平均は7営業日続伸。256.25円高の29916.14円（出来高概算12億5000万株）で取引を終えた。引き続き新政権による経済対策への期待感から買いが優勢となり、取引時間中としては、約5カ月ぶりに3万円の大台を回復した。前日の米国市場はレイバーデーの祝日で休場だったが、欧州株の堅調推移も投資マインドの好転に寄与したようだ。ただ、一本調子の上昇に対する警戒感や大台回復による目先の目標達成感から、買い一巡後は売り買いが交錯する展開だった。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1400に超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、空運、情報通信、陸運、倉庫運輸など30業種が上昇。一方、パルプ紙、金属製品、海運の3業種が下落。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、信越化<4063>、ダイキン<6367>が堅調で、ソフトバンクG一銘柄で日経平均を約134円押し上げた。半面、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、エムスリー<2413>、洋缶HD<5901>、NTTデータ<9613>が化した。

次期政権による経済対策への期待などから、景気敏感株を中心に買いが続き、取引開始直後に一時30048.23円まで上値を伸ばした。また、日経平均株価に新規に採用されることが決まったキーエンス<6861>、村田製<6981>、任天堂<7974>の3銘柄も大幅高となったほか、株式非公開が伝わったNIPPO<1881>がストップ高まで買われた。一方、このところ強調展開が続いていた海運株には利益確定売りが優勢となったほか、日経平均採用銘柄から除外されることが決まった洋缶HD、日清紡HD<3105>は急落した。

29日投開票の自民党総裁選を前にした期待先行の様相となっており、関係者からは「総裁選に出馬する議員の顔ぶれがまだ出揃っていないだけに、短期的な過熱感も出始めている」との声も漏れている。また、今週末10日に株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数（SQ）の算出日を控え、ヘッジファンドなどの短期筋からの買い戻しも一巡と見る向きもあるようだ。



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