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レジル---25年6月期は2ケタ増収増益、分散型エネルギー事業・グリーンエネルギー事業の売上高・利益が伸長
配信日時:2025/08/18 14:42
配信元:FISCO
*14:42JST レジル---25年6月期は2ケタ増収増益、分散型エネルギー事業・グリーンエネルギー事業の売上高・利益が伸長
レジル<176A>は14日、2025年6月期連結決算を発表した。売上高が前期比20.5%増の466.47億円、営業利益が同15.1%増の32.17億円、経常利益が同14.8%増の31.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.5%増の22.34億円となった。
分散型エネルギー事業の売上高は前期比31.9%増の268.23億円、セグメント利益は同10.8%増の28.75億円となった。既築分譲マンションから新築分譲マンション、賃貸、公営マンションへと営業領域を拡大させたほか、契約更新タイミングにおける他社からのリプレイスや事業譲受も進展し、導入戸数は順調に推移した。当年度においては、夏の猛暑による第1四半期の販売電力量の伸びに加え、第3四半期におけるNTTアノードエナジーからの事業譲受により、売上・利益ともに堅調に推移した。なお、「マンション一括受電サービス」の導入戸数は2,618棟、245,604戸となっている。また「マンション防災サービス」は3棟、447戸がサービス提供を開始している。
グリーンエネルギー事業の売上高は同4.4%増の221.20億円、セグメント利益は同23.3%増の24.05億円となった。主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開している。「市場価格連動型料金プラン」を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給契約における、実質を含む再生可能エネルギー供給比率を100%とする目標を掲げており、顧客の理解、協力を得ながらこれを推進している。当年度においては、市場価格連動型料金プラン等の契約数も順調に推移したことや、電力調達の最適化により仕入単価を抑えたことが業績に寄与した。当年度末時点の契約件数は7,247件となっており、また供給中契約の全件に対して、実質を含む再生可能エネルギーの供給を当年度第3四半期に達成している。
エネルギーDX事業の売上高は同3.2%増の19.73億円、セグメント利益は同9.5%減の3.08億円となった。主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス(DX支援サービス)を展開している。当年度においては、既存の顧客であるエネルギー事業者からの業務受託の継続に加えて、自治体が参画している地域新電力会社の業務運用等の受託を新たに開始・拡大している。顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数(同社グループが間接的にサービスを提供)は当年度末時点で485千件となっている。
2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.9%増の573.47億円、営業利益が同18.8%増の38.22億円、経常利益が同17.0%増の37.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.7%増の26.07億円を見込んでいる。
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分散型エネルギー事業の売上高は前期比31.9%増の268.23億円、セグメント利益は同10.8%増の28.75億円となった。既築分譲マンションから新築分譲マンション、賃貸、公営マンションへと営業領域を拡大させたほか、契約更新タイミングにおける他社からのリプレイスや事業譲受も進展し、導入戸数は順調に推移した。当年度においては、夏の猛暑による第1四半期の販売電力量の伸びに加え、第3四半期におけるNTTアノードエナジーからの事業譲受により、売上・利益ともに堅調に推移した。なお、「マンション一括受電サービス」の導入戸数は2,618棟、245,604戸となっている。また「マンション防災サービス」は3棟、447戸がサービス提供を開始している。
グリーンエネルギー事業の売上高は同4.4%増の221.20億円、セグメント利益は同23.3%増の24.05億円となった。主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開している。「市場価格連動型料金プラン」を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給契約における、実質を含む再生可能エネルギー供給比率を100%とする目標を掲げており、顧客の理解、協力を得ながらこれを推進している。当年度においては、市場価格連動型料金プラン等の契約数も順調に推移したことや、電力調達の最適化により仕入単価を抑えたことが業績に寄与した。当年度末時点の契約件数は7,247件となっており、また供給中契約の全件に対して、実質を含む再生可能エネルギーの供給を当年度第3四半期に達成している。
エネルギーDX事業の売上高は同3.2%増の19.73億円、セグメント利益は同9.5%減の3.08億円となった。主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス(DX支援サービス)を展開している。当年度においては、既存の顧客であるエネルギー事業者からの業務受託の継続に加えて、自治体が参画している地域新電力会社の業務運用等の受託を新たに開始・拡大している。顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数(同社グループが間接的にサービスを提供)は当年度末時点で485千件となっている。
2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.9%増の573.47億円、営業利益が同18.8%増の38.22億円、経常利益が同17.0%増の37.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.7%増の26.07億円を見込んでいる。
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