来週の相場で注目すべき3つのポイント：パウエルFRB議長議会証言、米コアPCE価格指数、株主総会集中日

*16:55JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：パウエルFRB議長議会証言、米コアPCE価格指数、株主総会集中日 ■株式相場見通し

予想レンジ：上限39000円－下限37500円

今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前営業日比35.16ドル高の42206.82ドル、ナスダックは同98.86ポイント安の19447.41で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比20円高の38370円で取引を終えた。ウォラーFRB理事が早くて7月の利下げの可能性に言及したことが買い材料となった一方、米トランプ政権が対中半導体規制を一段と強化するとの報道が重しとなった。

中東情勢に関しては、トランプ米大統領が19日、イスラエルとイランの紛争に米国が直接関与するかどうか今後2週間以内に決める考えを示している。米国の参戦、あるいは停戦に向けた交渉の開始など、近く大きな変化が生じる可能性は高いだろう。ただ、米国が参戦した場合、イランによるホルムズ海峡封鎖も現実味を帯びてくるが、仮にこうしたリスクが顕在化したとしても、短期的な影響にとどまる公算が大きい。一時的なリスクオフに傾いたとしても、株式市場への影響は限られるとの楽観的な見方がすぐに台頭しやすいと考えられる。今後、原油相場が調整色を強める流れとなれば、株式市場の一段高へとつながっていこう。

当面の焦点は引き続き、関税政策による米国の景気動向やインフレ動向となろう。ここまでの米経済指標からは影響が見られていないが、どのタイミングでそれが顕在化してくるのか、しばらくは経済指標などを注視したいところ。来週も米国では、PMIやマインド指数、PCEコアデフレーターなどのインフレ指標の発表がリスク要因となってくる可能性はある。

日経平均は節目と見られた38,000円レベルを上回る推移が定着しつつあり、同水準や25日線水準が今後も下値のめどと意識されよう。また、来週末には株主総会の集中日を迎えるため、ネガティブな材料が顕在化しにくいこと、6月末中間配当権利落ちの先物再投資（2300億円程度との観測）など需給面もフォローとなることから、来週も日本株は底堅い動きを続ける可能性があろう。一方、足下で市場の追い風となっていた半導体関連株の強調展開だが、対中規制強化への懸念が再燃しつつあることは警戒材料。今週末のSOX指数は安値から下げ渋っているが、状況次第では対中関税交渉の停滞にもつながる余地があり、リスク要因として注視していくべきであろう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦公開市場委員会（FOMC）が6月18日に公表した金融・経済の見通しにおいて、インフレ率の上方修正、成長率の下方修正、失業率上昇の予測が提示されたものの、年内の利下げ回数はゼロとの予想が増加している。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は景気に対する不確実性は依然として高いと指摘したが、緩和的な政策姿勢を後退させたことにより、ドルは売りづらい展開となりそうだ。

中東情勢に関しては、イスラエルとイランの戦闘が続いており、米国がイラン攻撃に加担する可能性も浮上している。米国の参戦は世界経済の不確実性を高める一因となるが、中東情勢の悪化を懸念して原油価格は上昇しており、大幅な原油高によって日本の貿易収支が悪化するとの見方もドル買い材料となり得る。


■来週の注目スケジュール

6月23日(月)：製造業PMI(6月)、サービス業PMI(6月)、米・製造業PMI(6月)、米・サービス業PMI(6月)、米・中古住宅販売件数(5月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(6月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(6月)、独・製造業PMI(6月)、独・サービス業PMI(6月)、英・製造業PMI(6月)、英・サービス業PMI(6月)など

6月24日(火)：全国百貨店売上高(5月)、東京地区百貨店売上高(5月)、米・パウエルFRB議長が下院金融委員会で証言、NATO首脳会議(25日まで)、世界経済フォーラム(WEF)主催夏季ダボス会議(26日まで)、アジアインフラ投資銀行(AIIB)年次総会(26日まで)、中・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会(27日まで)、米・経常収支(1-3月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(4月)、米・消費者信頼感指数(6月)、米・FHFA住宅価格指数(4月)、独・IFO企業景況感指数(6月)、加・消費者物価指数(5月)など

6月25日(水)：日銀金融政策決定会合における主な意見(6月16、17日)、景気先行CI指数(4月)、景気一致指数(4月)、工作機械受注(5月)、企業向けサービス価格指数(5月)、米・パウエルFRB議長が上院銀行委員会で証言、米・新築住宅販売件数(5月)、豪・消費者物価指数(5月)、NZ・貿易収支(5月)など

6月26日(木)：米・GDP確定値(1-3月)、新規失業保険申請件数(先週)、米・卸売在庫(5月)、米・耐久財受注(5月)、米・中古住宅販売成約指数(5月)など

6月27日(金)：有効求人倍率(5月)、失業率(5月)、小売売上高(5月)、東京CPI(6月)、百貨店・スーパー売上高(5月)、米・個人所得(5月)、米・個人消費支出(5月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(5月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(6月)、米・FRBが年次銀行ストレステストの結果公表、中・工業企業利益(5月)、中・経常収支確定値(1-3月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(6月)、欧・ユーロ圏景況感指数(6月)、英・GDP改定値(1-3月)など

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