日経平均は続落、一時4万円台回復も政治リスクが重荷【クロージング】

*16:38JST 日経平均は続落、一時4万円台回復も政治リスクが重荷【クロージング】 22日の日経平均株価は続落。44.19円安の39774.92円（出来高概算16億8000万株）で取引を終えた。21日の米国市場はNYダウが小幅に下落した一方で、ナスダックは続伸となった。20日投開票の参院選では与党が過半数割れとなったが、石破茂首相は比較第1党の責任は重いとして続投を表明したことで、政治空白に対するリスクは限られるとの見方もあり、買いが先行した。寄り付き直後に4万円台を回復すると、寄り付き後ほどなくして40275.89円まで上げ幅を広げる場面もみられた。ただし、その後は持ち高調整の動きが優勢となるなかで後場に入り軟化する形になった。

東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が過半数を占めた。セクターでは鉄鋼、機械、非鉄金属など15業種が上昇。一方で、医薬品、精密機器、その他製品など17業種が下落。海運が変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、ファーストリテ<9983>が上昇。半面、東エレク<8035>、中外薬<4519>、テルモ<4543>、コナミG<9766>が重荷になった。

日経平均株価は寄り付き直後に4万円台を回復し、アク抜け的な動きのなかで売り方の買い戻しを誘う形になったようだ。買い一巡後は上げ幅を急速に縮め、前場半ば以降は寄り付き水準でのもち合いが続いていた。後場に入り一段安となったことで売り仕掛け的な動きが強まる形となり、前場の上昇部分の倍返しで下げる場面もみられた。もっとも、終盤にかけて下げ幅を縮めており、短期的な売買による影響が大きかったと考えられる。

市場の関心は8月1日に期限を迎える日米通商協議の行方であり、与党の過半数割れで求心力が低下しているとみられるなかで、引き続き積極的な売買は手控えられやすいだろう。グロース250指数はプラス圏で推移していたこともあり、関税政策の影響を相対的に受けにくい中小型株での短期的な値幅取り狙いの動きが活発になりそうだ。


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