注目トピックス　日本株

ＮＳＷ---アスプローバの「Growth Partner Award 2024」を受賞

配信日時：2025/06/18 11:06 配信元：FISCO
*11:06JST ＮＳＷ---アスプローバの「Growth Partner Award 2024」を受賞 ＮＳＷ<9739>は17日、アスプローバが6月11日に開催したビジネスパートナー会において、「Growth Partner Award 2024」を受賞したと発表した。
同賞は、同社が提供する生産スケジューラ「Asprova」の売り上げを大幅に拡大し、業界での成長と成功に大きく貢献した点を高く評価されたものである。
同社は電子部品や電気機器、精密機械など多岐にわたる分野で「Asprova」の導入と本稼働を推進し、生産プロセスの効率化やコスト削減を通じて顧客価値の創出に貢献してきた。
同社は今後もアスプローバとのパートナーシップを強化し、生産スケジュールの最適化や生産効率の向上を通じて、顧客のDX実現を支援し続ける姿勢を示している。

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注目トピックス　日本株 サンワテクノス---2024年度販売成績においてフエニックス・コンタクトより感謝状を受賞 *15:48JST サンワテクノス---2024年度販売成績においてフエニックス・コンタクトより感謝状を受賞 サンワテクノス<8137>は17日、フエニックス・コンタクトが実施した2024年度特約店表彰において、同社からの販売実績に対する貢献が認められ、感謝状と記念盾を受賞したと発表した。今回の表彰は、国内特約店27社の中でも顕著な販売成果を上げた企業に対して与えられた。 ＜ST＞ 2025/06/18 15:48 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ナノMRNAは年初来高値、Zenmuが上場来高値 *15:40JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ナノMRNAは年初来高値、Zenmuが上場来高値 <4571> ナノMRNA 　149 　+17年初来高値。膠芽腫を対象とした自社パイプライン「TUG1 ASO」の医師主導第1相臨床試験で、最終の投与用量レベルとなる第4段階に入ったと発表している。25年度内には患者登録が完了できる見込み。TUG1 ASO製剤の安全性を検討し、次相試験の至適投与量を決定するための試験で、これまでに合計12名の患者に投与が実施され、大きな問題となる副作用は認められていないという。<338A> Zenmu 　16370 　+2080上場来高値。セキュアFATソリューション「ZENMU Virtual Drive」を導入した松井証券<8628>の事例を公開している。導入の結果、端末の性能問題を解決しながら社用端末の情報漏えい対策が強化できたことに加え、新たな環境の導入にあたって手間をかけずに端末のユーザーデータ保護の徹底が実現できたという。また、既存ソリューションのライセンス料が高騰する中、代替として有効に機能する選択肢が得られたとしている。<5574> ABEJA 　3730 　+30年初来高値。自社が採択された新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）公募の「日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証」に関連し、当該事業の代表法人であるさくらインターネット<3778>と正式に契約を締結したと発表している。ABEJAは契約締結の影響は来期以降の業績に資すると考えているとした上で、今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかに知らせるとしている。<9246> プロHD 　1276 　+16一時ストップ高。子会社のプロジェクトカンパニー（東京都港区）がSBIホールディングス<8473>傘下のFOLIOホールディングス（東京都千代田区）子会社のAlpacaTech（同）と業務提携契約を締結したと発表している。AlpacaTechはAIを駆使したソリューション開発、プロジェクトカンパニーはDX・AI領域でコンサルティングサービスを手掛けており、両社で金融業界を中心とする顧客企業のAI・データ活用を中心としたDXサービスの提供を推進する。<5242> アイズ 　1903 　+72大幅に続伸。短編動画投稿アプリのTikTok内で商品を購入・販売できるEC機能「TikTok Shop」の運用支援サービスの提供を開始したと発表している。SNSを活用したクチコミプロモーションで実施した企業支援の実績を活かす。アカウント開設や出店に関する各種手続きのサポートのほか、ショート動画の企画・制作・投稿の代行、TikTokクリエイターのキャスティング、TikTok広告の設計・配信・運用の代行などを行うとしている。<278A> テラドローン 　5500 　+80大幅に4日ぶり反発。三井海洋開発<6269>と自社開発の産業用ドローン「Terra UTドローン」に関する共同研究開発契約の更新で合意したと発表している。浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）での原油貯蔵タンク内部の非破壊検査が目的。24年に両社が締結した共同研究開発契約に基づき、測定精度向上・安全性強化・作業時間短縮等で成果が上がったことを受け、さらなる技術の実用化及び運用拡大を目指す。 ＜ST＞ 2025/06/18 15:40 注目トピックス　日本株 精工技研 Research Memo（10）：2026年3月期も配当を増額し、株主還元を強化 *15:10JST 精工技研 Research Memo（10）：2026年3月期も配当を増額し、株主還元を強化 ■株主還元策精工技研<6834>は、持続的な企業価値向上と株主との共通利益の実現に向けて、積極的かつ安定的な株主還元を重視している。2025年3月期においては、1株当たり配当金を前期比10円増の65.0円（中間30.0円、期末35.0円）とし、配当性向は26.5%を記録した。さらに、2026年3月期は年間75.0円（中間35.0円、期末40.0円）への増配を計画しており、今後も安定的な配当の維持・向上を基本方針として掲げている。これは、利益水準の向上を背景に、株主への利益還元を強化する姿勢を示している。加えて、2024年12月には自己株式25万株の取得を実施。これは資本効率改善や株式価値の向上を図る施策であり、同社が柔軟な財務戦略の下で機動的な株主還元を実行していることを示している。こうした施策の結果、PBRは1.22倍、ROEは8.1%といずれも資本コストを上回る水準に達し、企業価値と株主リターンの両立が進展している。今後も利益成長に応じた還元水準の向上と、自社株買いなどを含む総合的な株主還元策の継続が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2025/06/18 15:10 注目トピックス　日本株 精工技研 Research Memo（9）：株主還元と成長投資を両立し、資本効率を改善（2） *15:09JST 精工技研 Research Memo（9）：株主還元と成長投資を両立し、資本効率を改善（2） ■精工技研<6834>の中期経営計画3. コーポレート・ガバナンスの充実同社の株価は、2025年3月期下期に上昇し、2024年12月に6,000円台を記録した。株価上昇に伴い出来高も増加しており、市場から一定の注目を集めたことがうかがえる。また、自己株式25万株を機動的に取得するなど、株主還元姿勢の明確化が投資家心理にプラスに働いた可能性がある。その後は調整局面に入り、2025年度の期初時点では一時3,000円台まで下落したが、2025年5月14日に2025年3月期決算を発表した後に株価は再び回復し、足元では5,000円台で推移している。指標面では、2025年3月期末時点のPBR（株価純資産倍率）が1.22倍と1倍を上回り、資産価値に対する市場評価が改善している。また、PER（株価収益率）は15.6倍、ROE（自己資本利益率）は8.1%と、資本コスト（おおむね8%と推定）と同等水準を確保。売上高当期純利益率は11.1%、総資産回転率は0.58回転と効率性の改善も進展しており、財務健全性と収益性のバランスが取れた状態にある。財務レバレッジも1.26倍と適度な水準にとどまり、過度な借入依存は見られない。これらの点から、同社の株主価値は着実に向上しており、ガバナンス強化による資本効率改善が株価指標にも反映されつつある。同社は中長期的な企業価値向上を図るため、「成長期待」と「資本効率性」の両面から経営資源の最適配分を進めている。まず、PERの改善に向けて、IR活動や広報強化を通じた成長ストーリーの発信、ESG・人的資本関連の情報開示を推進。また、ROEを目標8%以上とし、その実現に向けて収益性・効率性・財務戦略の統合的な施策を展開している。利益率の維持では、業務のIT化や生産の自動化による効率向上を図り、総資産回転率の改善では戦略的M&Aや新規事業投資による事業規模の拡大を目指している。財務レバレッジについても、今後の成長投資規模に応じた有利子負債の活用により、資本構造の最適化を進めている。実際に、2025年3月期は営業キャッシュ・フローを上回る約41億円の資金をM&A、設備投資、株主還元に積極的に投下している。エムジーの子会社化や中国における資本提携・合弁会社設立、自己株式取得、配当の増配など、戦略的なキャピタル・アロケーションを展開している。こうした資金配分と財務戦略の統合的運用により、同社は資本コストを上回る資本効率と持続的な企業価値創出の両立を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2025/06/18 15:09 注目トピックス　日本株 精工技研 Research Memo（8）：株主還元と成長投資を両立し、資本効率を改善（1） *15:08JST 精工技研 Research Memo（8）：株主還元と成長投資を両立し、資本効率を改善（1） ■精工技研<6834>の中期経営計画(4) 経営基盤の強化同社は経営基盤の強化の施策として、サステナビリティ戦略を打ち出した。事業活動（商品・サービス）と企業活動（制度・取り組み）を通じて、持続可能な社会の実現を目指す世界目標「SDGs」の達成に貢献していく。中期経営計画では、1) 多様な人材がいきいきと働ける環境整備、2) クラウド化、ペーパーレス化、DX対応、3) 脱炭素、資源循環型社会構築への貢献を軸に経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上につなげる考えである。そしてグループ全体のサステナビリティ活動の進捗管理や推進強化のために、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を2022年5月に新設した。今後達成状況を取締役会やステークホルダーに報告していく。(a) 「働きがいも 経済成長も」（SDGs目標8）多様な人材がいきいきと働ける環境整備を推進している。具体的な取り組みは、1) ダイバーシティとグローバル化の推進、2) 継続的成長を実現する人事制度の構築、3) DX・ペーパーレス化・クラウド化の推進などがある。主な成果として2019年3月期に働き方改革「メリハリワーク」を導入し、社員の能力向上・業務効率化に取り組み、2020年3月期には有給休暇を1時間単位で取得できる制度を導入した。中期経営計画でも定年・再雇用制度や出産育児支援制度の見直し、グローバル人材などの採用育成、評価/報酬/教育・育成/異動などの制度の見直し、生産管理や財務会計システムなどのクラウド化の推進、電子決裁化の推進、製造工程の自動化推進など、労働環境の整備に努める。(b) 「産業と技術革新の基盤をつくろう」（SDGs目標9）同社はこれまで、光ディスク成形用金型の製造によりCDやDVDなどの記録メディアの普及に貢献してきたことに加え、光コネクタ研磨機の開発によりインターネットの普及にも大きく貢献してきた。今後もさらに、1) より快適なインターネット環境の構築、2) EVの普及や自動運転の進化を促す車載用部品の開発、3) 人々の健康や暮らしを支える医療・バイオ分野におけるデバイスの開発、など同社の事業や製品・サービスを通じて時代が求める商品やサービスを市場に提供し、社会の進歩発展を支えていく。(c) 「つくる責任 つかう責任」（SDGs目標12）3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、資源循環型社会の構築への貢献を目指す。今後の具体的な取り組みとして、1) リサイクル樹脂の活用により廃棄物を削減、2) 環境に配慮した製品の開発・設計、3) 環境負荷となる有害化学物質の削減と管理の徹底、4) 環境関連法の規制の遵守、を挙げている。量産成形時に樹脂材料の使用量を削減することができる「ホットランナー金型」などを積極的に活用していく。(d) 「気候変動に具体的な対策を」（SDGs目標13）2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2027年3月期には同社の温室効果ガス排出量を2021年3月期比で17%削減することを目指している。そのために、1) 省エネルギー・紙削減などの活動を推進、2) 環境負荷の少ない製品・サービスを優先的に購入、3) 経年設備を省電力設備へ更新、4) 自家発電、蓄電設備の活用を検討、5) 再生可能エネルギーの活用を検討、6) BCP※訓練の実施により実効性を向上、7) パンデミックを想定したBCPの再構築、8) クラウド化の推進により有事の際の事業継続を強化、などを挙げている。※ Business Continuity Plan（事業継続計画）。組織や企業が災害や緊急事態などの予期せぬ状態に備えて、事業継続を確保するための計画や手順を策定するプロセスのこと。なお同社は2023年3月期に、環境省主導による「COOL CHOICE賛同企業」及び千葉県松戸市の「まつど脱炭素社会推進事業所」へ登録した。カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取り組む姿勢を表明している。2025年3月期において、同社は持続可能な成長を支える「経営基盤の強化」に注力し、脱炭素化・デジタル化・人材戦略の各分野で具体的な取り組みを推進した。まず、環境対応では2027年3月期までに温室効果ガス排出量を2021年3月期比で17%削減する目標を掲げ、ミニキャブEVの導入や省エネ型空調機器・LED照明への更新などを実施。松戸市の「まつど脱炭素社会推進事業所」としても登録され、地域と連携した脱炭素化の先進事例としての位置付けを確立した。また、人的資本投資として、厚生労働省より「くるみん認定」（子育てサポート企業）を取得。健康経営優良法人（中小規模法人部門）にも認定され、社員の健康増進に向けてウォーキングイベントやポイント制度の導入を行った。多様な人材がいきいきと働ける環境整備を進め、働きがいと企業価値の両立を図っている。さらに、クラウド化やペーパーレス推進といったDX対応を通じて業務効率化にも着手しており、経営インフラ全体の強靭化が進展している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2025/06/18 15:08 注目トピックス　日本株 精工技研 Research Memo（7）：中期経営企画の営業利益目標を前倒し達成 *15:07JST 精工技研 Research Memo（7）：中期経営企画の営業利益目標を前倒し達成 ■精工技研<6834>の中期経営計画1. 中期経営計画「マスタープラン2022」同社は、2022年5月に中期経営計画「マスタープラン2022」（2023年3月期～2027年3月期）を発表している。この計画では、「顧客接点の活性化」「新製品・新技術開発の加速」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」を基本戦略としている。同社は、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」の分野に注力し、企業成長を目指す。同社は中期経営計画「マスタープラン2022」において、2027年3月期を目標年度とし、売上高25,000百万円、営業利益2,500百万円（営業利益率10%）を掲げていた。しかしながら、2025年3月期の実績において営業利益は2,817百万円と、計画値を2年前倒しで超過達成した。これを受けて、2027年3月期の目標は営業利益3,300百万円（営業利益率13.2%）へ上方修正された。事業別では、精機関連の売上高を9,200百万円から11,500百万円へ、光製品関連を10,782百万円から13,500百万円へそれぞれ25%の成長を見込む。これにより、連結売上高は25,000百万円（前期比25%増）、営業利益は3,300百万円（同17%増）となり、質・量ともにバランスの取れた成長計画といえる。2. 基本戦略と進捗状況(1) 顧客接点の活性化同社の事業領域において、情報通信・エレクトロニクス関連市場における5Gの商用化やAI・IoTの活用によるDXの市場拡大に加えて、自動車関連市場においてCASEによる加速的な技術革新が拡がりつつある。こうした「Change（＝環境の変化）」を「Growth（＝成長の機会）」と捉え、他社に先駆けて対応策を実行する。具体的な施策として、1) 顧客との濃密で質の高いコミュニケーションを通じ、市場のニーズと同社グループの技術や製品の接点を把握すること、2) 既存顧客との取り引きシェアをさらに拡大するため、顧客の経営課題や技術課題を共有すること、3) 新規顧客開拓のため、展示会への出展、新聞・雑誌などへのプレスリリース、ホームページの活用などにより、同社グループの技術や製品の積極的な広報に注力すること、を挙げている。これにより市場での認知度を高める戦略である。2025年3月期における同社の「顧客接点の活性化」は、中期経営計画「マスタープラン2022」の柱の1つとして、着実に成果を上げた。同社は国内外の展示会へ年間14回出展し、新規顧客との接点を拡大。不二電子工業やDATA PIXELなどの連結子会社と共同出展を行い、グループ一体での顧客アプローチを強化した。特に注目されたのは、データセンター向けの光部品や同部品製造機器分野であり、技術力とソリューション提案力の双方を訴求する機会となった。また、「SFPS-V1自動研磨装置」を新たにリリースし、大手光コネクタメーカーへの初号機納品を完了した。省スペース・多品種対応かつ端面洗浄まで含む一貫自動化により、顧客の省人化・生産性向上ニーズに応えた。これにより、既存顧客の取り引き深耕と満足度の向上が実現された。(2) 新製品・新技術開発の加速同社は新製品や新サービスを通じて顧客の成長を支援し、社会の維持継続や進歩発展に貢献し、企業成長へつなげる考えである。その施策が次の3点である。1) 顧客とのコミュニケーションを通じて、市場の情報を捉え製品開発自体が社会に役立つ姿を検証する、2) 新製品や新技術の開発状況を社内共有することで開発期間のマネジメントを強化する、3) 各開発案件の目的やターゲット市場、想定される業績に与えるインパクトを共有し、開発担当者の意識向上を促進する。そして、2027年3月期には連結売上高に占める新製品売上比率を30%以上とする目標を掲げている。より幅広い領域での社会貢献を可能とするために技術力の研鑽や市場ニーズに合った製品開発を続けていく。2025年3月期において、同社は中期経営計画に掲げる「新製品・新技術開発の加速」を積極的に推進し、複数の成果を上げた。特に注目すべきは、杭州精工技研が中国・蘇州安准智能装備有限公司への第三者割当増資を実施し、持株比率27.8%を取得した点である。これにより、自動機製造技術の高度化と製品開発スピードの向上が実現された。さらに、杭州精工技研は蘇州安捷訊光電科技股フン有限公司と共同で精工訊捷光電有限公司を設立し、出資比率51%を保有した。高密度接続技術を活用した次世代光通信部品の開発を進めており、光通信分野における競争力強化の布石となっている。加えて、国内では(株)東海理化と共同開発した「小型部品向け型内塗装技術」が実用化され、トヨタ自動車(株)の「ハイエース」に採用された。この技術は成形・塗装・乾燥を金型内で一貫して行うことで、生産性を高めつつCO2排出量を約60%削減可能とする日本初の技術であり、環境配慮型モノづくりの先進事例としても高く評価される。(3) ものづくり力の強化同社は、1) AI、自動化などによる生産効率の向上、2) 安くて良い部材の安定調達、3) 顧客要求に応える品質の維持、の3つの戦略を軸にものづくり力を高め、自社の製造・生産能力の増強に努める。日本の労働環境は、少子高齢化により生産年齢人口が減少している。中国においては経済成長に伴い労働者への賃金が上昇を続けている。同社はこうした状況に対応するため、省人化や生産効率の向上並びに収益の向上を目的に、成形品や光コネクタなどの自動製造装置の自社開発を推進している。これまでに、車載用成形品のバリ取り工程や検査工程の自動機、新型光コネクタ「Intelli-Cross Pro」の組み立てから検査・梱包までを一貫して行う自動組立装置を開発した。今後はAIやIoTの活用も視野に、自動製造装置の機能向上に取り組む。過去には半導体や樹脂材料の供給不足、コロナ禍やウクライナ情勢など、外部環境の変化により、物流の混乱が発生し、足元では資源価格の高騰も続いている。同社は安くて良い部材の安定調達が可能となるよう取引先との良好な関係を維持し、物流においても高効率なサプライチェーンの構築に取り組む方針である。さらに日本と中国の生産拠点における品質の統一性の確保や維持・向上を目的に、2020年3月期よりグローバル品質会議を開催している。顧客が求める仕様を満たす商品を、安定的に供給できる品質管理体制への取り組みは、外部のマイナス影響にも揺さぶられない体制づくりにもつながるとして今後期待される。2025年3月期において、同社は「ものづくり力の強化」を中期戦略の重点項目として位置付け、生産体制と技術基盤の強化に取り組んだ。具体的には、2024年10月にエムジーを連結子会社化した。エムジーは、宮城と山形に拠点を持ち、自動車や文具など多様な業界に向けてプラスチック成形品やプラスチックマグネット成形品を24時間生産している。従業員131名、2024年3月期売上高2,341百万円、経常利益574百万円を計上する同社の取り込みにより、高度な自動成形技術と多品種対応力を獲得し、競争優位性を高めることに成功した。加えて、タイ拠点SEIKOH GIKEN (THAILAND)では2025年3月より19名体制で光コネクタ付ファイバの量産を開始した。今後は人員の拡充と品目拡大を図り、日本・中国・タイの三拠点生産体制を構築することで、供給安定性とBCP対応力を強化する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2025/06/18 15:07 注目トピックス　日本株 精工技研 Research Memo（6）：精機は回復、光製品は堅調の見込み。先行投資継続、成長と収益力の両立図る *15:06JST 精工技研 Research Memo（6）：精機は回復、光製品は堅調の見込み。先行投資継続、成長と収益力の両立図る ■精工技研<6834>の今後の見通し2026年3月期の業績見通しは、売上高が22,000百万円（前期比10.1%増）、営業利益が3,000百万円（同6.5%増）、経常利益が3,100百万円（同4.0%増）、当期純利益が2,300百万円（同3.4%増）と、前期の高成長を踏まえつつも堅調な増収増益を計画している。事業別では、精機関連が売上高10,500百万円（同14.1%増）、営業利益700百万円（同19.0%増）と回復基調。一方、光製品関連は売上高11,500百万円（同6.7%増）、営業利益2,300百万円（同3.2%増）と堅調な成長を継続する見通しとなっている。また、設備投資は1,279百万円、研究開発費は512百万円と、将来の競争力強化に向けた先行投資も継続している。中期経営計画で掲げる「収益力と成長の両立」の方針に沿った構造的な取り組みが反映されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2025/06/18 15:06 注目トピックス　日本株 精工技研 Research Memo（5）：光製品がけん引し大幅増益。売上・営業利益は好調、受注も堅調に推移（2） *15:05JST 精工技研 Research Memo（5）：光製品がけん引し大幅増益。売上・営業利益は好調、受注も堅調に推移（2） ■精工技研<6834>の業績動向3. 財務状況2025年3月期末における同社の財務状況は、前期と比較して総じて堅調な拡大を示している。総資産は32,226百万円から34,383百万円へ2,156百万円増加し、成長投資やM&Aによる資産拡充がうかがえる。流動資産は1,303百万円増の24,042百万円となり、現金や売掛金の増加が主因と考えられる。固定資産も9,487百万円から10,341百万円へと853百万円増加しており、設備投資や子会社取得による資産の積み増しが反映されている。一方、負債面では、流動負債が3,425百万円から4,786百万円へと1,360百万円増加し、運転資金の増加や仕入債務の拡大が影響していると見られる。対照的に、固定負債は1,614百万円から1,452百万円へと減少し、長期債務の圧縮が進んだ。純資産は958百万円増の28,144百万円となり、当期純利益の計上による利益剰余金の増加が要因である。総じて、同社は成長投資を進めながらも財務の健全性を維持しており、自己資本の厚みを高める堅実な経営が続いている。2025年3月期において、同社のキャッシュ・フローは全体として本業の稼ぐ力の強化と財務体質の安定性を示す内容となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,797百万円から3,068百万円へと約1.7倍に増加し、収益力の向上がキャッシュ創出に直結していることが確認できる。営業利益の大幅な増加が主因と考えられ、資金繰りの安定性が高まっている。投資活動によるキャッシュ・フローは、2024年3月期の1,533百万円の支出から2025年3月期には1,046百万円の収入と大きく改善。設備投資を実施しつつも、資産売却の収入などにより、純額ではプラスに転じた。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、507百万円から2,013百万円へと支出が拡大した。これは増配及び自社株買いといった株主還元の強化が影響していると見られ、資本政策の積極性が表れている。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は7,320百万円と前期比で2,254百万円増加し、財務の健全性と機動的な資金対応力を強化した内容となっている。同社の経営指標は、2025年3月期において大きく改善し、財務効率と収益性の両面で明確な回復を示した。まず、1株当たりの当期純利益（EPS）は2024年3月期の83.42円から、2025年3月期には245.34円へと約3倍に急増。これは当期純利益の大幅な増加を直接反映しており、収益成長が株主価値向上に結び付いている。ROE（自己資本利益率）は、2024年3月期の2.8%から2025年3月期には8.1%に急回復し、資本コスト（目安8%）と同水準に達した。これは株主資本に対する利益創出力が大きく改善されたことを意味しており、企業価値評価において重要な転換点といえる。また、ROA（総資産利益率）も同様に、2024年3月期の4.0%から2025年3月期には8.9%まで上昇しており、資産全体に対する効率性が飛躍的に高まった。これは営業利益・経常利益の拡大と資産効率の改善が両立して進んだ結果と評価できる。2021年3月期から2023年3月期にかけては緩やかな変動が続いていたが、2024年3月期の一時的な低迷を経て、2025年3月期には収益構造の転換と体質強化が明確に現れた1年となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2025/06/18 15:05 注目トピックス　日本株 精工技研 Research Memo（4）：光製品がけん引し大幅増益。売上・営業利益は好調、受注も堅調に推移（1） *15:04JST 精工技研 Research Memo（4）：光製品がけん引し大幅増益。売上・営業利益は好調、受注も堅調に推移（1） ■精工技研<6834>の業績動向1. 2025年3月期の連結業績2025年3月期の業績概要は、売上高が19,982百万円（前期比26.6%増）、営業利益が2,817百万円（同167.7%増）、経常利益が2,979百万円（同134.7%増）、当期純利益が2,225百万円（同192.4%増）だった。光製品部門が光コネクタ部品や光コネクタ研磨機、検査・測定装置の販売増を背景に売上・利益とも大きく伸長し、セグメント利益は2,229百万円（同474.5%増）と急拡大。一方、精機部門は売上高が9,200百万円（同5.6%増）ながら、営業利益は588百万円（同11.5%減）となった。全体では受注高21,380百万円（同33.7%増）、受注残高4,384百万円（同57.8%増）と今後の成長も期待される内容となっている。2. セグメント別業績同社における精機関連事業と光製品関連事業の売上高構成比は、過去3期間で顕著な変化を示している。2023年3月期においては、精機関連事業が51.0%、光製品関連事業が49.0%と、ほぼ均衡した構成であったが、2024年3月期には精機関連が55.2%へと構成比を拡大し、光製品関連は44.8%へと一時的に低下している。しかし2025年3月期には、この構造が大きく転換し、光製品関連事業の構成比が一気に54.0%まで上昇、精機関連事業は46.0%へと後退した。これは光製品関連事業が売上高・利益ともに大幅な成長を遂げたことを反映しており、同社の成長ドライバーが光通信関連を中心とした光製品分野にシフトしていることを示している。特に2025年3月期は、光コネクタ部品や光コネクタ研磨機、検査・測定装置の需要拡大が業績をけん引しており、今後も光製品関連が主力事業としての地位をさらに強めていくことが想定される。一方で、精機関連事業も安定的な売上を維持しており、全社的には二本柱体制を維持しつつ、収益構造はより高収益な光製品に傾斜している。(1) 精機関連事業精機関連事業の売上高は、過去5年間を通じておおむね安定的に推移しており、2021年3月期の8,675百万円から2025年3月期には9,200百万円まで増加している。一方、セグメント利益及び利益率には年ごとの変動が見られる。2021年3月期には652百万円のセグメント利益（セグメント利益率7.5%）を計上したが、2022年3月期には381百万円（同4.5%）へと大きく減少。その後、2023年3月期も392百万円（同4.7%）と低水準が続いたが、2024年3月期には664百万円（同7.6%）と利益率が回復した。しかし、2025年3月期は再び588百万円（同6.4%）と減益に転じ、収益性の面では再び課題が浮上した。売上高は堅調に伸びているものの、利益面では製造コストや原材料費の影響を受けやすく、安定性に欠ける推移となっている。今後は収益性向上に向けたコスト構造の見直しや、高付加価値製品の比率拡大が求められる局面にあるといえる。(2) 光製品関連事業光製品関連事業は、過去5年間で着実な成長を遂げており、特に2025年3月期において飛躍的な伸長を見せた。売上高は2021年3月期の6,142百万円から年々増加傾向にあり、2025年3月期には10,782百万円に到達。5年間で約75.5%の増加となっている。利益面では、2021年3月期に672百万円のセグメント利益（セグメント利益率10.9%）を記録し、その後も2022年3月期は1,143百万円（同14.8%）、2023年3月期は998百万円（同12.5%）と高水準を維持。しかし、2024年3月期には原価上昇や需要調整などの影響でセグメント利益が388百万円（同5.5%）と一時的に低迷した。ただし2025年3月期には大幅なV字回復を果たし、セグメント利益は過去最高の2,229百万円、セグメント利益率も20.7%まで改善した。これは光コネクタ用部品や光コネクタ研磨機、検査・測定装置など、高付加価値製品の需要拡大と、生産効率向上の成果によるものである。光製品関連事業は今や同社の収益ドライバーとなっており、今後の成長エンジンとしての位置付けがより一層明確になっている。(3) 地域別売上高2025年3月期における同社の連結売上高は19,982百万円と過去最高を更新し、各地域でまちまちな動きが見られたが、北米、中国、その他アジア、ヨーロッパ各々が伸長した。日本は、売上高は10,865百万円で、全体の約54%を占める主力市場である。前期比10.8%増と安定的に推移しており、国内顧客向けの堅調な需要と技術対応力が背景にある。北米では、前期の1,506百万円から3,680百万円に大幅な増収となった。光通信関連製品の需要急拡大がけん引し、成長ドライバーとしての存在感を高めた。中国では、2023年3月期を底に回復基調に入り、2025年3月期は2,097百万円と前期比5.1%増となった。過去5年間で最高値となり、現地連携や合弁会社設立などの成果が出始めている。その他アジアにおいては、2025年3月期は1,990百万円で、前期の1,299百万円から約53.1%増となった。インドやベトナム等の光コネクタメーカーに向けて、光コネクタ研磨機や検査・測定装置の売上が拡大した。ヨーロッパにおいては、前期1,178百万円から1,348百万円と堅調に増加した。展示会出展や新規顧客開拓の成果が売上に結び付いている。日本を基盤としつつ、北米・中国・東南アジアなどグローバルな展開が成果を上げており、地域分散によるリスク分散と成長機会の最大化が進行している。特に北米と中国が光製品関連事業の成長と連動して拡大しており、戦略的に重要な市場となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2025/06/18 15:04
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