注目トピックス　日本株

ファーストリテ---大幅反落、日銀がETFの市場売却を決定

配信日時：2025/09/19 15:17 配信元：FISCO
*15:17JST ファーストリテ---大幅反落、日銀がETFの市場売却を決定 ファーストリテ<9983>は大幅反落。日銀は本日まで開催の金融政策決定会合において、保有するETFとREITを市場で売却すると決定している。年間売却額は簿価ベースで年間3300億円程度と伝わっている。足元でやや警戒感は強まっていたものの、タイミングはまだ先になるとの見方が優勢だったもおよう。同社は日銀の間接的な保有比率が約20％と試算されており、保有額が最も大きい銘柄ともされている。今後の需給面へのマイナス影響を警戒する動きに。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 パイロット---大幅反発、今期営業利益は達成可能として国内証券では目標株価上げ *15:04JST パイロット---大幅反発、今期営業利益は達成可能として国内証券では目標株価上げ パイロット<7846>は大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を4800円から6100円にまで引き上げている。25年10月からフリクションを含む国内主力製品の一部を初めて値上げするとしているが、競合製品がほぼ見当たらないことから、数量を落とすことなく値上げ効果が発現すると見込んでいる。関税のマイナス影響も想定より軽微にとどまる見通しで、25年12月期営業利益予想を引き上げ、会社計画180億円は達成可能と見直しているようだ。 ＜ST＞ 2025/09/19 15:04 注目トピックス　日本株 クリアル---財務上の特約が付された貸借契約を締結決議 *14:55JST クリアル---財務上の特約が付された貸借契約を締結決議 クリアル<2998>は17日、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を行うことを決議したと発表した。本契約は、同社が開発する販売用不動産(土地)の取得代金および建物工事代金等への資金充当を目的としたもので、契約締結日は2025年9月29日を予定している。借入先はみずほ銀行、債務の元本は8.56億円、返済期日は2028年7月31日であり、担保としては対象土地および竣工後の建物が設定される予定である。本契約には2つの財務上の特約が付されている。1点目は、2026年3月期以降、各年度の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2025年3月期または直前の決算期末日の純資産の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。2点目は、同じく2026年3月期以降、各年度の決算期末において連結損益計算書上の経常損益が2期連続で損失とならないこととされている。なお、今回の借入による2026年３月期の業績に与える影響は軽微であると考えており、今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示するとしている。 ＜AK＞ 2025/09/19 14:55 注目トピックス　日本株 クリアル---資金の借入 *14:52JST クリアル---資金の借入 クリアル<2998>は17日、2025年8月28日に公表した「クラウドファンディングでのファンド組成に係る販売用不動産の取得に関するお知らせ」における「4.資金の借入の概要」に関し、取締役会において資金の借入を実施することを決議したと発表した。借入の用途は販売用不動産取得資金であり、借入金融機関は三菱UFJ銀行。借入金額は37.10億円。契約締結日および借入実行日はともに2025年9月30日。金利は変動金利が適用される。返済期日は2026年9月30日であり、返済方法は期日一括返済。担保は仮登記担保を設定する。なお、今回の借入による2026年３月期の業績に与える影響は軽微であると考えており、今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示するとしている。 ＜AK＞ 2025/09/19 14:52 注目トピックス　日本株 プロディライト---主要KPI（2025年08月度）を公開 *14:50JST プロディライト---主要KPI（2025年08月度）を公開 プロディライト<5580>は18日、主要KPIの過去12カ月分における進捗状況を公開した。「INNOVERA PBXのアカウント数」は49,536件となり、前月比602件増となった。2024年9月の42,096件から一貫して増加傾向を示しており、2025年4月には46,808件、5月以降は48,000件台で推移した。「IP-Lineのチャネル数」は76,392チャネルとなった。2024年9月の72,062チャネルから増加を続け、2025年6月には77,014チャネルを記録している。同社は主要指標を毎月開示しており、今回の数値はいずれも公表時点の速報値であると説明している ＜AK＞ 2025/09/19 14:50 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都品川区西中延の販売用不動産を売却 *14:22JST プロパスト---東京都品川区西中延の販売用不動産を売却 プロパスト<3236>は18日、東京都品川区西中延の販売用不動産の売却を発表した。物件概要（セグメント・バリューアップ事業）は、東京都品川区西中延に所在し、地積211.99平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上5階建、延床面積667.92平方メートル、総戸数は13戸。引渡・決済日は2025年9月18日。売却先は国内の法人。売却先との守秘義務契約により売却価格は公表を控えるが、2025年5月期の純資産の30％以下となる。なお、同社と売却先の間には、記載すべき資本関係や人的関係はなく、属性についても問題はない。 ＜AK＞ 2025/09/19 14:22 注目トピックス　日本株 フォーバル---長野県千曲市令和7年度「DX推進アドバイザー業務」を受託 *14:20JST フォーバル---長野県千曲市令和7年度「DX推進アドバイザー業務」を受託 フォーバル<8275>は18日、長野県千曲市より令和7年度「千曲市DX推進アドバイザー業務」を受託したと発表した。千曲市では令和6年度に「千曲市DX推進計画」を策定し、全庁的なDX推進体制の整備に取り組んでいる。こうした背景のもと、自治体DX支援で豊富な実績を持つ同社が、同市のDX推進を加速させるために参画する運びとなった。これまで同社は、白馬村・飯山市・信濃町・松川村など、長野県内の複数自治体に対してデジタル人材を派遣し、庁内業務の見える化や申請手続きのデジタル化、DXロードマップ策定を支援してきた実績がある。本業務では、千曲市のCIO(副市長)を中心とするDX推進体制に対し、専門的な助言や支援を実施する。加えて、市のDX関連会議等にも参加し、提案内容の説明などを行うほか、国の政策や民間企業の技術動向を踏まえた施策の妥当性や方向性に関する助言も担う。さらに、情報システム導入支援としては、予算編成段階から概算見積への助言や、仕様書作成などの文書業務の支援も行う。業務効率化に関しては、各部署へのヒアリング等を通じて、AIやデジタル技術を活用した業務フローの見直しや最適なツールの選定を支援する。最終的には、千曲市が自走型でDXを継続的に推進できる体制を構築し、市民サービスの向上と職員の働き方改革の実現を目指す。 ＜AK＞ 2025/09/19 14:20 注目トピックス　日本株 サイオス Research Memo（5）：自社開発製品・サービスを拡大し、2027年12月期にROIC10%超を目指す *14:05JST サイオス Research Memo（5）：自社開発製品・サービスを拡大し、2027年12月期にROIC10%超を目指す ■今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況サイオス<3744>は2025年12月期よりスタートする3ヶ年の中期経営計画を策定している。最終年度となる2027年12月期の業績目標として売上高22,500百万円、営業利益310百万円、EBITDA362百万円、ROIC10.9%を掲げた。年平均成長率は、売上高で3.0%、営業利益で106.7%となる。2024年12月期に事業構造改革を完了したこと、自社製品・サービスの拡大を図ることで収益性が向上する見通しだ。1年目は期初計画を上回るペースで利益率が向上しており、営業利益は2026年12月期の目標値を超過する可能性があると弊社では見ている。以下に示す成長戦略が順調に進めば、2026年12月期以降も利益は当初目標を上回るペースで拡大する可能性がある。(1) プロダクト＆サービスプロダクト＆サービスでは、「継続的な機能開発・性能改善と生成AIの活用による製品差別化」「販売チャンネルの拡大及びデジタルマーケティングの強化等を通じた顧客開拓」「カスタマーサクセスを通じた顧客とのエンゲージメント強化」の3点を成長戦略として取り組み、2027年12月期に売上高6,900百万円（年平均成長率3.6%）、セグメント利益695百万円（同12.5%）を目指す。利益率は「Gluegentシリーズ」などSaaSビジネスの成長に伴って、2024年12月期の7.9%から10.1%に上昇する見通しだ。a) 「Gluegentシリーズ」のARR拡大成長ドライバーとなる「Gluegentシリーズ」では、新規顧客の獲得と合わせて継続的な機能強化等による既存顧客へのアップセル並びに解約抑止に取り組むことでARRを積み上げていく。新規獲得はオンラインセミナーなどデジタルマーケティングの強化や販売パートナーとの連携強化を推進する。解約抑止策としては、カスタマーサクセス体制を強化し顧客満足度の維持向上を図ることで低水準に抑える方針だ。2025年1月にリリースした生成AIを活用した「ユーザーアシスト」機能は、ワークフローの利便性・操作性の向上につながるなど顧客からも好評で、新規顧客の獲得や利用ID数の拡大に貢献している。IDaaS分野では2025年7月より医療業界に特化した「Gluegent Gate Medical」を新たにリリースしており、同業界向けの売上拡大が期待される。b) 「LifeKeeper」のサブスクリプション強化「LifeKeeper」については、クラウド環境での利用が国内外で広がるなかで、サブスクリプション契約（定額制、従量課金制）での販売を強化している。海外で先行しているが国内でもサブスクリプション契約での販売を行うための開発を完了させており、ストック型売上の比率を高めることで安定した収益基盤を構築する考えだ。また、企業の情報システムのクラウドシフトが進むなかで、パブリッククラウド大手事業者との関係強化も継続して進めることにしている。また、2025年12月期には10年ぶりのメジャーバージョンアップとなるLifeKeeper v10のリリースを予定している。c) MFP向けソフトウェア製品MFP向けソフトウェア製品では、2025年3月に提供開始した「AI-OCR」機能搭載の「QuickスキャンAI」の販売が順調に立ち上がっている。「QuickスキャンAI」の投入によって、既存ユーザーからのアップセルだけでなく新規顧客の獲得を販売パートナーである大塚商会<4768>と連携しながら強化する方針だ。潜在需要の取り込み余地は大きく成長加速を目指す。(2) コンサルティング＆インテグレーションコンサルティング＆インテグレーションでは、「OSSによるシステム開発能力拡大で競争優位性強化」「生成AI活用強化：導入支援案件の拡大及び社内利用拡大による生産性の劇的改善」「卓越した企画・開発力と安定した運用支援で顧客エンゲージメント強化」の3点を成長戦略として取り組み、2027年12月期に売上高3,900百万円（年平均成長率8.7%）、セグメント利益405百万円（同8.1%）を目指す。利益率は人員体制の強化を進めているため、2024年12月期の10.6%から一旦9%台に低下するが、2027年12月期には10.4%に上昇する計画である。クラウドサービスの普及拡大によって自社システムに他社サービスを連携する動きが活発化するなど、今後高い成長が見込めるAPIソリューション領域では、協業パートナーとの関係性強化による案件獲得が進み増収となった。2025年12月期は一部利益率の低い案件の受注、開発体制の強化による人件費等のコスト増により利益の圧迫があるものの、サービス拡充と開発力の底上げを通じた中長期的な企業価値向上に向けた取り組みが着実に進捗している。また、金融機関向け及び文教向けのシステム開発・構築支援では案件獲得が堅調に推移しており、計画を上回っている。(3) ソフトウェアセールス＆ソリューションソフトウェアセールス＆ソリューションでは、「Red Hatをはじめとする提携先との取引拡大」「Elasticsearchとの提携による生成AI関連案件の創出」「品質の高いテクニカルサポートで顧客エンゲージメント強化」の3点を成長戦略として取り組み、2027年12月期に売上高11,700百万円（年平均成長率1.1%）、セグメント利益90百万円を目指す。2025年12月期はRed Hat関連商品の反動減で減収となる見込みだが、2026年12月期以降は増収増益に転じる見通しだ。■株主還元策内部留保の充実により配当余力が生まれた段階で復配意向株主還元策については、連結業績の推移・見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としている。2024年12月期は単体決算において米子会社の株式評価損を計上したことにより利益剰余金が51百万円まで減少したことから無配とした（2023年12月期は5.0円配当）。2025年12月期も内部留保の充実を優先し、無配を継続する予定となっている。ただ、一方で同社は配当余力が生じた段階で早期に復配したい意向も示しており、2025年12月期の利益状況を慎重に見守りたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/09/19 14:05 注目トピックス　日本株 サイオス Research Memo（4）：2025年12期業績は利益ベースで再上方修正の可能性も視野に *14:04JST サイオス Research Memo（4）：2025年12期業績は利益ベースで再上方修正の可能性も視野に ■今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通しサイオス<3744>の2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比7.6%減の19,000百万円、営業利益で同526.9%増の220百万円、経常利益で同53.4%増の290百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同43.1%減の200百万円としている。KPIとするEBITDAは同212.0%増の272百万円、ROICは前期の1.5%から8.9%と大きく上昇する見通しだ。売上高は期初計画を据え置いたが、各利益は中間期の計画上振れ分を反映して上方修正した。下期は景気の先行きが不透明なことから、保守的に当初計画を据え置いた。企業のDX投資は引き続き活発で、足元の受注状況も堅調に推移しているようだ。そのため、売上高は計画どおりに推移する見通しである。費用面では、下期に研究開発費やマーケティング費用を積み増す可能性がある。しかし、通期の営業利益計画に対する中間期の進捗率が81.8%に上っていることから、市場環境の急速な悪化がなければ利益ベースで再上方修正する可能性は十分にあると弊社では見ている。業績修正後の事業セグメント別売上計画は非開示としているが、基調については中間期の状況と大きく変化はないものと考えられる。プロダクト＆サービスについては、1) 「LifeKeeper」のサブスクリプション販売強化、2) 「Gluegentシリーズ」の成長、3) 複合機向け文書管理SaaSの強化、の3点に注力しストック型ビジネスの積み上げを図る。「LifeKeeper」は、現状国内では売り切り販売が中心となっているが、収益の安定性向上に向け、新規顧客だけでなく既存顧客の契約更新時にもサブスクリプション契約を提案していく。「Gluegent」シリーズは、引き続き新規顧客の獲得と既存顧客のアップセル並びに解約防止に努めることで、年率2ケタ成長を目指す。文書管理SaaSは業務負担の軽減につながる「AI-OCR機能」搭載の「Quickスキャン AI」の拡販に注力する。コンサルティング＆インテグレーションではAPIソリューション、ソフトウェア＆セールスでは「RAG構築支援コンサルティングサービス」など需要が旺盛なソリューションが売上をけん引する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/09/19 14:04 注目トピックス　日本株 サイオス Research Memo（3）：「Gluegentシリーズ」はARRで2ケタ成長続く *14:03JST サイオス Research Memo（3）：「Gluegentシリーズ」はARRで2ケタ成長続く ■サイオス<3744>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) プロダクト＆サービスプロダクト＆サービスは自社開発ソフトウェアやSaaS製品が含まれる。主な製品として「LifeKeeper」や「Gluegentシリーズ」、MFP向けソフトウェア製品※などが挙げられる。※ 「Quickスキャン」「Speedoc」等のMFP上で利用できる文書管理ソフトウェア。なお、MFPとはプリンタ、スキャナー、コピー、ファクス等複数の機能を搭載した機器（複合機）を指す。2025年12月期中間期の売上高は前年同期比9.1%減の2,777百万円、セグメント利益は同40.7%増の259百万円となった。売上高は減収となったが、2024年12月に売却した金融機関向け経営支援システム販売事業を除いた既存事業ベースでは増収となった。利益面では、「Gluegentシリーズ」の増収効果に加えて、米子会社の収益が改善したことなどが増益要因となった。主な製品の売上動向について見ると、主力の「Lifekeeper」は海外で堅調に推移したものの、国内でライセンス販売収入が減少し、全体では前年同期比横ばい水準にとどまった。「Gluegentシリーズ」はARRでクラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」が前年同期比29.6%増、IDaaSの「Gluegent Gate」が同8.3%増、合計で同15.0%増の718百万円と好調が続いた。特に「Gluegent Flow」は、新たに生成AIを活用したユーザーアシスト機能の提供を開始したことにより、契約社数と利用ID数が拡大し、高成長につながった。「Gluegent Flow」は、IT製品のレビュープラットフォーム「ITreview」が2025年7月に発表した「ITreview Grid Award 2025 Summer」において、18期連続で「High Performer」を受賞した。競合製品が多くあるなかでも、ユーザーからの一定の評価を継続して獲得していることを示している。一方、「Gluegent Gate」も情報セキュリティ対策の重要性が高まるなか、シングルサインオン、多要素認証、統合ID管理等の機能を持ち、かつコストパフォーマンスの高い製品として着実に導入が広がっている。そのほか、MFP向けソフトウェアも堅調に推移した。2025年3月より販売を開始した「AI-OCR」機能搭載のアプリケーションソフト「Quickスキャン AI」が、売上増に寄与した。「AI-OCR」機能は文書をスキャン後に文字認識を行い、従来は認識が難しかった手書き文字や低品質文字の認識精度を高めたものである。また、テキスト付きPDFとして保存することができるため、保存文書の検索も容易となる。ペーパーレス化業務の負担軽減につながる製品として、今後も拡販を進めていく。(2) コンサルティング＆インテグレーションコンサルティング＆インテグレーションは、金融機関（証券会社、銀行、暗号資産取引所等）や文教（大学）向けのシステム開発・構築支援のほか、API※ソリューション、生成AIソリューションなどが含まれる。※ 異なるソフトウェアやアプリケーション間で情報・機能を共有するための仕組み。2025年12月期中間期の売上高は前年同期比14.9%増の1,755百万円、セグメント利益は同19.9%増の213百万円となった。金融向けが微減収となったものの、文教向け統合認証ソリューションが伸長したほか、高成長が見込めるAPIソリューションも、協業の強化による取り扱いサービスの拡大と開発体制の強化を進めたことで増収となった。利益面では、APIソリューションで一部利益率の低い案件を受注したことや人件費等のコストが増加し利益圧迫要因となったが、金融及び文教向けシステム開発・構築支援の増益によりカバーした。(3) ソフトウェアセールス＆ソリューションソフトウェアセールス＆ソリューションは、国内外の先端ソフトウェアの提供と高品質な技術支援サービスを提供している。主にRed Hat関連商品を手掛けており、同関連製品ではアジア・パシフィック市場でトップの販売実績を持つ。そのほか、2024年7月にElasticの日本法人であるElasticssearch(株)と国内初のディストリビューター契約を締結し、Elastic Search AI Platformを活用した「RAG※構築支援コンサルティングサービス」の提供を開始している。※ RAG（Retrieval-Augmented Generation）：検索拡張生成技術のことで、大量の学習データを持ったAIモデルに企業独自の情報を組み合わせることで、より正確で信頼性の高い最新情報を含む回答を生成することが可能となる。2025年12月期中間期の売上高は前年同期比31.4%減の4,959百万円、セグメント利益は同31.7%増の98百万円となった。売上高は前年同期に発生したRed Hat関連商品の大型案件がなくなった影響で減収となったが、利益率を重視した受注活動と価格改定を実施した結果、売上総利益率が改善した。また、Elastic関連製品の販売と導入支援サービスも企業の生成AI利活用ニーズの高まりを背景に好調に推移し、収益に貢献した。Elastic Search AI Platformの運用に当たっては専門的な技術・知識が必要となるため、同社の高度な技術力やサポート力が生かされる分野と言え、今後の成長余地も大きい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/09/19 14:03
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