明日の株式相場に向けて＝７月相場に忍び寄る嵐の気配

　名実ともに７月相場入りとなった１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５０１円安の３万９９８６円と６日ぶりに大幅反落。引け際のクロージングオークションで下げ渋ったものの、終値で４万円大台をわずかに割り込んだ。前日までの５営業日で日経平均は２１００円以上も水準を切り上げていたことから、さすがにひと押し入れて当然ではあったが、月替わり早々売りの洗礼を浴び、不安な出だしとなったことは否めない。過去の株価トレンドをみても明らかなように、ひとたびリスクオンもしくはリスクオフの方向に相場が傾くと、時には手のつけられないほど勢いが増すことが多々ある。需給によってブレーキが利かなくなるのが怖いところだ。まさに千尋の谷に丸太を転がすがごとし、絡みつくものすべてを弾き飛ばして突き進むというのが相場の本性でもある。弾き飛ばされないようにするには、その丸太が止まるまで待つ（逆張りを控える）のが正しい選択肢となる。 　６月下旬の日経平均の急騰劇も売り方にすれば転がる丸太を相手にしたようなものだ。６月中旬の段階で４万円大台ラインを問答無用に突き抜けていくような相場を誰が予測したかといえば皆無に近かったはずで、なぜなら外部環境を見渡してその根拠となる材料が微塵も見当たらないからである。そうした根拠なき上昇相場が空売りを呼び込んだわけであって、こうなると外部環境から離れて需給相場にスイッチすることになる。これは、相場が深押ししている時にナンピン買いを繰り返す投資家心理も同じであり、次の瞬間に振り子が反対に振れることを期待してしまう。ところが、今は先物を絡めたＣＴＡによるＡＩアルゴリズム売買などの影響で、とことん行くところまで行ってしまうというケースが増えている。「不合理は加速する」という相場の恐ろしさを目の当たりにすることになる。 　６月２４日から３０日にかけての日経平均の過激な上昇パフォーマンスはショートポジションの踏み上げの賜物でもある。ネット証券大手のデータによると、直近の「信用売り」の評価損益率はマイナス２０％まで落ち込んだ一方で、信用買いの評価損益率はマイナス１％と完全に強気に偏り過ぎた状態で、これは目先のターニングポイントが目前に迫っていることを示唆していた。また、テクニカルな切り口でも日経平均はボリンジャーバンドのプラス３σ（シグマ）に前日のザラ場に踏み込んでいる。これは確率にしてわずか０．３％の領域であり、ここから更に一段高に買い進むのはＡＩであっても難しいという局面であった。ちなみに下落局面では、踏み上げよりも投げ売りの方がボリューム的に大きくなるため上昇局面より遭遇しやすく、昨年の８月や今年の４月の暴落などが３σ領域であった。 　いずれにしても行き過ぎた振り子は戻りのスピードも速い。したがって、安易に押し目買いチャンスと判断するのは危険である。着地点の見えないトランプ関税の行方や依然として火種がくすぶる中東リスクなどを背景に、今果たして株を持たざるリスクを意識させる場面なのかどうかを冷静に考える必要がある。加えて、今の時代はＡＩトレードという加速装置の存在を念頭に置いておかなければならない。足もとで急速に進む円高も不気味だ。 　相場の方向性を左右する海外投資家の売買動向に目を向けると、６月第３週は財務省発表の対外・対内証券売買契約では１２週ぶりに５０００億円以上の売り越しとなったが、一方で東証が開示した投資部門別売買動向によると金額は８８４億円と低水準ながら１２週連続の買い越しであった。この差は東証の方が市場内取引に限定し、取引参加資格者も絞り込んでいることで、相違が生じても不思議はないのだが、その差額の大きさには違和感がある。この答えは置くとして、いずれにしても海外投資家は４月から６月にかけて約３カ月間日本株に毎週買い攻勢をかけていたことは事実である。問題は７月も続くかどうかだ。 　ここで海外投資家動向の大きな特徴として押さえておきたいのは、４月は昨年から遡った過去１０年で９回買い越しているが、逆に６月は過去１０年で９回売り越しているといういずれも特異月であること。この６月の売り越しアノマリーを打破して買いまくった海外マネーが７月も同じペースで買い続けるかといえば、そうはならない可能性の方が高そうだ。ちなみに７月は過去１０年間で買い越しと売り越しは５回ずつであった。相互関税の上乗せ分については７月９日に交渉期限を控える。これがベッセント財務長官の言及したように期限が一部延期されるのかどうかはともかく、日本の場合は米国との関税交渉が基本的に暗礁に乗り上げている印象がある。７月２０日には参院選の投開票が待つわけで、東京市場にとって７月は鬼門となる可能性も考慮される。その際には、森全体の動きに注意しながら個別株の短期売買で切り抜けるよりない。 　あすのスケジュールでは、６月のマネタリーベースが朝方取引開始前に日銀から開示される。また、後場取引終盤に６月の財政資金対民間収支が財務省から開示される。個別では後場取引終了後に発表される６月の国内ユニクロ既存店売上高にマーケットの関心が高い。海外では５月のユーロ圏失業率のほか、米国では６月のＡＤＰ全米雇用リポート、６月の人員削減計画などが注目される。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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