注目トピックス　日本株

ALiNKインターネット---天気予報でポイントが貯まる「tenki.jp」新サービス開始、GMOと提携で利用価値向上

配信日時：2025/06/18 18:35 配信元：FISCO
*18:35JST ALiNKインターネット---天気予報でポイントが貯まる「tenki.jp」新サービス開始、GMOと提携で利用価値向上 ALiNKインターネット<7077>は16日、一般財団法人日本気象協会と共同運営する天気情報サービス「tenki.jp」において、新たに会員向けポイント事業を開始したと発表した。
GMOメディア<6180>が展開するポイントCRM「GMOリピータス」とOEM提携し、ユーザーの利便性向上および社会的価値の向上を目指す。
第一弾として、サイトやアプリで天気予報を確認することでポイントが貯まる「毎日お天気チェック」をリリース。1日3回設定された時間帯に確認するだけでコインが取得でき、さらに連続達成によるボーナスコインも用意されている。天気情報の確認を習慣化することで、天候変化への気づきを促し、日常生活の質向上を目指す。
さらに、会員向けポイントサイト「tenki.jp ポイントモール」も2025年6月16日に開設。獲得ポイントは電子マネー、スイーツ、防災グッズ等と交換可能で、防災意識の向上にもつながる仕組みとなっている。今後は他者のためにも使えるポイント活用機能の充実を図り、より社会貢献度の高いサービスへの進化を予定している。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 トヨクモ---FormBridgeに住所自動取得の新機能搭載 *18:31JST トヨクモ---FormBridgeに住所自動取得の新機能搭載 トヨクモ<4058>は17日、サイボウズ<4776>が提供する「kintone」と連携する同社のWebフォーム作成サービス「FormBridge」に、住所入力をより正確かつ簡便に行える新機能「デジタルアドレスからの住所自動取得」を追加した。日本郵便が提供する7桁の英数字コード「デジタルアドレス」を入力することで、建物名を含む詳細な住所情報を日本郵便のAPIから取得し、該当フィールドに自動反映される仕組みである。本機能により、ユーザーが手動で住所を入力する際に生じやすい誤入力や表記ゆれを大幅に削減でき、入力者の負荷軽減が期待される。また、FormBridgeのフォームには複数のデジタルアドレスフィールドを設けることが可能で、申し込み者と配送先など、複数の住所入力が求められるシーンにも柔軟に対応できる設計となっている。 ＜ST＞ 2025/06/18 18:31 注目トピックス　日本株 プロジェクトホールディングス---子会社プロジェクトカンパニーとAlpacaTechが業務提携 *18:07JST プロジェクトホールディングス---子会社プロジェクトカンパニーとAlpacaTechが業務提携 プロジェクトホールディングス<9246>は17日、同社子会社であるプロジェクトカンパニーと、AlpacaTechとの間で業務提携契約を締結したと発表した。AlpacaTechはFOLIOホールディングス傘下のAI／データ技術に強みを持つ企業で、今回の提携は両社の専門性を活かし、DXおよびAI×データを活用した企業の新たな付加価値創出を支援することを目的としている。本提携により、AlpacaTech のソリューション企画やプロジェクト全体の推進を、プロジェクトカンパニーにて担う。また、プロジェクトカンパニーのコンサルティングサービスにて事業戦略・推進方針を決定したのち、AlpacaTech によりソリューション導入やシステム開発を行う連携も可能となる。プロジェクトカンパニー及びAlpacaTech は、本業務提携による発展的な相互連携を通じて、金融業界を中心とする顧客企業の、AI・データ活用を中心としたDXの更なる加速による企業価値向上に資するサービス提供を推進していく。 ＜NH＞ 2025/06/18 18:07 注目トピックス　日本株 メキシコペソ円今週の予想（6月16日）　サンワード証券の陳氏 *17:05JST メキシコペソ円今週の予想（6月16日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『地政学リスクを背景に上値の重い展開になりそうだ』と述べています。続けて、『イスラエルは13日未明、イランの核関連施設や弾道ミサイル工場、軍司令官を標的とした大規模な先制攻撃に踏み切った。これに対し、イランも同日夜に報復攻撃を開始した。イスラエルとイランの紛争激化を受けてリスク資産回避が進み、新興国市場で資産は売られやすい環境にある。ただ、原油価格の上昇や地理的な距離感からペソの値動きは小さい』と伝えています。また、『最近では、世界的に軍事や貿易に絡む紛争が続く中、中南米はこうした混乱が比較的及んでいない地域として注目を集め、最有力の投資先として浮上している。中南米地域ではブラジルやメキシコなど多くの国の株式市場が過去最高値付近で推移しているが、世界全体における投資比率が依然として低い』と述べています。陳さんは、『メキシコは地理的に貿易戦争の震源地である米国に近いが、上場企業への影響が小さいため、株価は上昇基調にある。中南米株のＰＥＲは過去の平均と比較しても非常に低い』と考察しています。また、『為替市場では、ドル安と各国固有の要因が中南米地域の通貨を押し上げる材料となっている。ブラジルの政策金利は14.75％と高水準。メキシコペソも相対的な金利高から堅調に推移している』と述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.30円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月17日付「メキシコペソ円今週の予想（6月16日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/18 17:05 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテやアドバンテストが2銘柄で約103円分押し上げ *16:44JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテやアドバンテストが2銘柄で約103円分押し上げ 18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり174銘柄、値下がり50銘柄、変わらず1銘柄となった。前日17日の米国株式市場は反落。中東情勢の悪化懸念が再燃するなか、中盤にかけてトランプ大統領が国家安全保障チームとの会合を開催すると報じられると、イスラエル、イラン戦への軍の関与の可能性などが警戒されて原油高などに連れて売りに拍車がかかった。終盤にかけても中東緊迫化を警戒する売りが続き下げ幅を拡大した。米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は172.58円安の38364.16円と3日ぶり反落して取引を開始した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことに加え、日経平均は昨日までの続伸で700円を超す上げとなったことから利益確定売りも出やすかった。ただ、朝方の売り一巡後は買い手優位の状況が続き、指数は早々にプラス圏に浮上、後場始めまでじりじりと上げ幅を広げた。その後はやや上値の重い値動きとなったが高値圏での推移が続き、結果的に高値引けで取引を終了した。日銀が追加利上げを急がないとの見方を示したことが買い安心感につながり、外為市場で円安基調が続いたことも輸出株などの支えとなった。テクニカル面でも直近上値抵抗帯として意識されていた38500円付近を上抜けたこともポジティブに捉えられた可能性もある。大引けの日経平均は前日比348.41円高の38885.15円となった。東証プライム市場の売買高は16億2632万株、売買代金は4兆541億円だった。業種別では、その他製品、パルプ・紙、証券・商品先物取引業が上昇した一方で、鉄鋼、海運業、機械が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は67.1％、対して値下がり銘柄は28.3％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約73円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、任天堂<7974>、コナミG<9766>、リクルートHD<6098>、バンナムHD<7832>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約8円押し下げた。同2位はフジクラ<5803>となり、ニデック<6594>、KDDI<9433>、三菱重<7011>、大塚HD<4578>、セコム<9735>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38885.15(+348.41)値上がり銘柄数 　 174(寄与度+386.34)値下がり銘柄数 　　50(寄与度-37.93)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47320　 　920　 73.44<6857>　アドバンテ　　　　　　9663　 　113　 30.07<7974>　任天堂　　　　　　　 13260　 　820　 27.27<9766>　コナミG　　　　　　　21685　 　405　 13.47<6098>　リクルートHD　　　　　8032　 　132　 13.17<7832>　バンナムHD　　　　　　4934　 　120　 11.97<4543>　テルモ　　　　　　　　2631　 　 42　 11.18<6762>　TDK　　　　　　　　1549　 　 21　 10.23<6920>　レーザーテック　　　 16150　 　735　　9.78<7741>　HOYA　　　　　　 17145　 　575　　9.56<4063>　信越化　　　　　　　　4519　 　 40　　6.65<8015>　豊田通商　　　　　　　3108　 　 63　　6.29<6971>　京セラ　　　　　　　　1727　 　 21　　5.45<6758>　ソニーG　　　　　　　 3783　 　 32　　5.32<7203>　トヨタ自動車　　　　　2569　 　 31　　5.16<4385>　メルカリ　　　　　　　2808　 　125　　4.14<6367>　ダイキン工業　　　　 16220　 　120　　3.99<8830>　住友不動産　　　　　　5937　 　113　　3.76<3659>　ネクソン　　　　　　　2799　 　 56　　3.69<6902>　デンソー　　　　　　　1949　 　 27　　3.53○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　7300　 　-84　 -8.38<5803>　フジクラ　　　　　　　6780　　-105　 -3.49<6594>　ニデック　　　　　　　2878　 　-54　 -2.87<9433>　KDDI　　　　　　　2441　 　 -7　 -2.79<7011>　三菱重工業　　　　　　3498　 　-71　 -2.36<4578>　大塚HD　　　　　　　　7129　 　-62　 -2.06<9735>　セコム　　　　　　　　5433　 　-18　 -1.20<9434>　ソフトバンク　　　　　 219　　-3.5　 -1.16<6723>　ルネサスエレクトロニ　1869　 -31.5　 -1.05<7013>　IHI　　　　　　　 15750　　-300　 -1.00<9064>　ヤマトHD　　　　　　　1952　 -27.5　 -0.91<9104>　商船三井　　　　　　　4837　 　-86　 -0.86<6954>　ファナック　　　　　　3838　 　 -5　 -0.83<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2256　 　-25　 -0.83<4506>　住友ファーマ　　　　　1001　 　-21　 -0.70<4661>　オリエンタルランド　　3319　 　-18　 -0.60<8252>　丸井G　　　　　　　　 3037　 　-16　 -0.53<4503>　アステラス製薬　　　　1380　 　 -3　 -0.50<6702>　富士通　　　　　　　　3494　 　-13　 -0.43<4502>　武田薬品工業　　　　　4333　 　-12　 -0.40 ＜CS＞ 2025/06/18 16:44 注目トピックス　日本株 サンワテクノス---2024年度販売成績においてフエニックス・コンタクトより感謝状を受賞 *15:48JST サンワテクノス---2024年度販売成績においてフエニックス・コンタクトより感謝状を受賞 サンワテクノス<8137>は17日、フエニックス・コンタクトが実施した2024年度特約店表彰において、同社からの販売実績に対する貢献が認められ、感謝状と記念盾を受賞したと発表した。今回の表彰は、国内特約店27社の中でも顕著な販売成果を上げた企業に対して与えられた。 ＜ST＞ 2025/06/18 15:48 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ナノMRNAは年初来高値、Zenmuが上場来高値 *15:40JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ナノMRNAは年初来高値、Zenmuが上場来高値 <4571> ナノMRNA 　149 　+17年初来高値。膠芽腫を対象とした自社パイプライン「TUG1 ASO」の医師主導第1相臨床試験で、最終の投与用量レベルとなる第4段階に入ったと発表している。25年度内には患者登録が完了できる見込み。TUG1 ASO製剤の安全性を検討し、次相試験の至適投与量を決定するための試験で、これまでに合計12名の患者に投与が実施され、大きな問題となる副作用は認められていないという。<338A> Zenmu 　16370 　+2080上場来高値。セキュアFATソリューション「ZENMU Virtual Drive」を導入した松井証券<8628>の事例を公開している。導入の結果、端末の性能問題を解決しながら社用端末の情報漏えい対策が強化できたことに加え、新たな環境の導入にあたって手間をかけずに端末のユーザーデータ保護の徹底が実現できたという。また、既存ソリューションのライセンス料が高騰する中、代替として有効に機能する選択肢が得られたとしている。<5574> ABEJA 　3730 　+30年初来高値。自社が採択された新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）公募の「日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証」に関連し、当該事業の代表法人であるさくらインターネット<3778>と正式に契約を締結したと発表している。ABEJAは契約締結の影響は来期以降の業績に資すると考えているとした上で、今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかに知らせるとしている。<9246> プロHD 　1276 　+16一時ストップ高。子会社のプロジェクトカンパニー（東京都港区）がSBIホールディングス<8473>傘下のFOLIOホールディングス（東京都千代田区）子会社のAlpacaTech（同）と業務提携契約を締結したと発表している。AlpacaTechはAIを駆使したソリューション開発、プロジェクトカンパニーはDX・AI領域でコンサルティングサービスを手掛けており、両社で金融業界を中心とする顧客企業のAI・データ活用を中心としたDXサービスの提供を推進する。<5242> アイズ 　1903 　+72大幅に続伸。短編動画投稿アプリのTikTok内で商品を購入・販売できるEC機能「TikTok Shop」の運用支援サービスの提供を開始したと発表している。SNSを活用したクチコミプロモーションで実施した企業支援の実績を活かす。アカウント開設や出店に関する各種手続きのサポートのほか、ショート動画の企画・制作・投稿の代行、TikTokクリエイターのキャスティング、TikTok広告の設計・配信・運用の代行などを行うとしている。<278A> テラドローン 　5500 　+80大幅に4日ぶり反発。三井海洋開発<6269>と自社開発の産業用ドローン「Terra UTドローン」に関する共同研究開発契約の更新で合意したと発表している。浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）での原油貯蔵タンク内部の非破壊検査が目的。24年に両社が締結した共同研究開発契約に基づき、測定精度向上・安全性強化・作業時間短縮等で成果が上がったことを受け、さらなる技術の実用化及び運用拡大を目指す。 ＜ST＞ 2025/06/18 15:40 注目トピックス　日本株 精工技研 Research Memo（10）：2026年3月期も配当を増額し、株主還元を強化 *15:10JST 精工技研 Research Memo（10）：2026年3月期も配当を増額し、株主還元を強化 ■株主還元策精工技研<6834>は、持続的な企業価値向上と株主との共通利益の実現に向けて、積極的かつ安定的な株主還元を重視している。2025年3月期においては、1株当たり配当金を前期比10円増の65.0円（中間30.0円、期末35.0円）とし、配当性向は26.5%を記録した。さらに、2026年3月期は年間75.0円（中間35.0円、期末40.0円）への増配を計画しており、今後も安定的な配当の維持・向上を基本方針として掲げている。これは、利益水準の向上を背景に、株主への利益還元を強化する姿勢を示している。加えて、2024年12月には自己株式25万株の取得を実施。これは資本効率改善や株式価値の向上を図る施策であり、同社が柔軟な財務戦略の下で機動的な株主還元を実行していることを示している。こうした施策の結果、PBRは1.22倍、ROEは8.1%といずれも資本コストを上回る水準に達し、企業価値と株主リターンの両立が進展している。今後も利益成長に応じた還元水準の向上と、自社株買いなどを含む総合的な株主還元策の継続が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2025/06/18 15:10 注目トピックス　日本株 精工技研 Research Memo（9）：株主還元と成長投資を両立し、資本効率を改善（2） *15:09JST 精工技研 Research Memo（9）：株主還元と成長投資を両立し、資本効率を改善（2） ■精工技研<6834>の中期経営計画3. コーポレート・ガバナンスの充実同社の株価は、2025年3月期下期に上昇し、2024年12月に6,000円台を記録した。株価上昇に伴い出来高も増加しており、市場から一定の注目を集めたことがうかがえる。また、自己株式25万株を機動的に取得するなど、株主還元姿勢の明確化が投資家心理にプラスに働いた可能性がある。その後は調整局面に入り、2025年度の期初時点では一時3,000円台まで下落したが、2025年5月14日に2025年3月期決算を発表した後に株価は再び回復し、足元では5,000円台で推移している。指標面では、2025年3月期末時点のPBR（株価純資産倍率）が1.22倍と1倍を上回り、資産価値に対する市場評価が改善している。また、PER（株価収益率）は15.6倍、ROE（自己資本利益率）は8.1%と、資本コスト（おおむね8%と推定）と同等水準を確保。売上高当期純利益率は11.1%、総資産回転率は0.58回転と効率性の改善も進展しており、財務健全性と収益性のバランスが取れた状態にある。財務レバレッジも1.26倍と適度な水準にとどまり、過度な借入依存は見られない。これらの点から、同社の株主価値は着実に向上しており、ガバナンス強化による資本効率改善が株価指標にも反映されつつある。同社は中長期的な企業価値向上を図るため、「成長期待」と「資本効率性」の両面から経営資源の最適配分を進めている。まず、PERの改善に向けて、IR活動や広報強化を通じた成長ストーリーの発信、ESG・人的資本関連の情報開示を推進。また、ROEを目標8%以上とし、その実現に向けて収益性・効率性・財務戦略の統合的な施策を展開している。利益率の維持では、業務のIT化や生産の自動化による効率向上を図り、総資産回転率の改善では戦略的M&Aや新規事業投資による事業規模の拡大を目指している。財務レバレッジについても、今後の成長投資規模に応じた有利子負債の活用により、資本構造の最適化を進めている。実際に、2025年3月期は営業キャッシュ・フローを上回る約41億円の資金をM&A、設備投資、株主還元に積極的に投下している。エムジーの子会社化や中国における資本提携・合弁会社設立、自己株式取得、配当の増配など、戦略的なキャピタル・アロケーションを展開している。こうした資金配分と財務戦略の統合的運用により、同社は資本コストを上回る資本効率と持続的な企業価値創出の両立を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2025/06/18 15:09 注目トピックス　日本株 精工技研 Research Memo（8）：株主還元と成長投資を両立し、資本効率を改善（1） *15:08JST 精工技研 Research Memo（8）：株主還元と成長投資を両立し、資本効率を改善（1） ■精工技研<6834>の中期経営計画(4) 経営基盤の強化同社は経営基盤の強化の施策として、サステナビリティ戦略を打ち出した。事業活動（商品・サービス）と企業活動（制度・取り組み）を通じて、持続可能な社会の実現を目指す世界目標「SDGs」の達成に貢献していく。中期経営計画では、1) 多様な人材がいきいきと働ける環境整備、2) クラウド化、ペーパーレス化、DX対応、3) 脱炭素、資源循環型社会構築への貢献を軸に経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上につなげる考えである。そしてグループ全体のサステナビリティ活動の進捗管理や推進強化のために、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を2022年5月に新設した。今後達成状況を取締役会やステークホルダーに報告していく。(a) 「働きがいも 経済成長も」（SDGs目標8）多様な人材がいきいきと働ける環境整備を推進している。具体的な取り組みは、1) ダイバーシティとグローバル化の推進、2) 継続的成長を実現する人事制度の構築、3) DX・ペーパーレス化・クラウド化の推進などがある。主な成果として2019年3月期に働き方改革「メリハリワーク」を導入し、社員の能力向上・業務効率化に取り組み、2020年3月期には有給休暇を1時間単位で取得できる制度を導入した。中期経営計画でも定年・再雇用制度や出産育児支援制度の見直し、グローバル人材などの採用育成、評価/報酬/教育・育成/異動などの制度の見直し、生産管理や財務会計システムなどのクラウド化の推進、電子決裁化の推進、製造工程の自動化推進など、労働環境の整備に努める。(b) 「産業と技術革新の基盤をつくろう」（SDGs目標9）同社はこれまで、光ディスク成形用金型の製造によりCDやDVDなどの記録メディアの普及に貢献してきたことに加え、光コネクタ研磨機の開発によりインターネットの普及にも大きく貢献してきた。今後もさらに、1) より快適なインターネット環境の構築、2) EVの普及や自動運転の進化を促す車載用部品の開発、3) 人々の健康や暮らしを支える医療・バイオ分野におけるデバイスの開発、など同社の事業や製品・サービスを通じて時代が求める商品やサービスを市場に提供し、社会の進歩発展を支えていく。(c) 「つくる責任 つかう責任」（SDGs目標12）3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、資源循環型社会の構築への貢献を目指す。今後の具体的な取り組みとして、1) リサイクル樹脂の活用により廃棄物を削減、2) 環境に配慮した製品の開発・設計、3) 環境負荷となる有害化学物質の削減と管理の徹底、4) 環境関連法の規制の遵守、を挙げている。量産成形時に樹脂材料の使用量を削減することができる「ホットランナー金型」などを積極的に活用していく。(d) 「気候変動に具体的な対策を」（SDGs目標13）2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2027年3月期には同社の温室効果ガス排出量を2021年3月期比で17%削減することを目指している。そのために、1) 省エネルギー・紙削減などの活動を推進、2) 環境負荷の少ない製品・サービスを優先的に購入、3) 経年設備を省電力設備へ更新、4) 自家発電、蓄電設備の活用を検討、5) 再生可能エネルギーの活用を検討、6) BCP※訓練の実施により実効性を向上、7) パンデミックを想定したBCPの再構築、8) クラウド化の推進により有事の際の事業継続を強化、などを挙げている。※ Business Continuity Plan（事業継続計画）。組織や企業が災害や緊急事態などの予期せぬ状態に備えて、事業継続を確保するための計画や手順を策定するプロセスのこと。なお同社は2023年3月期に、環境省主導による「COOL CHOICE賛同企業」及び千葉県松戸市の「まつど脱炭素社会推進事業所」へ登録した。カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取り組む姿勢を表明している。2025年3月期において、同社は持続可能な成長を支える「経営基盤の強化」に注力し、脱炭素化・デジタル化・人材戦略の各分野で具体的な取り組みを推進した。まず、環境対応では2027年3月期までに温室効果ガス排出量を2021年3月期比で17%削減する目標を掲げ、ミニキャブEVの導入や省エネ型空調機器・LED照明への更新などを実施。松戸市の「まつど脱炭素社会推進事業所」としても登録され、地域と連携した脱炭素化の先進事例としての位置付けを確立した。また、人的資本投資として、厚生労働省より「くるみん認定」（子育てサポート企業）を取得。健康経営優良法人（中小規模法人部門）にも認定され、社員の健康増進に向けてウォーキングイベントやポイント制度の導入を行った。多様な人材がいきいきと働ける環境整備を進め、働きがいと企業価値の両立を図っている。さらに、クラウド化やペーパーレス推進といったDX対応を通じて業務効率化にも着手しており、経営インフラ全体の強靭化が進展している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2025/06/18 15:08
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