インターファクトリー：カスタマイズ対応するクラウド型ECサイト構築サービスにおいて7年連続シェア1位

*09:49JST インターファクトリー：カスタマイズ対応するクラウド型ECサイト構築サービスにおいて7年連続シェア1位 インターファクトリー<4057>は、カスタマイズ対応するクラウド型ECサイト構築サービスにおいて7年連続シェアNo.1を獲得した「EBISUMART」の提供を主軸とするIT企業。事業セグメントは、（1）クラウドコマースプラットフォーム事業、（2）ECビジネス成長支援事業、（3）データ利活用プラットフォーム事業の3つに大別される。クラウドコマースプラットフォーム事業は同社の主力事業で、「EBISUMART」は、BtoC、BtoB、オムニチャネルといった多様な業態に対応する柔軟性と拡張性が特徴であり、顧客のニーズに応じたカスタマイズが可能である。 ECビジネス成長支援事業では、ECサイトの運営支援や戦略立案、マーケティング支援などを包括的に提供し、顧客の事業成長を支援。また、データ利活用プラットフォーム事業では、商品情報を一元管理する「EBISU PIM」を提供し、企業の商品情報管理を最適化している。

売上高は、導入の初期費用となるシステム受託開発（フロー収益）と月額費用のシステム運用保守（ストック収益）に区分。月額費用では、「従量課金」「固定課金」「レベニューシェア」の3つの料金プランを設定しているが、2025年5月期の料金プラン別売上高構成比は従量・固定課金プラン89.3%、レベニューシェアプラン10.7%となっている。また、販売モデルは、顧客ニーズを把握可能なダイレクトセールスを中心にサービスを提供しており、直販が96%を占める。同社製品は、「BtoC」「BtoB」問わず大規模EC事業者を中心に累計800サイト以上の導入実績がある。

同社サービスは、主に大規模ECを対象とするため、パッケージやフルスクラッチで提供する企業と競合する。ただ、同社サービスは、SaaS型でありながら高いカスタマイズ性を実現している点が強みとなる。一般的なSaaSは導入の容易さが利点である一方、機能面ではパッケージ型に比べて制約が多いが、「EBISUMART」は豊富なAPI連携機能を備え、個別業務や他システムとの連携にも対応しており、クライアント企業は既存の業務フローを保ちつつ、柔軟なEC運営が可能となる。常に最新のシステムを提供するクラウドの特性に加え、柔軟なカスタマイズを可能とすることで業界でも稀有なサービスポジションに位置している。さらに、従量課金型・固定課金型等といった柔軟な料金体系を用意しており、顧客企業の成長フェーズや予算規模に応じた対応をしている。顧客基盤は、既にEC運営基盤を有する事業者で過半数を占めており、新規顧客のリプレース割合は50%と高く、さらなるEC売上の拡大を志向する事業者に選好されている。

2025年5月期第3四半期の業績は、累計の売上高が2,053百万円（前年同期比9.5%増）、営業損益が154百万円の黒字に転換した。システム運用保守売上とECビジネス成長支援事業が堅調に推移し、売上高は増加。利益面では、システム運用保守が堅調なことに加えて業務効率化の成果が出ており、新規受注金額はインサイドセールスの強化やマーケティング戦略の見直し等が奏功して同27.7%と増加した。また、システム運用保守が堅調であり、月額平均ARPUも前年比で増加（23千円増）。

合わせて、通期業績の修正を発表した。売上高は従来計画3,010百万円から2,830百万円へと下方修正した一方で、営業利益は従来計画100百万円から180百万円に引き上げている。システム受託開発案件についは、受注状況こそ改善しているものの、大型案件における売上の寄与が来期以降になる見込みで売上高が当初計画を下回る見込みとなった。ただ、想定以上の粗利率改善や販管費のコントロールにより、利益面では修正後も手堅く推移する見込み。ECビジネス成長支援事業で、EC事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」の引き合いが好調。

国内EC市場が拡大を続けるなか、同社は引き続きクラウドコマースプラットフォームの拡販と既存顧客の深耕を主軸とする。新規導入の引き合いも着実に増えており、案件化に向けた営業・開発体制の強化が図られてるようだ。加えて、コンサルティング事業やデータ利活用事業の成長も期待できよう。具体的な売上成長戦略は、スモールスタート向け「EBISUMART Lite」、ハイエンドモデル「EBISUMART Enterprise」ならびにBtoB-EC特化型「EBISUMART BtoB」の提供開始により、全方位のEC事業者に合うECプラットフォームを展開していく。また、「EBISU GROWTH」など、新規事業を「M&A」や「出資」をからめて継続して創出していく。

現状は成長投資を重視しているが、株主への利益配当を実現することを経営上の重要課題の一つとして位置付けている。将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当となっている。

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