NYの視点：今週の注目：米失業者緊急支援策失効、ベージュブック、ECB定例理事会、加中銀、豪準備銀

短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週から減少した。ユーロの買い持ちも減少。

今週は欧州中央銀行（ECB）の定例理事会に加え、豪州準備銀やカナダ中銀などが金融政策決定会合を開催する。また、英国は国内総生産（GDP）を発表。

ECBは定例理事会で新たな経済予測を発表する。最近の経済指標の予想以上の回復を受け、成長見通しを引き上げる見通し。また、高インフレを受けて、ECBはパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の減速を第3四半期から開始すると見られており、ユーロを押し上げる。一方、中銀が先進諸国の中で先陣を切り緩和縮小を開始したカナダの経済は4-6月期に予想外のマイナス成長に落ち込んだ。速やかな利上げ観測も後退。中銀の景気見通しなどに注目される。

米国では、新型コロナウイルスのデルタ変異株が消費の重しとなっており、8月の消費者信頼感指数は6カ月ぶり低水準に落ち込んだ。加えて、政府がパンデミック救済策の一環として実施していた一連の失業者緊急支援措置が6日に失効するため、一段の落ち込みが警戒される。市場エコノミストは7-9月期の国内総生産（GDP）の成長見通しを従来の6％前後から3％前後にほぼ半分に引き下げている。低調な8月雇用統計で、回復ぺース減速懸念をさらに強め短期的なドル売り圧力となっている。7月JOLT求人件数でさらに米国の労働市場のスラックを探る。そのほか、生産者物価（PPI）でインフレ動向を確認。8月雇用統計で賃金が予想を上回る上昇を示したためインフレ懸念も強まりつつある。

さらに、バイデン大統領は今週中に、FRBのパウエル議長を再任するかどうかを決定する計画。パウエル議長はイエレン財務長官の支持を受けているが、下院の革新派による批判に直面。大統領が次期議長に民主党員のブレイナード理事を指名する可能性も残る。

米労働省が発表した8月雇用統計で失業率は5.2％と、予想通り7月5.4％から低下しパンデミックで経済が封鎖した昨年3月以降で最低となった。一方、非農業部門雇用者数は前月比＋23.5万人。伸びは7月＋105.3万人から予想以上に縮小。しかし、6月と7月の2カ月で13.4万人の上方修正さたほか、3カ月平均も＋75万人と依然強い。8月の雇用は学校や工場が夏季休暇中であり、例年弱い傾向があるため1カ月の指標で雇用状況を判断するのは時期尚早との見方も多い。また、FRBは度々QEと利上げを切り離すとしており、たとえ発表が遅れたとしても、FRBが年内に資産購入縮小を開始する軌道に変更はないと見られる。


■今週の主な注目イベント

●米国
6日：レーバーデーで休場
8日：7月JOLT求人件数、地区連銀経済報告（ベージュブック）、カプラン米ダラス連銀総裁討論会参加
9日：新規失業保険申請件数
10日：8月生産者物価指数

●欧州
6日：独製造業受注
7日：ユーロ圏GDP、独港工場生産、ZEW
9日：ECB定例理事会、ラガルド総裁講演

●英
10日：GDP

●豪州
7日：豪州中銀、金融政策決定会合

●カナダ
8日：カナダ中銀、金融政策決定会合、マックレム加中銀総裁会見

●中国
7日：貿易収支
9日：PPI、CPI


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