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紀文食品---1Q増収、全てのセグメントで売上高が伸長
配信日時:2025/08/13 15:32
配信元:FISCO
*15:32JST 紀文食品---1Q増収、全てのセグメントで売上高が伸長
紀文食品<2933>は12日、2026年3月期第1四半期(25年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.6%増の248.74億円、営業利益が同20.3%減の3.59億円、経常利益が同58.8%減の1.89億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同79.2%減の0.48億円となった。
国内食品事業の売上高は前年同期比7.4%増の167.34億円、セグメント損失は2.51億円(前年同期は0.07億円の利益)となった。売上面では、はんぺん、カニカマ、さつま揚などのスリミ製品や中華餃子や中華まんじゅうなどの中華惣菜が前年同期比で金額・数量ともに増加した。中でも「はんぺん大判」や「魚河岸あげ(R)」、立体成型かまぼこ、中華惣菜では「パリパリポテト」などが好調な実績を残した。また他の惣菜でも、「切れてる厚焼玉子」などの玉子加工品や、新商品のレトルトおでん「冷やしおでん」シリーズが好調に推移した。商事部門では食品メーカーや外食産業に向けた胡麻や大豆、水産加工品などの農水産品が好調に伸長した。利益面では、冷凍すり身を中心に原材料価格が前年度から上昇を続けているため減益となった。
海外食品事業の売上高は同9.9%増の29.94億円、セグメント利益は同26.2%増の2.62億円となった。売上面では、各国でインフレ圧力が依然として継続しており、消費者心理の後退と節約志向が強まっている中、こうした市場動向に適応した商品展開を進めることで、カニカマや、おでんセットなどの惣菜商品を中心に売上確保を図り、特に米国・中国で改善が進んだことにより増収となった。利益面では、付加価値の高いカニカマを中心とするスリミ製品や惣菜製品の販売増により増益となった。
食品関連事業の売上高は同7.2%増の51.46億円、セグメント利益は同94.0%増の2.25億円となった。売上面では、同セグメントの中心である物流事業において、新規顧客の獲得や、インバウンド需要で好調な外食産業、広告宣伝の効果や高気温の後押しを受けた飲料・食品メーカー等の既存顧客の物量が増加し、大きく増収となった。利益面でも、燃料費や人件費など輸送全般における諸々のコスト増などがマイナス要因としてある一方、これに対応する価格改定を継続して実施している。また、構内作業の自働化の推進、共同配送の積載率向上などによる効率化が寄与し、増益となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.2%増の1,156.26億円、営業利益は同11.2%増の50.20億円、経常利益は同6.2%増の44.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.9%増の30.00億円とする期初計画を据え置いている。
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国内食品事業の売上高は前年同期比7.4%増の167.34億円、セグメント損失は2.51億円(前年同期は0.07億円の利益)となった。売上面では、はんぺん、カニカマ、さつま揚などのスリミ製品や中華餃子や中華まんじゅうなどの中華惣菜が前年同期比で金額・数量ともに増加した。中でも「はんぺん大判」や「魚河岸あげ(R)」、立体成型かまぼこ、中華惣菜では「パリパリポテト」などが好調な実績を残した。また他の惣菜でも、「切れてる厚焼玉子」などの玉子加工品や、新商品のレトルトおでん「冷やしおでん」シリーズが好調に推移した。商事部門では食品メーカーや外食産業に向けた胡麻や大豆、水産加工品などの農水産品が好調に伸長した。利益面では、冷凍すり身を中心に原材料価格が前年度から上昇を続けているため減益となった。
海外食品事業の売上高は同9.9%増の29.94億円、セグメント利益は同26.2%増の2.62億円となった。売上面では、各国でインフレ圧力が依然として継続しており、消費者心理の後退と節約志向が強まっている中、こうした市場動向に適応した商品展開を進めることで、カニカマや、おでんセットなどの惣菜商品を中心に売上確保を図り、特に米国・中国で改善が進んだことにより増収となった。利益面では、付加価値の高いカニカマを中心とするスリミ製品や惣菜製品の販売増により増益となった。
食品関連事業の売上高は同7.2%増の51.46億円、セグメント利益は同94.0%増の2.25億円となった。売上面では、同セグメントの中心である物流事業において、新規顧客の獲得や、インバウンド需要で好調な外食産業、広告宣伝の効果や高気温の後押しを受けた飲料・食品メーカー等の既存顧客の物量が増加し、大きく増収となった。利益面でも、燃料費や人件費など輸送全般における諸々のコスト増などがマイナス要因としてある一方、これに対応する価格改定を継続して実施している。また、構内作業の自働化の推進、共同配送の積載率向上などによる効率化が寄与し、増益となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.2%増の1,156.26億円、営業利益は同11.2%増の50.20億円、経常利益は同6.2%増の44.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.9%増の30.00億円とする期初計画を据え置いている。
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