注目トピックス　日本株

日本ビジネスシステム、サイバー◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2025/08/19 08:37 配信元：FISCO
*08:37JST 日本ビジネスシステム、サイバー◆今日のフィスコ注目銘柄◆ 日本ビジネスシステム<5036>

9月3～8日のいずれかの日に東証プライムへ市場変更すると発表しており、今後のインデックス資金の流入を意識した買いが入りやすいだろう。18日に発表した2025年9月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比24.5％増の1321億1000万円、営業利益は同73.6％増の59億7700万円だった。


サイバー<4751>

前日は4営業日ぶりに反発し、年初来高値を更新した。12日にマドを空けての上昇により1772.5円まで買われ、その後は反動安となったが、マド上限までの調整を経て切り返す動きになった。短期的な過熱感は意識されやすいものの、2000円の大台や2021年6月高値の2441円辺りが次第に意識されてきそうだ。

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注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1 HUグループ、大阪チタニウムテクノロジーズ、不二製油など *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 HUグループ、大阪チタニウムテクノロジーズ、不二製油など 銘柄名<コード>28日終値⇒前日比三陽商<8011> 3160 +1026年2月期業績予想を下方修正。下値は限定的。三菱商<8058> 3311 +60米バークシャー・ハザウェイ子会社が株買い増し。上値は限定的。GFA<8783> 375 +35分散型取引サービス「WOW Dex」が9月に完成予定。日本和装<2499> 383 +22新経営体制発足記念配当を発表。コレックHD<6578> 339 +24第1四半期決算短信発表日が9月11日に決定と発表。フーディソン<7114> 910 +42株主優待制度を拡充。HUグループ<4544> 3670 +245M&A思惑などがはやされているもよう。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2330 +240航空機向けのチタン需要拡大期待を引き続きはやす。不二製油<2607> 3748 +30327日に発表の中期計画を評価へ。芝浦メカトロニクス<6590> 10750 +830エヌビディア時間外売り先行も半導体関連底堅く。愛知製鋼<5482> 2946 +194株高基調続く中で買い戻しが押し上げか。日本ヒューム<5262> 3340 +240前日には自社株買いの実施を発表している。東邦チタニウム<5727> 1746 +103大阪チタニウムの株高に連動高へ。フジクラ<5803> 12320 +645エヌビディアの好決算受けてAI関連の一角が高い。SOMPO<8630> 4824 +152米アスペン社の買収を高評価へ。井関農機<6310> 1955 +58農業の機械化進展期待が継続か。ソフトバンクグループ<9984> 15910 +495大和証券では目標株価を引き上げ。クレハ<4023> 3875 +175東海東京証券では投資判断を格上げ。マネックスグループ<8698> 855 +2引き続きステーブルコインの発行検討を材料視。サンリオ<8136> 7717 +267SBI証券では目標株価を引き上げ。INPEX<1605> 2532.5 +105モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価を引き上げ。ローム<6963> 2206.5 +70.5東海東京証券では投資判断を格上げ。ダイドーグループホールディングス<2590> 2494 -179今期の大幅減益見通しを嫌気。電算システムHD<4072> 3605 -285ステーブルコイン関連として直近で急騰の反動が続く。ブイキューブ<3681> 167 -13材料もなく27日に急伸の反動安。ナガイレーベン<7447> 2148 -107配当権利落ちで手仕舞い売りが優勢に。東洋エンジニアリング<6330> 1530 -6525日線割り込んで見切り売り圧力が増大も。ニコン<7731> 1672 -74.5欧州車の出資比率引き上げ期待で27日は大幅高。ユニチカ<3103> 213 -9高値到達感からの処分売りが継続。 ＜CS＞ 2025/08/29 07:15 注目トピックス　日本株 シーラホールディングス---販売用不動産の売却 *19:23JST シーラホールディングス---販売用不動産の売却 シーラホールディングス<8887>は25日、子会社であるシーラテクノロジーズが東京都港区六本木に所在する店舗・事務所ビルの販売用不動産を売却すると発表した。延床面積は243.47平方メートルであり、売却価格は守秘義務契約に基づき非開示とされているが、2025年5月期の売上高約54.19億円の10％以上に相当する金額であるため、適時開示基準に該当する取引となる。本件の契約締結日は2025年8月25日、決済および引渡しは同年9月25日を予定している。売却先の名称や詳細についても、守秘義務契約により非開示とされている。 ＜AK＞ 2025/08/28 19:23 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:Jフロンティアは続伸、コンヴァノが大幅反発 *16:37JST 新興市場銘柄ダイジェスト:Jフロンティアは続伸、コンヴァノが大幅反発 <9337> トリドリ 　2924 　-66続落。27日の取引終了後に株主優待制度の導入を発表、基準日(12月末日)現在の同社株主名簿に記載または記録された同社株式を100株(1単元)以上保有している株主を対象に、QUOカード3,000円分を贈呈する。株主優待制度導入の目的は、同社株式への投資魅力を高め、より多くの人に中長期的に同社株式を保有してもらうこととしている。株主優待制度の開始時期は、25年12月末日現在の同社株主名簿に記載または記録された株主が対象としている。これを好感して買い先行も上値は重い。<7114> フーディソン 　910 　+42続伸。27日の取引終了後に株主優待制度の拡充を発表し、好感されている。飲食店を営む株主の区分を新設し、魚ポチで利用できるクーポン8,000円分またはsakana bacca商品券5,000円分または同社商品詰合を贈呈する。対象となる株主は毎年3月末日現在の同社株主名簿に記載され100株以上を保有し、かつ6ヶ月以上継続保有する(割当基準日である3月末日とその前年の9月末日の株主名簿に、同一の株主番号にて2回以上連続して100株以上の保有が記載された状態をいう)株主を対象とする。<6086> シンメンテ 　1125 　-35反落。27日の取引終了後に、取得する株式の総数25万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.46%)、取得価額の総額3億2480万円を上限として、自社株買いを実施すると発表した。自社株買いを実施する理由は、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。取得は、本日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた(25万株)が、売りに押されている。<4583> カイオム 　136 　+2反発。NANO MRNAとmRNAエンコード抗体医薬創出に向けた共同研究契約を締結した。同社が創製した多重特異性抗体についてNANO MRNAの技術でmRNAエンコード抗体を作成・開発候補品を選定し、製薬企業との共同開発、導出を目指す。mRNAエンコード抗体は世界的に注目されているmRNA医薬の応用分野で、目的の抗体のmRNAを投与しその抗体を体内の細胞で産生させて治療効果を目指す創薬手法。従来の抗体医薬品と比べ短期間で製造可能で低コスト化が図れる等のメリットが期待される。<2934> Jフロンティア 　1986 　+101続伸。オンライン診療・服薬指導アプリ「SOKUYAKU」を始めとした各種サービスにおけるビットコイン決済機能導入の検討に向けて、子会社であるイーエッヤス・パートナーズを通じた準備資産としてのビットコインの保有、および暗号資産のマイニング事業への参入を決議したと発表した。購入する暗号資産はビットコインで、購入金額は1億円、購入期間は25年8月～25年9月を予定している。暗号資産のマイニングの内容は、初期投資額はマイニング機器の購入に1000万円、25年9月の開始を予定している。<6574> コンヴァノ 　310 　+49.5大幅反発。新たに総額20億円のビットコインを購入することを発表し、好材料視されている。資金に関しては、27日付で公表した第4回新株予約権の引受人であるディメンショナルの権利行使に伴う払込金額総額103億9940万円から当該資金を充当する。なお、払込金額総額80億2703万円と公表していたが、行使価額の修正に伴い、今回の総額20億円のビットコインの購入については、当該追加での調達分が資金源となる。また、中期経営計画を再度修正し、29年3月期に営業利益516億円を目指すとした。 ＜ST＞ 2025/08/28 16:37 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約144円分押し上げ *16:33JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約144円分押し上げ 28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり57銘柄、変わらず0銘柄となった。前日27日の米国株式市場は続伸。背景にはエヌビディアの決算発表を控えたAI関連への期待や、FRBの利下げ観測が高まったことなどがあった。特に10年債利回りの低下が資金流入を促したとの見方がある。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落して取引を開始した。ただ、寄り付き直後にはプラス圏に浮上、その後もじりじりと上げ幅を広げる展開となり高値引けとなった。米エヌビディアの決算発表が終了したことによる一定の安心感が朝方の東京市場に一定の下支えを与える中、輸出関連や自動車セクターに買いが広がった。一方で、為替の円高進行が一部ハイテク株の上値を抑える要因となったとの見方もあった。需給面では、海外投資家による先物への買いが目立ち、終日通して堅調な値動きとなった。大引けの日経平均は前日比308.52円高の42828.79円となった。東証プライム市場の売買高は18億7924万株、売買代金は4兆6545億円、業種別では鉱業、非鉄金属、証券商品先物、保険業などが値上がり率上位となっており、小売業、繊維製品、精密機器、空運業のみ値下がりした。東証プライム市場の値上がり銘柄は56.6％、対して値下がり銘柄は39.0％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約100円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、TDK<6762>、中外薬<4519>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、コナミG<9766>、ファナック<6954>、良品計画<7453>、トレンド<4704>、7＆iHD<3382>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　42828.79(+308.52)値上がり銘柄数 　 168(寄与度+404.20)値下がり銘柄数 　　57(寄与度-95.68)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　15910　 　495　100.28<6857>　アドバンテ　　　　　 11560　 　165　 44.57<8035>　東エレク　　　　　　 20750　 　415　 42.04<5803>　フジクラ　　　　　　 12320　 　645　 21.78<6762>　TDK　　　　　　　　1946　　21.5　 10.89<4519>　中外製薬　　　　　　　6480　 　100　 10.13<9433>　KDDI　　　　　　2588.5　　21.5　　8.71<6758>　ソニーG　　　　　　　 4143　 　 46　　7.77<6971>　京セラ　　　　　　　1979.5　　26.5　　7.16<8015>　豊田通商　　　　　　　3952　 　 68　　6.89<8058>　三菱商事　　　　　　　3311　 　 60　　6.08<6988>　日東電工　　　　　　　3368　 　 25　　4.22<6098>　リクルートHD　　　　　8690　 　 40　　4.05<8766>　東京海上HD　　　　　　6464　 　 79　　4.00<6301>　小松製作所　　　　　　5076　 　109　　3.68<7269>　スズキ　　　　　　　　1964　 　 27　　3.65<8001>　伊藤忠商事　　　　　　8344　 　 95　　3.21<8630>　SOMPO　　　　　　4824　 　152　　3.08<8031>　三井物産　　　　　　　3376　 　 41　　2.77<6146>　ディスコ　　　　　　 41350　 　390　　2.63○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47090　　-240　-19.45<6367>　ダイキン工業　　　　 18750　　-290　 -9.79<9766>　コナミG　　　　　　　22400　　-230　 -7.77<6954>　ファナック　　　　　　4260　 　-40　 -6.75<7453>　良品計画　　　　　　　3290　 　-82　 -5.54<4704>　トレンドマイクロ　　　7849　　-155　 -5.23<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 1917　 　-38　 -3.85<4543>　テルモ　　　　　　　　2663　 -13.5　 -3.65<6702>　富士通　　　　　　　　3490　　-102　 -3.44<4901>　富士フイルム　　　　　3532　 　-33　 -3.34<9843>　ニトリHD　　　　　　 13305　　-190　 -3.21<4307>　野村総合研究所　　　　5759　 　-89　 -3.01<7832>　バンナムHD　　　　　　5127　 　-28　 -2.84<7731>　ニコン　　　　　　　　1672　 -74.5　 -2.52<2413>　エムスリー　　　　　2199.5　 -26.5　 -2.15<7733>　オリンパス　　　　　　1736　 　-10　 -1.35<6701>　日本電気　　　　　　　4483　 　-73　 -1.23<4506>　住友ファーマ　　　　　1490　 　-28　 -0.95<8267>　イオン　　　　　　　　1784　　-8.6　 -0.88<3092>　ZOZO　　　　　　　　1395.5　　-8.5　 -0.86 ＜CS＞ 2025/08/28 16:33 注目トピックス　日本株 GCジョイコ---大幅反発、米レンジリー・キャピタルが大株主に浮上 *15:49JST GCジョイコ---大幅反発、米レンジリー・キャピタルが大株主に浮上 GCジョイコ<6249>は大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、米レンジリー・キャピタルが5.02％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。レンジリー・キャピタルは米国の投資顧問会社とされており、今年8月には近畿車両の大量保有報告書も提出している。 ＜ST＞ 2025/08/28 15:49 注目トピックス　日本株 日鉄ソリューションズ：高付加価値戦略とビジネスモデル転換で加速する持続的成長 *15:01JST 日鉄ソリューションズ：高付加価値戦略とビジネスモデル転換で加速する持続的成長 日鉄ソリューションズ<2327>は、システムインテグレーション（SI）、ITサービス、コンサルティングを提供する国内有力のICT企業である。顧客業種は産業・鉄鋼、流通・プラットフォーマー、金融、官公庁・教育など多岐にわたり、売上構成はビジネスソリューション約60％、コンサルティング＆デジタルサービス約24％、グループ会社約16％が目安である。顧客業種別では産業・鉄鋼28％、流通・プラットフォーマー19％、金融14％が主力分野を占める。競合優位性は、第一に技術力と業務知見の深さである。同社は「技術力の高さ＆業務知見、顧客業務への精通」を価値の中核に置く。価格設定も「付加価値へのプライシング」を徹底し、顧客のKPI（例：コスト削減）に連動して対価を設計する方針を、時間をかけてシフトしてきた。さらに取引の深耕を重視し、「売上のトップ50で6～7割」という顧客集中の中でウォレットシェアを拡大してきた点は、参入障壁として機能する。競合は案件別に富士通<6702>、NEC<6701>など大手SIerが意識されるものの、同社は製造・鉄鋼起源の業務深耕やOracle関連の大型案件遂行実績、ネットワーク・インフラの提供力といった総合力で差別化している。2026年3月期第1四半期の売上収益は82,684百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は8,485百万円（同3.7％減）で着地。産業・鉄鋼分野では化学・産機向け案件が好調に推移し、日本製鉄向けの新設備立上げやDX関連需要も寄与した。流通・プラットフォーマー分野では小売業向けを中心に増収、ITインフラ・ソリューション分野もクラウドやネットワーク刷新案件の増加が業績を押し上げた。金融分野は前年の大型Oracle関連案件の反動減があったものの、トレーディングや外為システムなどの専門性の高い領域で安定的な案件受注が続いた。全体として、付加価値に応じた価格設定の浸透や受注積み上がり、粗利率改善の取り組みが奏功している。2026年3月期通期の売上収益は357,000百万円（前期比5.5％増）、営業利益は43,000百万円（同11.7％増）を見込んでいる。ウクライナ情勢の長期化や中東の地政学リスク、中国経済の減速、米国の政策動向、円安など外部環境は依然として不透明だが、クラウドやセキュリティ、ネットワーク刷新、製造業の基幹システム更新などの分野で安定した需要を確保している。同社は2024年に、2030年までの中期経営計画「NSSOL 2030」を策定し、20254-2027年を飛躍的な利益成長の基盤づくりのための3ヶ年として位置付けている。今後は、産業・鉄鋼分野における製造業全般の需要回復や日本製鉄の投資計画に加え、コンサルティング＆デジタルサービス分野でのアプリ近代化やプロダクト販売拡大を成長ドライバーとする方針だ。特に、プロダクトや再利用可能なアセットを活用する「アセット型ビジネスモデル」の比率を2027年度に25％程度まで高める計画であり、これにより高収益体質への転換が加速すると見込まれる。最終年度の2027年3月期には、売上高4,500億円、営業利益600億円、ROE13%程度を目標として掲げている。長年培った業務知見と技術力、深い顧客関係を基盤とする高い参入障壁を強みに、価格主導力と効率的なサービス提供体制を両立しながら、持続的な収益成長を目指している。市場環境は、国内IT・DX需要総じて堅調で、生成AI、クラウド、セキュリティ、ネットワーク更改、製造業の基幹刷新・サプライチェーン強靭化等の案件が継続。同社は「業界横断の社会課題をITで解く主体」への進化を掲げ、プロダクト化・標準化による生産性向上とスケール化にドライブをかける。人材制約下でも価値提供速度を落とさないためのビジネスモデル転換が、中計のコア施策である。なお、為替・金利・地政学による不確実性は残るが、同社の手元受注は高水準で、短期の需給変動への耐性は高まっている。「NSSOL 2030」では長期的な方針として「パートナーからプロデューサーへ」を掲げ、「多様な価値提供方法の実現」を推進する。従来型SIから脱却し、TAM型と呼ばれる3つの新モデルへ移行する。T型は生成AIなどを活用し顧客目的に沿った最適システムを構築する次世代SI、A型は蓄積知見をアセット化などによるFit to Standardの迅速導入、M型はT型・A型の資産を業界横断で展開し、サプライチェーン基盤整備などを官公庁・企業と共創するモデルである。また、M&Aも成長戦略の一環とし、プロダクト・人材・顧客基盤の補完による非連続成長を目指す。総じて、同社は「案件質の改善（付加価値プライシング）×アセット型拡大×顧客深耕」の三位一体により、売上総利益率の改善と収益成長の両立を続けている。短期の数値は金融の反動や販管費増で振れるが、実力ベースの増益は維持。中計でのアセット化25％目標、産業・鉄鋼／コンサル・デジタルの牽引により、FY26の増収・二桁近い増益計画に期待が高まる。 ＜FA＞ 2025/08/28 15:01 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---空港グランドハンドリング協会の賛助会員に加盟 *14:57JST ダイナミックマッププラットフォーム---空港グランドハンドリング協会の賛助会員に加盟 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は27日、2025年8月1日付で空港グランドハンドリング協会(以下AGHA)に賛助会員として加盟したことを発表した。AGHAは、空港におけるグランドハンドリング業務の安全性向上、業務効率化、人材育成の推進を目的に活動する業界団体。同社は国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)」における空港制限区域内の情報連携基盤「VIPS(Various Information Port System)」の開発や、新千歳空港にて同社グループの除雪支援システム「SRSS」を航空機のプッシュバック時のガイダンスに活用する実証実験などを進めており、グランドハンドリング業務における効率化と安全性の向上に取り組んでおり、現場の課題に向き合いながら業界全体の発展に貢献することを目指している。今後はAGHAでの活動を通じて、グランドハンドリング業務に関する実践的な知見をさらに深め、現場が抱える本質的な課題に対して、関係者と連携しながら解決策を提案する。また、研修会等の機会を積極的に活用し、当社の開発・実証成果を広く発信するとともに、ガイドラインの策定や国への制度提言、成果の業界内共有にも貢献する。同社は高精度3次元データのプラットフォーマーとして、さまざまな業界分野においてイノベーションを創出し、社会課題に貢献する。 ＜AK＞ 2025/08/28 14:57 注目トピックス　日本株 ソフィアホールディングス---連結子会社間での吸収合併を発表 *14:55JST ソフィアホールディングス---連結子会社間での吸収合併を発表 ソフィアホールディングス<6942>は27日、連結子会社間での吸収合併を実施すると発表した。2025年8月27日の取締役会において決議されたもので、ルナ調剤がアシスト、メリーコーポレーション、三榮、長東薬局、平松薬局、盛徳商事を吸収合併する。また、泉州薬局もわかば薬局を吸収合併する。両件ともに存続会社はそれぞれルナ調剤および泉州薬局であり、消滅会社に対する株式や金銭等の割当は行われない。合併契約締結日および臨時株主総会は2025年8月27日および同年9月10日を予定し、合併効力発生日は2025年11月1日を見込んでいる。合併後の存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金に変更はない。本合併の目的は、調剤薬局及びその周辺事業における選択と集中を通じた収益性向上および店舗運営の合理化であり、調剤店舗数の増加による事業拡大を図る施策の一環とされている。 ＜AK＞ 2025/08/28 14:55 注目トピックス　日本株 日本和装ホールディングス---記念配当実施、期末配当予想を7円に修正 *14:54JST 日本和装ホールディングス---記念配当実施、期末配当予想を7円に修正 日本和装ホールディングス<2499>は27日、2025年12月期の期末配当予想を修正すると発表した。これまでの予想では期末配当を1株当たり5円としていたが、記念配当2円を加え、合計7円へと引き上げる。これにより、年間配当金は従来の14円から16円となる見通し。同社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としている。今回の記念配当は、2025年3月27日付で新たに代表取締役社長が就任し、新経営体制が発足したことを受けた感謝の意を表すものである。なお、第1四半期末および第2四半期末の配当実績はともに1株当たり3円であり、今回の修正により年間の合計配当は1株当たり16円となる予定である。 ＜AK＞ 2025/08/28 14:54
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