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ベルシステム24ホールディングス---1Q増益、CRM事業において収益改善施策が奏功
配信日時:2025/07/10 12:16
配信元:FISCO
*12:16JST ベルシステム24ホールディングス---1Q増益、CRM事業において収益改善施策が奏功
ベルシステム24ホールディングス<6183>は9日、2026年2月期第1四半期(25年3月-5月)連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前年同期比0.6%減の366.05億円、営業利益が同11.1%増の28.89億円、税引前利益が同9.0%増の27.87億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同10.0%増の18.56億円となった。
同社グループは中期経営計画で掲げた「人材(総力4万人の最大活躍)」、「型化(データ活用の高度化)」及び「共創(NEW BPOの領域開拓)」の3つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指してきた。
当第1四半期においては、「型化」の取り組みとして、社内外に散在する顧客の声を収集・分析し、真の顧客インサイトを追求することで顧客と繋がり続け、顧客からのサインを見逃さない伴走型支援ソリューション「s.i.g.n.」を提供開始した。「共創」の取り組みとして、レイヤーズ・コンサルティングとの合弁会社である、Horizon Oneは、2025年4月1日に京都BPOセンターを設立した。また、ナイスジャパンと協業し、生成AI搭載のCXクラウド型コンタクトセンタープラットフォーム「BellCloud+CX」を2025年4月より提供開始した。その他に、伊藤忠テクノソリューションズと共同で地方自治体の窓口対応におけるデジタル化の支援に向けた協業を開始した。「人材」の取り組みとして、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2025」の大規模法人部門に3年連続で認定された。また、社内の医療関連資格者の専門性の高い知見を活かし、ウェルネス領域の情報を提供する専門Webサイト「ウェルネスの空」の運営や、気圧予報に基づく体調管理アプリ「頭痛ーる」の提供などを通じて、社会全体の「健康」への寄与も目指している。
CRM事業の売上収益は前年同期比0.5%減の365.21億円、税引前四半期利益は同9.3%増の27.73億円となった。売上収益は前年同期比で減収となったが、収益改善施策が奏功し、税引前利益は前年同期比で増益となった
その他のセグメントの売上収益は同21.1%減の0.84億円、税引前四半期利益は同35.5%減の0.14億円となった。
2026年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比4.5%増の1,500.00億円、営業利益が同3.6%増の120.00億円、税引前利益が同4.7%増の117.60億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同1.2%増の81.00億円とする期初計画を据え置いている。
<NH>
同社グループは中期経営計画で掲げた「人材(総力4万人の最大活躍)」、「型化(データ活用の高度化)」及び「共創(NEW BPOの領域開拓)」の3つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指してきた。
当第1四半期においては、「型化」の取り組みとして、社内外に散在する顧客の声を収集・分析し、真の顧客インサイトを追求することで顧客と繋がり続け、顧客からのサインを見逃さない伴走型支援ソリューション「s.i.g.n.」を提供開始した。「共創」の取り組みとして、レイヤーズ・コンサルティングとの合弁会社である、Horizon Oneは、2025年4月1日に京都BPOセンターを設立した。また、ナイスジャパンと協業し、生成AI搭載のCXクラウド型コンタクトセンタープラットフォーム「BellCloud+CX」を2025年4月より提供開始した。その他に、伊藤忠テクノソリューションズと共同で地方自治体の窓口対応におけるデジタル化の支援に向けた協業を開始した。「人材」の取り組みとして、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2025」の大規模法人部門に3年連続で認定された。また、社内の医療関連資格者の専門性の高い知見を活かし、ウェルネス領域の情報を提供する専門Webサイト「ウェルネスの空」の運営や、気圧予報に基づく体調管理アプリ「頭痛ーる」の提供などを通じて、社会全体の「健康」への寄与も目指している。
CRM事業の売上収益は前年同期比0.5%減の365.21億円、税引前四半期利益は同9.3%増の27.73億円となった。売上収益は前年同期比で減収となったが、収益改善施策が奏功し、税引前利益は前年同期比で増益となった
その他のセグメントの売上収益は同21.1%減の0.84億円、税引前四半期利益は同35.5%減の0.14億円となった。
2026年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比4.5%増の1,500.00億円、営業利益が同3.6%増の120.00億円、税引前利益が同4.7%増の117.60億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同1.2%増の81.00億円とする期初計画を据え置いている。
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