注目トピックス　経済総合

アルプスアルパインを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（6日10:02時点のeワラント取引動向）

配信日時：2021/09/06 10:21 配信元：FISCO
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ野村ホールディングス<8604>コール328回 9月 575円を順張りで買う動きなどが見られる。

手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、日経平均 マイナス3倍トラッカー73回 9月 35,000円、日経平均コール2129回 9月 22,500円などが見られる。

上昇率上位はアルプスアルパイン<6770>コール59回 9月 1,150円（+46.6%）、KDDI<9433>コール232回 9月 3,400円（+45.8%）、コナミホールディングス<9766>コール61回 9月 6,500円（+36.3%）、日本郵船<9101>コール131回 9月 7,200円（+32.0%）、SMC<6273>コール41回 9月 66,000円（+29.9%）などとなっている。

（eワラント証券）


＜FA＞

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注目トピックス　経済総合 NYの視点：地政学的リスクがくすぶる、引き続きインフレリスクに *07:42JST NYの視点：地政学的リスクがくすぶる、引き続きインフレリスクに 多くの連邦準備制度理事会（FRB）高官は、米国のインフレは鈍化基調だが、目標達成を一段と確信するデータはいまのところ乏しく、想定以上に長く現行の金利を据え置く可能性が高まっているとの見解で一致していると見られ、ドルを支えている。本年の連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を持つサンフランシスコ連銀のデイリー総裁は「インフレが持続的に2％に向けて鈍化する確信がまだもてない」としながらも、「利上げが必要な証拠は現在見られない」と、利上げは予想していないが、当面金利据え置きを予想している。やはり本年の投票権を有するアトランタ連銀のボスティック総裁は「インフレが目標である2％に達成することが確実になるまで時間がかかる」「FRBはすべての可能性にオープン、多くの経済シナリオがある」、と展開次第で、利上げの可能性もほのめかした。ジェファーソンFRB副議長やバーFRB副議長はインフレ対処で辛抱強さが必要との考えを示した。ジェファーソン副議長はディスインフレの過程が長期にわたると指摘。バー副議長は最近の金融引き締め策で、インフレが目標値に達成するまでには一段の時間が必要となる可能性が強いと指摘した。バー副議長は第1四半期のインフレに失望したとし、同時に、利下げに向けた確信は何も供給されなかった、と失望感を隠さなかった。金利を据え置き、動向を見守る良い位置にあるとし、やはり金利据え置きを支持。FRB高官は依然インフレが低下基調にあるとの見解では一致しているようだが、中東リスクがくすぶることは商品価格の高止まり、インフレリスクの存続につながる可能性がある。国営メディアによると、航空機事故でイランのライシ大統領とアブドラヒアン外相の死亡が確認された。イランの政策が大幅に修正されることはないと言われているが不透明感につながる。また、イスラエルのベングビール国家安全保障大臣が親イラン組織ヒズボラを壊滅させるためにはレバノン侵攻が必要と指摘するなど、地政学的リスクは依然根強い。 ＜CS＞ 2024/05/21 07:42 注目トピックス　経済総合 金は1万2000円を前に足踏みか　サンワード貿易の陳氏(山崎みほ) *17:05JST 金は1万2000円を前に足踏みか　サンワード貿易の陳氏(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は1万2000円を前に足踏みか』と述べています。続けて、『15日のNY金は、インフレ圧力の鈍化が示されて上昇。終値は2394.90ドル、4月中旬以来約1カ月ぶりの高値を付けた』と伝え、『4月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.4％上昇となり、前月から3カ月ぶりに鈍化した。インフレの沈静化が示唆されたことから、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が年内にも利下げを実施するとの期待が高まった。ただ、ニューヨーク連銀が発表した消費者調査で、1年先の期待インフレ率が上昇したことは圧迫要因』と言及しています。また、『長期金利が低下し、対ユーロでドル売りが優勢となって、ドル建て金は割安感が強まった』と伝えています。次に、『CMEグループのフェドウオッチによると、市場は現時点で9月会合での利下げを7割程度織り込んでいる』と述べています。陳さんは、『次の節目である2400ドル突破には、何らかの追加材料が必要だろう。この上値抵抗線をブレイクすれば、4月に付けた最高値2448.80ドルを試す展開になろう』と考察しています。また、『ドル円は、ドル売り・円買い介入が2回行われ、その後に弱い米経済指標やFRBの利下げ見通しが強まったことで、1ドル＝155円を下回った』と伝え、『OSE金相場は、NY金が上昇したもののドル円の下落に相殺されて上値が重い。1万2000円の壁を前に保ち合いが続きそうだ』と見解を述べています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月16日付「金は1万2000円を前に足踏みか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/05/20 17:05 注目トピックス　経済総合 ニアショアリングのハブ拠点：メキシコが台湾企業の米国市場進出を促進（2）【中国問題グローバル研究所】 *16:00JST ニアショアリングのハブ拠点：メキシコが台湾企業の米国市場進出を促進（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「ニアショアリングのハブ拠点：メキシコが台湾企業の米国市場進出を促進（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。ニアショアリングでメキシコが担う役割台湾企業にとって、メキシコが持つニアショアリングのハブ拠点としての戦略的意義は、米国に地理的に近いということにとどまらない。台湾からのメキシコの製造セクターへの投資は、エレクトロニクスや自動車、繊維製品（テキスタイル）などの産業に及び、投資先としてのメキシコの魅力を物語っている。例えば、台湾に本社を置くエレクトロニクスメーカーである鴻海はメキシコでの拠点拡大を図っており、シウダー・フアレスに新しい工場を建設するために10億ドルを投資する計画である。こうした戦略的パートナーシップは、鴻海の米国市場へのアクセスを向上させるだけでなく、メキシコの雇用創出と経済成長も刺激する。加えて、台湾とメキシコの二国間貿易協定と戦略的パートナーシップの締結が、サプライチェーンの最適化と米国市場への参入を模索する台湾企業が選ぶ投資先としてのメキシコの立場を一層強固なものとした。2023年、テスラ社が北米の主要市場の近くに位置するヌエボレオン州モンテレイ市サンタカタリーナにある工業団地に製造工場を新設する計画を発表したことで、ハイテク産業へのメキシコの訴求力が高まった。同社の決定は、メキシコの強固なインフラと豊富な熟練労働力、良好なビジネス環境が、テスラの事業拡大に理想的な選択であることを如実に表している。同社の狙いは、この工業団地を活用することで、サプライチェーンの効率性と市場アクセスを向上させ、ヌエボレオン州およびメキシコ全土のイノベーションと経済成長の両方に寄与することにある。製造セクターだけでなく、情報技術（IT）やビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）などの領域を中心としたメキシコのサービスセクターも、グローバル市場での競争力強化を目指す台湾企業にさらなる好機をもたらす。例えば、緯創や広達電脳などの企業は、メキシコの熟練労働力と良好なビジネス環境を活用するため、メキシコにITサービスセンターを設置した。複数のセクターにまたがる、こうした投資の多様化は、メキシコがニアショアリング先として万能であり、多様な産業で事業を展開する台湾企業の進化するニーズに対応できることを裏付けている。さらに、メキシコは北米と中南米の間に位置し、戦略的に有利な場所にあるため、中南米地域の新興市場への架け橋の役割を担う。台湾企業は、中南米が秘める成長潜在能力を認識し、メキシコを拠点として、これらの市場での存在感を拡大している。メキシコに足場を築くことで、台湾企業は貿易協定と特恵関税の広範なネットワークにアクセスできるようになり、新規市場への参入や顧客基盤の多様化が可能になる。こうした戦略的な拡大は、台湾、メキシコ、およびその他の中南米諸国間の経済的な結びつきを強化するだけでなく、地域統合と経済発展を促進する役割も果たしている。台湾とメキシコの戦略的パートナーシップ台湾とメキシコのパートナーシップが増大する背景には、相互の経済成長と繁栄を促進するための戦略的利害の一致がある。台湾がメキシコとの経済的提携を強化し、中南米への架け橋としての戦略的立場を利用することを模索するなか、両国は貿易関係の強化と共同事業で恩恵を受けることができる。メキシコの強固な製造インフラと台湾の優れた技術力を活用することで、このパートナーシップは、イノベーションを加速させ、雇用機会を創出し、持続可能な経済発展を促進する大きな可能性を両国にもたらす。また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）などの地域貿易協定にメキシコが参加したことで、中南米での市場プレゼンスの拡大を目指す台湾企業にとって、戦略的パートナーとしての同国の魅力が一段と高まっている。そして、台湾とメキシコの戦略的パートナーシップをより強固なものにしているのが、包摂的成長と持続可能な発展を推進する、共同の取り組みである。共同研究開発プロジェクトや技術移転プログラム、教育交流などのイニシアチブは、両国のイノベーションと能力育成の触媒役を担う。また、文化外交イニシアチブと人材交流が、台湾とメキシコのコミュニティ間の理解と連携を深め、長期的な経済協力と相互繁栄の基盤を築いている。結論ニアショアリングという文脈における台湾とメキシコの共生的関係が、戦略的連携と経済レジリエンスにおける説得力のあるナラティブとなっている。米中の緊張が解消されないなか、両国は複雑な世界貿易力学を乗り切るために、戦略的な位置付けを確立してきた。台湾企業は、地政学的不確実性の高まりを受けて、サプライチェーンの多様化が不可欠であることを認識し、メキシコを信頼できるパートナーとみなしてきた。米国市場に近く、製造インフラが確立されているメキシコを活用することで、台湾企業は競争力を強化し、中国製造業への依存に伴うリスクの軽減を図っている。一方、ニアショアリングのハブ拠点としのメキシコの役割も、台湾からの投資とパートナーシップにより強化されている。台湾資本のメキシコ製造セクターへの流入が、雇用創出と経済成長、技術イノベーションを刺激し、両国の持続可能な発展の土台を築いた。国際貿易環境が変化し続ける今、台湾とメキシコの連携は、戦略的パートナーシップが変革をもたらす可能性を秘めていることの証となる。イノベーションを促進し、競争力を高め、包摂的成長を促すことで、両国は新たなチャンスを生かし、パンデミック後の時代に共栄への道を切り開く態勢を整えている。写真: Bank of Mexico（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2024/05/20 16:00 注目トピックス　経済総合 ニアショアリングのハブ拠点：メキシコが台湾企業の米国市場進出を促進（1）【中国問題グローバル研究所】 *15:56JST ニアショアリングのハブ拠点：メキシコが台湾企業の米国市場進出を促進（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。はじめに現在の国際貿易環境においては米中の摩擦が激化しており、サプライチェーンの戦略的再編が急務となっている。米中関税合戦が勃発する以前から、家具や繊維製品（テキスタイル）などローエンドの労働集約型セクターを中心に、中国の多くの産業がすでにメキシコへの事業拡大を始めていた。この動きの背景には、中国国内での人件費の上昇や競争の激化、新規市場への参入意欲などさまざまな要因がある。メキシコがニアショアリングの新たなハブ拠点としての役割を担うことで、グローバルなサプライチェーンが活性化し、台湾企業も貿易環境の変化に対応する上で必要な魅力的な選択肢を得ることができた。今回のコラムでは、関税合戦以前に中国企業が相次いでメキシコに進出し、その後ニアショアリング活動が急増したこれまでの背景を検証し、メキシコの極めて重要な役割に焦点を当てる。ニアショアリングとは、コストや物流、戦略面での優位性を求めて製造拠点などを近隣諸国に移転することであり、台湾とメキシコ、そしてうまみのある米国市場を結ぶサプライチェーン形成の原動力となっている。米中摩擦が高まるなかでの貿易ダイナミクス米中貿易摩擦の激化をきっかけに、世界レベルでの貿易ダイナミクスのパラダイムシフトが起きている。関税の賦課に加え、台湾海峡での緊張の高まりや中国の一帯一路構想（BRI）などの地政学的要因を受けて、中国の輸出業者は輸出ルートの多角化を加速させてきた。例えば、華為や鴻海などの企業は、米中貿易紛争にともなうリスクを軽減するため、メキシコでの製造拠点を拡大している。この戦略的な行動の目的は、中国産製品の市場アクセスを維持しつつ、米国による制裁関税が及ぼす悪影響を軽減することである。加えて、米中貿易摩擦は、グローバルなサプライチェーンの見直しも促し、多国籍企業が中国の製造業への依存軽減を模索するようになった。メキシコは米国に近い上、人件費が比較的安く、インフラも整備されているため、魅力的なニアショア先となる。例えば、自動車産業ではBMW社やAudi社のような企業が、北米市場向け製品の製造と、貿易の混乱による影響を最小限に抑えることを目的に、製造工場をメキシコに新設した。さらに、米中貿易摩擦の激化は、国際貿易関係の幅広い再編を引き起こしている。こうした地政学的な対立に巻き込まれた台湾などの国々は、サプライチェーンの多様化や代替の製造拠点の探求を余儀なくされてきた。ニアショアリングのハブ拠点というメキシコの戦略的ポジションは、台湾企業が米国市場へのアクセスを確保しつつ、こうした不確実性を乗り切るための有効な解決策を提供する。中国のニアショアリング戦略中国のニアショアリング戦略は、国際貿易環境の変化に対応するレジリエンスと変化対応力の高さを如実に表している。メキシコのような仲介国を活用することで、中国の輸出企業は関税障壁を効果的に回避し、貿易摩擦の影響を受けやすい主要セクターでの競争力を維持してきた。特にエレクトロニクスセクターでは、ニアショアリング活動が急増しており、Xiaomi（シャオミ）やLenovo（レノボ）などの企業は、北米市場向けの製造拠点をメキシコに開設した。こうした戦略的アジリティは、中国の輸出志向型経済を保護するだけでなく、地政学的な不確実性にも対処することができる経済大国としての中国の地位を強化している。さらに、中国の一帯一路構想がメキシコでのインフラ整備を促進し、同国における製造拠点の設置を目指す中国企業にとってのシナジーを生み出してきた。例えば、中国の資本が入ったメキシコ-トルカ高速道路の建設は、製造ハブ拠点と輸出ターミナルの連携を強化し、ニアショアリング先としてのメキシコの魅力をさらに高めている。台湾企業も、米中貿易摩擦がもたらす課題を認識し、サプライチェーンの多様化とリスクの軽減を図るために、ニアショアリング戦略を取り入れてきた。メキシコに製造拠点を設けることで、台湾企業は中国の製造業への依存を軽減するだけでなく、メキシコと米国の距離の近さを生かし、北米市場の需要を取り込むことができる。メキシコとの戦略的提携は、台湾企業のレジリエンスを高めるだけでなく、台湾とメキシコという２国間の経済的結びつきも強化する。米国の輸入動向への影響中国のニアショアリング輸出戦略の影響は、米国の輸入動向、特にメキシコのような仲介国からの輸入の急増に反映されている。米国商務省が公表したデータによると、米国のメキシコからの輸入額は2022年から2023年にかけて著しく増加し、4,750億米ドルを超えた。こうしたメキシコからの輸入急増は、中国からの直接輸入の減少と相まって、米中貿易摩擦による混乱を緩和する代替貿易ルートの有効性を浮き彫りとしている。さらに、メキシコの対米輸出は、自動車やエレクトロニクスなどの従来のセクターにとどまらずに多角化しており、医療機器や航空宇宙などのセクターが頭角を現すようになってきた。米国の輸入動向の変化も、台湾企業にサプライチェーン戦略の見直しを促している。メキシコがニアショアリング先として注目を集める中、台湾企業はメキシコの米国市場への距離や、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）のような有利な貿易協定を利用するため、同国におけるパートナーシップや投資機会の模索を進めている。加えて、ニアショアリングのハブ拠点であるメキシコへの依存が高まっていることから、米国企業は調達戦略を見直す必要に迫られている。貿易協定の再交渉と中国からの輸入品への関税賦課により、米国企業は、中国に代わる信頼できる物品調達先として、メキシコに目を向けるようになった。こうした変化は、メキシコの輸出業者に恩恵をもたらすだけでなく、メキシコと米国の経済的結びつきを強化し、主要なセクターでの連携と投資の拡大に道を開くものである。「ニアショアリングのハブ拠点：メキシコが台湾企業の米国市場進出を促進（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: Bank of Mexico（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2024/05/20 15:56 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、英・日本CPI、パウエルFRB議長 *07:43JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、英・日本CPI、パウエルFRB議長 今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）（4月30日‐5月1日開催分）議事要旨を公表するほか、英国、日本が消費者物価指数（CPI）を発表する予定で、今後の金融政策の行方を見極めるうえで重要となる。日銀が17日に国債購入額を変更しなかったため緩和的政策維持との見方に円が軟調に推移。CPIも伸びが停滞する見通しで、円の軟調推移が継続する可能性がある。英国の4月CPIは物価上昇率が中銀の目標値に向かっていることを示す新たな証拠となる見通し。早期利下げ観測につながるとポンド売り圧力となる。ただ、予想以上に強い結果となると、6月以降の利下げ開始の思惑を強めポンドの買戻しが強まる。一部では英中銀が利下げ開始を8月まで待つとの観測も浮上しており、4月CPIの結果が鍵を握る。欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル理事は6月利下げは適切だが、その後については慎重なアプローチをとるべきと、6月以降の各会合での連続利下げに注意を促した。FOMC議事要旨では経済やインフレの見通しに注目される。この会合では、第1四半期のインフレを巡り改善がほとんどなく2％目標達成を一段と確信するにはより時間がかかるとの見通しが示された。パウエル議長は、年内のいつか利下げするとの予想を示さなかった。ただ、インフレは年内に鈍化するとの見通しは維持。利上げの可能性は少ないとした。NY連銀のウィリアムズ総裁も期近に一段の確信を得らることは不可能で当面高金利を維持する必要があるとの見解を示した。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁や米クリーブランド連銀のメスター総裁、ボウマンFRB理事は、インフレ動向次第で追加引き締めも除外しておらず当面ドル売りが限定的となる可能性がある。FRBはパウエル議長がコロナ感染で在宅勤務し、予定されていたジョージタウン大法科学院卒業式のスピーチも録画動画となると発表された。■今週の主な注目イベント●米国20日：ボスティック米アトランタ連銀総裁が挨拶、バーFRB副議長、ボスティック米アトランタ連銀総裁がイベント参加21日：バーキン米リッチモンド連銀総裁が挨拶、ウォラーFRB理事が講演、ボスティック米アトランタ連銀総裁がコリンズFRB理事、メスター米クリーブランド連銀総裁との討論会で司会22日：4月中古住宅販売件数、FOMC議事録23日：4月シカゴ連銀全米活動指数、新規失業保険申請件数、5月製造業・サービス業PMI、4月新築住宅販売件数、5月カンザスシティ連銀製造業活動、ボスティック米アトランタ連銀総裁がスタンフォード大MBAのイベント24日：4月耐久財受注、5月ミシガン大消費者物価指数確定値●欧州23日：ユーロ圏グローバルサービスPMI、製造業PMI、消費者信頼感●英国20日：英中銀、ブロードベント副総裁が金融政策に関し講演21日：CPI、英中銀、ベイリー総裁が講義23日：PMI●日本20－23日：サウジアラビアのサルマン王子が訪日、エネルギー、ゲーミングセクターに関し協議22日：コア機械受注、貿易●中国20日：融資プライムレート●カナダ21日：CPI24日：小売売上 ＜CS＞ 2024/05/20 07:43 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の4月コアCPIは3月実績を下回る見込み *13:14JST 国内外の注目経済指標：日本の4月コアCPIは3月実績を下回る見込み 5月20日－24日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■22日（水）午前8時50分発表予定○(日)4月貿易収支-予想は-3735億円参考となる4月上中旬分の貿易収支は－8500億円。赤字額は前年同期比でやや減少。前年4月の貿易収支は最終的に-4298億円だったことから、今年4月の貿易収支は前年と同程度の赤字幅となる可能性がある。■22日（水）午後11時発表予定○(米)4月中古住宅販売件数-予想は416万戸参考となる3月実績は419万戸。2月に販売件数が急増した反動が出たことや住宅ローン金利の高止まりが影響したようだ。4月については、ローン金利が大きな動きを見せていないため、3月実績を下回る可能性がある。■23日（木）午後5時発表予定○(欧)5月S&Pグローバルユーロ圏製造業PMI -4月実績は45.7参考となる4月改定値は45.7。速報値から若干改善。ただ、新規受注はさえない状態が続いており、指数を圧迫している。5月については4月時点の新規受注が低調であることから、4月実績と同程度にとどまる見込み。■24日（金）午前8時30分発表予定○(日)4月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋2.2％参考となる3月実績は前年同月比＋2.6％。原材料価格上昇の転嫁の影響が一段と後退し、コア指数の伸び率は2月実績を下回った。4月については、円安や原油価格上昇の影響はあるものの、前年比での上昇率は3月実績を下回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・22日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表、（英）4月消費者物価コア指数・23日（木）：（米）5月サービス業PMI、（米）4月新築住宅販売件数・24日（金）：（米）4月耐久財受注 ＜FA＞ 2024/05/18 13:14 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRB高官、インフレは正しい方向も利下げには依然慎重、ドル下値限定的か *07:54JST NYの視点：FRB高官、インフレは正しい方向も利下げには依然慎重、ドル下値限定的か 連邦準備制度理事会（FRB）の高官は、インフレが今後鈍化するとの見通しだが、目標の2％達成を一段と確信するには長い時間を要する可能性があるとの考えで、一致している。しかし、インフレ動向次第での追加引き締めの可能性に関しては、パウエル議長は「利上げの可能性は少ない」との見解。一方で、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁や米クリーブランド連銀のメスター総裁は、インフレ動向次第で追加引き締めも除外していない。カシュカリ総裁は2024年度の連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を持たないが、メスター総裁は投票権を持っている。米アトランタ連銀のボスティック総裁は4月消費者物価指数（CPI）が3カ月平均を下回り、住居インフレが21年半ば以来の低水準となったことを歓迎したが、改善基調はまだ十分ではなく、「金融当局は辛抱強く警戒を怠らない姿勢が必要だ」と慎重姿勢を維持。ただ、年末にかけて利下げに踏み切るのが適切となる可能性を指摘した。議長や副議長と同じく連邦公開市場委員会（FOMC）で影響力が強いNY連銀のウィリアムズ総裁は「最新のインフレデータは物価上昇圧力が和らいでいることを裏付けているが金利を調整するには更なる証拠が必要」と、利下げに慎重。今、金融政策のスタンスを変える理由があることを示す指標は見当たらないと、政策金利を現状で当面維持することを支持した。また、インフレ率が2％目標に近づくという一段と強い確信が必要だが、近い将来にそれが得られるとは思わない、と当面利下げを見込んでいない。ウィリアムズ総裁はインフレで年末までに2％台前半、2024年は2.5％、来年末は2％に近づくと予想している。FRBの利下げに慎重な姿勢でドルの下値も限定的か。 ＜CS＞ 2024/05/17 07:54 注目トピックス　経済総合 プラチナはFRBによる利下げ見通しと供給不足で年初高値を更新　サンワード貿易の陳氏(山崎みほ) *17:46JST プラチナはFRBによる利下げ見通しと供給不足で年初高値を更新　サンワード貿易の陳氏(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナはFRBによる利下げ見通しと供給不足で年初高値を更新』と述べています。続けて、『プラチナは、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しが高まったところに、供給不足が改めて認識されて、14日に0NYプラチナ（7月限：1048.8ドル） 、15日にOSEプラチナ（5326円）がいずれも年初来高値を更新した。OSEプラチナは円安の支援もあり、上値抵抗線と目されていた5000円の大台を突破した』と伝えています。次に、『4月米雇用統計は、非農業部門就業者数の伸びが前月から大きく縮小したほか、平均時給の伸びも前月から減速するなど労働市場の勢いが鈍化していることを示唆する内容だった。9日に発表された新規失業保険申請は2週連続の悪化となり、労働市場の沈静化が示唆された。FRBが年内にも利下げに踏み切るとの期待が改めて強まり、ドル安を受けてプラチナ相場は上昇した』と解説しています。また、『英精錬大手ジョンソン・マッセイは9日に公表した報告書で、今年の白金市場は過去10年で最大の供給不安に陥っていると明らかにした。前年に高水準を保っていたロシアからの輸出が平年の水準まで減少したことや、工業用の底堅い需要が背景にある』とし、また、『ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）は13日、今年の白金供給不足が市場予想を上回るとの見通しを明らかにした。白金は自動車の排ガス触媒としての需要が高まっており、相場はパラジウムを上回って推移するとも予想された。実際、5月に入り、NY市場ではプラチナ価格はパラジウム価格を上回っている』と伝えています。陳さんは、『大手2社による供給不足見通しを受けて、プラチナ相場は年初来最高値を更新して上昇基調に転じた。押し目買いが続くだろう』と考察しています。今週のレンジについては、NYプラチナが『1000～1100ドル』、OSEプラチナが『4600～5600円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月15日付「プラチナはFRBによる利下げ見通しと供給不足で年初高値を更新」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/05/16 17:46 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米9月の利下げ開始観測が再燃 *07:39JST NYの視点：米9月の利下げ開始観測が再燃 労働省が発表した4月消費者物価指数（CPI）は＋0.3％となった。伸びは予想外に3月+0.4％から鈍化し1月来で最低。6か月間で初めて伸びが鈍化した。前年比では+3.4％と、予想通り3月+3.5％から伸びが鈍化した。連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視している燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.3％と、予想通り3月+0.4％から伸びが鈍化し昨年12月来で最低となった。前年比では＋3.6％。伸びはやはり予想通り3月+3.8％から鈍化し21年3月来で最低となった。燃料コストが1.1％上昇で総合インフレ指数を押し上げ。ガソリン価格が＋2.8％（3月＋1.7％）と上昇したが、天然ガスや電気代の下落が相殺した。食品価格は横ばい。物のコア指数は－0.1％。中古車価格が―1.4％（3月―1.1％）、新車が―0.4％（－0.2％）。コアサービスインフレも＋0.4％と、3月の＋0.5％から伸びが減速。賃貸は＋0.35％と3月の＋0.41％から減速。一方で自動車保険コストは＋1.8％、レジャーサービスも＋0.3％と3月の＋0.1％から加速し、インフレの根強い証拠となった。ただ、遅行指標とされる賃貸にもようやく、ディスインフレの兆候が見られ始めたことは連邦準備制度理事会（FRB）にとり朗報となり、インフレが正しい方向に向けて推移している証拠となった。同時に他の項目での価格の上昇が見られ、インフレ改善に向け、FRBが一段と確信するにはまだ、不十分との見方も少なくない。FRBが最もインフレ指標として注目している31日に発表される4月コアPCEデフレーターはCPIやPPIの結果を受けて、減速の基調を示すと見られている。ブルーンバーグの予想で、コアPCEデフレーターは＋0.247％と、第1四半期のレンジ0.26％－0.49％を下回る見通し。前年比では＋2.8％と、3月と同水準。パウエル議長が特に注視している住宅を除いたコアサービス、スーパーコアも＋0.21％（3月＋0.39％）、前年比＋3.4％（＋3.5％）鈍化が予想されている。ただ、目標の2％は引き続き上回る見込み。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も「金融政策が経済にどの程度、下方圧力を加えているかが最大の不確実性となっており、このため、より長く、金利を据え置く可能性が高い」との見解を再表明した。インフレ鈍化を一段と確信するためにはさらなる証拠が必要となる可能性が残る。 ＜CS＞ 2024/05/16 07:39
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