東京株式（大引け）＝２２３円安、トランプ関税への懸念で利益確定売り続く

　２日の東京株式市場は前日に続き主力銘柄への利益確定売りがかさみ、日経平均株価は下値を試す展開に。売り一巡後は急速に下げ渋る場面もあったが、引けにかけ再び売りが優勢となった。 　大引けの日経平均株価は前営業日比２２３円８５銭安の３万９７６２円４８銭と続落。プライム市場の売買高概算は１９億２３３８万株、売買代金概算は４兆８４８８億円。値上がり銘柄数は８３４、対して値下がり銘柄数は７２８、変わらずは６５銘柄だった。 　きょうの東京市場はリスク回避ムードのなか利食いを急ぐ動きが強まった。トランプ米大統領が日本に対して関税交渉の合意に懐疑的な見方を示し、関税の更なる引き上げを示唆したことでマーケットのセンチメントが悪化した。これを受け日経平均は朝方に５００円を超える下げをみせたが、その後は押し目買いが入り急速に下げ渋る場面があった。外国為替市場で思ったほど円高が進まなかったことや、米株価指数先物が堅調な値動きを維持したことで投資マインドが改善したほか、海外投資家の先物への買いが裁定買いを通じて全体相場に浮揚効果を与えた。もっとも、取引終盤は再び売りが厚くなり、結局２００円あまりの下げで着地している。個別株物色意欲は活発で、値上がり銘柄数は値下がり銘柄数を１００銘柄あまり上回った。なお、売買代金は前日を上回ったものの５兆円台には届いていない。 　個別では、売買代金上位のディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体製造装置関連株への売りが目立ったほか、フジクラ<5803.T>が大きく下値を探った。また、三菱重工業<7011.T>、ＩＨＩ<7013.T>、川崎重工業<7012.T>などの防衛関連株の下げも目立つ。サンリオ<8136.T>が安く、任天堂<7974.T>も売りを浴びた。ｇｕｍｉ<3903.T>が急落、ＫＬａｂ<3656.T>も大幅安。日東紡績<3110.T>の下げも大きい。このほか、コナミグループ<9766.T>、カプコン<9697.T>などの下げも目立つ。 　半面、売買代金首位となったレーザーテック<6920.T>がわずかながらプラス圏で引け、ファーストリテイリング<9983.T>が上昇した。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が高く、トヨタ自動車<7203.T>、ソニーグループ<6758.T>もしっかり。フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>は大幅高。日本コンセプト<9386.T>が急騰、フューチャー<4722.T>、象印マホービン<7965.T>、オリエントコーポレーション<8585.T>も値を飛ばした。 出所：MINKABU PRESS

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