注目トピックス　日本株

ケイファーマ---取締役CSOの岡野栄之が、ISSCRのPRESIDENTに選出

配信日時：2025/06/18 06:13 配信元：FISCO
*06:13JST ケイファーマ---取締役CSOの岡野栄之が、ISSCRのPRESIDENTに選出 ケイファーマ<4896>は16日、同社取締役CSOの岡野栄之氏が、国際幹細胞学会(International Society for Stem Cell Research:ISSCR)のPRESIDENTに選出されたと発表した。
岡野氏は、2025年7月1日より新たに任期を開始する予定となっている。
ISSCRのPRESIDENTに日本人が選出されるのは、山中伸弥京都大学教授に次いで2人目となる。
ISSCRは、米国に本拠を置く非営利独立組織であり、国際的な幹細胞研究の振興、研究者育成、臨床応用のガイドライン整備などを行っている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 SIGG Research Memo（7）：配当方針はDOE6%目安、2026年3月期は3期連続増配予想 *12:07JST SIGG Research Memo（7）：配当方針はDOE6%目安、2026年3月期は3期連続増配予想 ■SIGグループ<4386>の成長戦略3. 株主還元策株主への利益還元については2024年5月13日付で配当方針の変更を発表し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保したうえで、DOE6%を目安（2025年3月期より適用・実施）に、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。この基本方針に基づいて2025年3月期の配当は前期比11.0円増配の25.0円（中間12.0円、期末13.0円）とした。大幅増配で配当性向は29.5%、DOEは6.3%となった。また2026年3月期の配当予想は前期比4.0円増配の29.0円（中間14.0円、期末15.0円）を見込んでいる。3期連続増配で予想配当性向は35.7%となる。業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の強化が期待できるだろうと弊社では考えている。サステナビリティ経営実践をグループ強化に活かす4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営に関しては2023年7月にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営の実現を、独自技術を持つ企業集団としてのグループ力強化に活かすため、ESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）を意識した取り組みを推進している。基本方針は、マルチステークホルダーとの共創とSIノウハウを用いたDXイノベーション、課題解決型人材の育成と人的資本マネジメントの強化、社会的倫理や規範を遵守した企業統治としている。2024年9月には同社ホームページ内に「サステナビリティ」サイトを開設、2025年4月には「SIGグループ人権方針」を制定した。営業利益重視への変更や株主還元強化を評価5. 弊社の視点同社はシステム開発・情報サービス産業において、公共分野（政令指定都市向け人事給与システム、共済・年金システム、国民健康保険に関するシステム開発等）や、エネルギー分野（送配電事業者の受付・託送システムの開発支援・保守等）といった分野に強みを持ち、独自のポジションを確立している。成長戦略については、従来の長期ビジョンの売上高目標値にやや過大感があったが、第1フェーズにおける課題を踏まえて第2フェーズ以降を営業利益重視の方針に転換した。さらに株主還元強化に向けて配当方針を変更した。弊社は、こうした独自ポジションの確立、営業利益重視戦略への変更、株主還元の強化を高く評価している。グループシナジー創出によって利益率を持続的に高めていくことが中長期的な課題となるが、ITACの立ち上げなど技術優位性を一段と高める事業戦略を打ち出しており、成長戦略の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/18 12:07 注目トピックス　日本株 SIGG Research Memo（6）：ITトータルソリューションカンパニーを目指す *12:06JST SIGG Research Memo（6）：ITトータルソリューションカンパニーを目指す ■SIGグループ<4386>の成長戦略1. DXを支援するITトータルソリューションカンパニーを目指す同社は長期ビジョンの「ありたい姿」として、企業のDXを支援し、「企業の外部CIOとして成長に貢献」するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。売上拡大に向けてM&Aを積極活用し、実績のある既存事業の得意領域（公共分野、製造分野、社会インフラ分野など）と、新規事業の注力分野（スマートデバイス、クラウド・セキュリティなど）を融合させ、DXソリューションを提案できる体制の構築を推進する方針だ。注力分野のクラウド・セキュリティ領域では、特に需要拡大が予想される中小企業向けに説得力のあるサービス設計を構築し、特徴のあるセキュリティソリューションの提供を目指す。成長戦略第2フェーズは営業利益重視、グループシナジー向上を推進2. 長期ビジョン第2フェーズ同社は長期ビジョン達成に向けたロードマップとして、2024年3月期までを「独自のグループ体制」を構築する第1フェーズ、2027年3月期までを「グループシナジーを強化して企業価値の最大化」を図る第2フェーズ、2030年3月期までを「企業の外部CIOとしての機能進化」を目指す第3フェーズと位置付けている。第1フェーズ（目標値は最終年度2024年3月期売上高6,000百万円、営業利益600百万円、営業利益率10.0%）については、企業のDXへの取り組みが加速したことを背景として、既存事業の成長とM&Aの効果で2024年3月期の売上高が6,906百万円となり目標を達成した。CSソリューションセンター機能や地方拠点との連携強化により、要員体制強化も一定程度進展した。ただし利益面については、2024年3月期の営業利益が355百万円、営業利益率が5.1%にとどまり、いずれも目標未達となった。この点について同社では、新型コロナウイルス感染症拡大への対応やM&Aに伴って販管費が想定以上に増加したことに加え、生産性の向上、受注単価の改善、サービスの高付加価値化、グループ企業の課題分析、グループシナジー創出などへの取り組みが遅れ、課題として残ったと分析している。このため第2フェーズと第3フェーズについては、売上高の目標値を下方修正して営業利益重視の方針に変更したが、2030年3月期までの長期ビジョンの基本方針に変更はない。新規事業領域・新技術の取り込みを実現するM&Aも引き続き積極推進するものの、従来計画に比べて売上規模拡大ペースを落とし、グループシナジー創出やサステナビリティ経営実践により企業価値最大化を目指す。第2フェーズの新たな目標値としては最終年度2027年3月期の売上高12,000百万円（既存子会社で9,000百万円、新規M&Aで3,000百万円）、営業利益720百万円、営業利益率6.0%、DOE6%を、第3フェーズの新たな目標値としては最終年度2030年3月期の売上高20,000百万円（既存子会社で12,000百万円、新規M&Aで8,000百万円）、営業利益1,400百万円を掲げた。第2フェーズでは「規模から質のグループ企業体制の構築」を目指し、グループ各社の最適化とともに組織の課題を成長軸に移す。また、企業のDX課題解決を多角的に支援する独自ソリューションの提供やグループシナジーの強化により収益性を確保するとともに企業価値向上を目指す。そして第3フェーズでは「企業の外部CIOとしての機能進化」を目指し、外部CIOとしての多様な業態への対応や拠点展開に取り組む。同社は2025年3月に、セキュリティ企業に投資を行う国内初のファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」（略称：NCSF、2024年4月1日設立）へ出資した。Limited Partnerとして参画し、投資先への経営・技術支援を行うとともに、ファンドへ出資する企業や投資先との交流を通じて同社の強み・得意分野を生かせる事業提携やM&Aも模索する。さらに同年4月1日付で、SIGは、IT技術を基盤とした新規事業領域の創出と既存領域の強化を目的とした全社横断型の体制を築くため、従来のCSソリューションセンターを発展させITACを立ち上げた。ITACでは知識やノウハウの共有と蓄積を目的とした環境を構築し、社内技術フォーラムの開催などを行う。また仮想オフィスを構築するとともに、個人が所属する拠点や組織にとらわれずに、新技術分野に挑戦できるプロジェクト体制（NEXUS※チーム）を編成し、個人間・拠点間の連携を強化する。2026年3月期は複数のテーマを設定し、各NEXUSチームで知見を高め、さらに所属する部門へ持ち帰ることで組織全体の価値を高める取り組みを実施する予定だ。※　NEXUSの意味は「結びつき」「きずな」「交差点」など。なお、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、収益性の向上（KPIを売上高から営業利益へ変更し、収益性を重視した経営へ）、株主還元の強化（安定した株主還元の継続に加え、配当方針をDOE6%目安に変更）、サステナビリティ経営の推進（ガバナンス強化、働き方改革、人材育成に注力）、成長投資（M&Aによる人材確保、資格手当や研修制度の拡充など人材育成のための投資に注力）に取り組む方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/18 12:06 注目トピックス　日本株 SIGG Research Memo（5）：2026年3月期も2ケタ営業増益予想 *12:05JST SIGG Research Memo（5）：2026年3月期も2ケタ営業増益予想 ■SIGグループ<4386>の今後の見通し1. 2026年3月期連結業績予想の概要2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比19.7%増の10,500百万円、営業利益が同11.3%増の650百万円、経常利益が同0.8%増の659百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.1%減の461百万円としている。売上高はクラウド・セキュリティ領域の拡大やエネルギー系を中心に受注が高水準に推移することに加えて、ACRの新規連結（システム開発事業で売上高1,670百万円を計画）が寄与することで2ケタ増収を見込んでいる。営業利益は人事制度改定等に伴う人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加などを増収効果や効率化効果が吸収して2ケタ増益を見込んでいる。事業別売上高の計画はシステム開発事業が同26.0%増の7,500百万円、インフラ・セキュリティサービス事業が同6.7%増の3,000百万円である。経常利益については前期計上の保険解約返戻金（営業外収益）の反動で微増益、また親会社株主に帰属する当期純利益についても前期計上の子会社株式売却益の反動で微減益の見込みである。また子会社のACT、UIS、ACRは新オフィスへ移転し、人材の採用強化に取り組む予定だ。なお半期別の業績計画は、上期の売上高が5,060百万円、営業利益が316百万円、経常利益が310百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が217百万円、下期の売上高が5,440百万円、営業利益が334百万円、経常利益が349百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が244百万円としている。事業環境は良好であり、グループ間及び事業拠点間の連携強化などの効果も踏まえると好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。先端技術推進センターITACを発足2. 事業別の動向・重点施策システム開発事業では、SIGで新たに発足した先端技術推進センターITAC（Innovative Technology Advancement Center）を活用し、生成AIの活用による既存領域の効率化を強化・試行しながら、新技術領域の技術力向上と新たな市場開拓を図る。さらにクラウドやセキュリティ等のノウハウを活用したワンストップシステム開発の受注拡大を目指す。また、一般社団法人向けやヘルスケア、工事等のサービスを展開するシステム構築の受注拡大、製造や公共といった強みのある領域を主軸とする安定的な体制維持とさらなる拡充を推進する。なお、全国9拠点のシステム解発能力の地域間格差をなくすことで、拠点間連携プロジェクトや各拠点の地元企業への訴求力の強化を推進する。ACTとACRについては既存顧客のDX案件等を中心に順調に推移する見込みだ。インフラ・セキュリティサービス事業では、SIGにおいてITACを活用しながら地方拠点のクラウド・セキュリティ分野での要員体制強化と先端技術への対応力強化を図る。さらに、Azure領域を含めた技術者層の強化とAI関連分野のインフラ構築を継続課題としてノウハウの蓄積を図るほか、セキュリティサービス領域における付加価値の高いコンサルティング領域の拡大を推進する。UISでは、マネジメント人材の育成強化による対応範囲の拡大と新規顧客開拓、1次請けの比率向上による単価・利益率の向上などを推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/18 12:05 注目トピックス　日本株 SIGG Research Memo（4）：2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益で着地 *12:04JST SIGG Research Memo（4）：2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益で着地 ■SIGグループ<4386>の業績動向1. 2025年3月期連結業績の概要2025年3月期の連結業績は売上高が前期比27.0%増の8,769百万円、営業利益が同64.2%増の583百万円、経常利益が同83.0%増の653百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同100.8%増の480百万円で、前回予想（2025年2月12日付の上方修正値：売上高8,600百万円、営業利益520百万円、経常利益590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円）を上回る大幅増収増益となった。各事業における受注が好調に推移したほか、UISの新規連結効果（売上高1,322百万円）、グループ会社間や事業拠点連携による開発体制強化などにより大幅増収となり、人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加などを吸収した。売上総利益は同28.4%増加し、売上総利益率は同0.2ポイント上昇して21.5%となった。販管費は同17.0%増加したが、販管費率は同1.3ポイント低下して14.9%となった。この結果、営業利益率は同1.6ポイント上昇して6.7%となった。なお営業外収益では保険解約返戻金54百万円を計上、特別利益では子会社株式売却益53百万円を計上した。システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも大幅伸長2. 事業別の動向システム開発事業の売上高は前期比14.5%増の5,957百万円となった。既存事業の受注が好調に推移したほか、UISの新規連結も寄与した。子会社のSIGにおいては、公共系で国保標準システムの新規導入案件がけん引したほか、政令都市向けの既存の人事給与システム保守・改修案件、税金・年金・共済系案件、品質保証業務案件の安定需要も寄与した。エネルギー系は次期電力販売管理システム開発をはじめ、送配電事業者向け保守、共通基盤系開発支援などによる体制拡充が進んだ。サービス系は主軸のMVNO向けシステム開発の取引が拡大したほか、新規大型案件も寄与した。子会社ACTにおいては、設立以来の主要取引先からのDX関連案件が活性化し、単価上昇も順調に進捗した。インフラ・セキュリティサービス事業の売上高は前期比65.0%増の2,812百万円となった。既存事業の受注が好調に推移したほか、UISの新規連結も寄与した。子会社のSIGにおいては、継続案件が安定的に推移したほか、全国事業所拠点の連携により高利益率案件へ要員をシフトしたことが収益拡大に寄与した。分野別では特にエネルギー系での需要の高まりに、公共系等からの要員シフトで対応した。また、新規連結のUISも順調に伸長した。計画外の受注が増加したほか、銀行向け開発の商流変更により単価が上昇したことなども寄与した。財務の健全性を維持3. 財務の状況財務状況は、2025年3月期末の資産合計は前期末比1,234百万円増加して5,815百万円となった。主に現金及び預金が397百万円増加、売掛金が317百万円増加、のれんが497百万円増加した。負債合計は同844百万円増加して3,364百万円となった。主に買掛金が119百万円増加、未払法人税等が59百万円増加したほか、長短借入金合計が572百万円増加して1,607百万円となった。純資産合計は同389百万円増加して2,451百万円となった。主に利益剰余金が372百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.8ポイント低下して42.2%となった。新規M&Aに伴って借入金とのれんが増加した、自己資本比率が低下したが、特に懸念される水準ではなく、キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらないことから、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/18 12:04 注目トピックス　日本株 SIGG Research Memo（3）：システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開 *12:03JST SIGG Research Memo（3）：システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開 ■事業概要1. 事業概要SIGグループ<4386>は独立系のシステムインテグレーターとして、システム開発事業（システム企画提案・開発・構築・運用までの総合的なサービスを提供）と、インフラ・セキュリティサービス事業（ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供）を展開し、M&Aも積極活用して業容を拡大している。事業子会社のSIGはシステム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業、ACTは日本電気<6701>向けを中心とするシステム開発やシステムエンジニアリングサービスを展開している。UISはシステム開発・構築・運用（売上高の約7割がインフラ・セキュリティサービス事業、約3割がシステム開発事業）を展開し、(株)日立ソリューションズよりエクセルパートナーに認定されている。2025年3月に完全子会社化したACRはシステム開発・保守・運用を展開し、特に製薬会社向け営業支援システム、ECサイト向けシステム開発、組込系ソフトウェア開発が主要事業である。過去5期（2021年3月期～2025年3月期）の事業別売上高と構成比の推移（2024年3月期よりACTを新規連結、2025年3月期よりUISを新規連結）を見ると、売上高はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも、M&Aも寄与して拡大基調である。売上高の構成比はシステム開発事業が7割強、インフラ・セキュリティサービス事業が2割強で推移していたが、2025年3月期はシステム開発事業が67.9%、インフラ・セキュリティサービス事業が32.1%となった。UISの新規連結によりインフラ・セキュリティサービス事業の構成比が上昇した。システム開発事業は公共関連などに豊富な実績2. システム開発事業システム開発事業は、官公庁・地方自治体等に加えて、サービス業、製造業、流通業、金融業など、様々な業種・分野に向けて、顧客の業務内容・目的に応じた企画提案から、ハードウェア・ソフトウェアの選定、システム開発・構築・運用までの総合的なサービスを提供している。特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを有している。(1) 公共分野向けシステムの開発政令指定都市向け人事給与システム、共済・年金システム、国民健康保険に関するシステム開発など。(2) 産業用ロボット組込システムの開発電子部品実装装置の生産ライン制御システムや生産計画・管理システムの設計・開発・保守、半導体製造装置のシステム開発支援など。(3) 移動体通信技術を利用して車載器に各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向け次世代情報提供サービスにおける車載器とデータセンター間の通信システム、契約者向けWebサービスのシステム開発など。(4) 文教向け証明書自動発行機システムの開発大学事務システムの効率化を支援する証明書申込・発行・各種決済機能を有した証明書自動発行機システムの開発、キャンパスのデジタル化に向けたマイナンバーカード対応証明書自動発行機の開発など。(5) エネルギー分野に関するシステム開発の支援2016年4月の電力自由化関連での送配電事業者の受付・託送システムの開発支援・保守、発電事業者向けHMI（Human Machine Interface）のPoC（Proof of Concept）構築など。(6) 不動産関連業務に関するシステム開発の支援不動産業における契約関連書類（契約書や重要事項説明書など）の効率化を図るドキュメント管理システムの開発など。(7) インターネットサービス事業者向けの開発支援インターネットサービス事業者が提供する法人・個人向け各種サービスに伴うシステムの開発・保守・運用、5G対応の次世代ブランド向けサービスの開発支援、クラウドサービスのセキュリティ強化対策関連のアプリケーション開発など。(8) IT企業が金融分野で展開するFinTech（FinanceとTechnologyの造語）に関するシステム開発の支援生命保険販売支援システムの開発支援など。インフラ・セキュリティサービス事業では一元的なサービスを提供3. インフラ・セキュリティサービス事業インフラ・セキュリティサービス事業は、ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供している。ITインフラソリューションでは、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成にとどまらず、ネットワーク、データベース、バックアップなどの設計・構築から導入支援・運用管理まで、長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供している。セキュリティサービスでは、米国SecuGen製品、セキュリティホール探索や侵入・攻撃を試みるペネトレーションテストなどに用いる脆弱性対策ツールなど、セキュリティ商材の販売及び設計・構築・保守・運用までのサービスを提供している。幅広い業種・業態にソリューションを提供4. 特徴・強み同社の顧客は大手企業が中心で、システム開発では地方自治体や電力会社などへの基幹システム系の導入実績が多数あり、創業以来30年以上の積み重ねで多様な導入ノウハウを蓄積している。顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースに、DX対応を含めて、幅広い業種・業態にソリューション提供できることを強みとしている。また2021年12月にAWSが提供するAPNにおいて「アドバンストティアサービスパートナー」に認定されている。現在ではAWS公式の認定資格保有者も数多く在籍しており、AWSの新規システム構築だけでなく、オンプレミスからAWSへの移行、既存AWSシステムのコスト最適化やセキュリティ強化などをワンストップで提供できることも強みとしている。なお主要販売先には官公庁・地方自治体・一般社団法人・大学等の公共分野のほか、日立製作所<6501>などがある。プロジェクト進捗・品質管理を徹底5. リスク要因・収益特性と課題・対策システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動などによる企業のIT・DX投資抑制、市場競合の激化、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応遅れ、人材の確保・育成、協力会社・販売パートナーとの関係、法的規制などがある。また収益に関する一般的な季節要因として、顧客である官公庁・地方自治体及び一般企業の多くの年度末にあたる3月に案件クローズが集中しやすいため、売上高、営業利益とも1～3月期（同社の場合は第4四半期）が高い傾向にある。企業のIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても、中長期的には高水準に推移することが予想され、同社にとって事業環境悪化への懸念は小さい。不採算プロジェクトや品質不具合の発生について、同社は受注前に顧客要件を十分に分析し、見積決済書による社内手続きのうえで受注している。さらに受注後は、開発工程ごとに進捗・品質管理を徹底し、個別プロジェクトの不採算化や不具合発生を防ぐことに努めている。技術革新への対応については、資本・業務提携しているベンチャー企業やIT企業との協業も行いながら、IT技術によるクラウド環境の構築、ネットワークセキュリティの提供、サービスアプリ開発などに取り組んでいる。また、マイナンバーカードを利用した連携サービスの開発や地方自治体のDXサポートなどにも力を入れている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/18 12:03 注目トピックス　日本株 SIGG Research Memo（2）：「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーター *12:02JST SIGG Research Memo（2）：「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーター ■会社概要1. 会社概要SIGグループ<4386>は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーターである。経営理念に「ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する」「自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる」「幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する」「会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す」を掲げ、長期ビジョンの「ありたい姿」として、企業のDXを支援し、「企業の外部CIOとして成長に貢献」するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。2025年3月期末時点で、本社所在地は東京都千代田区九段北、資産合計は5,815百万円、純資産合計は2,451百万円、自己資本比率は42.2%、発行済株式数は5,933,220株（自己株式253,610株を含む）、連結従業員数は763名となっている。グループは同社（持株会社）、連結子会社の(株)SIG（以下、SIG）、(株)アクト・インフォメーション・サービス（以下、ACT）（2023年3月に完全子会社化）、ユー・アイ・ソリューションズ(株)（以下、UIS）（2024年2月に完全子会社化）、(株)エイ・クリエイション（以下、ACR）（2025年3月に完全子会社化）で構成されている。このほか、2021年12月に(株)アクロホールディングスのグループ会社であるグローバルテクノロジー宮崎(株)と業務提携、2023年12月にバリューHR<6078>と資本業務提携、2024年3月にエクストリーム<6033>の子会社である酒田エス・エー・エス(株)と業務提携、同年7月に先端AI開発スタートアップ企業である(株)コーピーと業務提携した。なお、持分法適用関連会社としていたアクロホールディングスについては、同年3月に保有株式の一部を譲渡して持分法適用関連会社から除外（株式譲渡後の同社の議決権所有割合は14.98%）した。また(株)Y.C.O.については2025年3月に株式譲渡して連結子会社から除外した。2. 沿革1991年12月に(株)エスアイインフォジェニック（東京都品川区東五反田）を住友金属工業(株)（現 日本製鉄<5401>）グループ2社等の出資で設立、1997年8月に本社を東京都文京区本郷に移転、2000年9月に住友金属工業グループから独立した。その後、2005年12月に(株)ビジネスブレインと合併、2016年2月に商号をSIGに変更し、本社を東京都千代田区九段北に移転、2021年10月に持株会社体制へ移行して商号を(株)SIGグループに変更した。株式関係では2018年6月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ（スタンダード）市場に上場、2019年6月に東証2部に市場変更、2022年4月の東証市場再編に伴ってスタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/18 12:02 注目トピックス　日本株 SIGG Research Memo（1）：営業利益重視で2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想 *12:01JST SIGG Research Memo（1）：営業利益重視で2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想 ■要約SIGグループ<4386>は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系システムインテグレーターである。長期ビジョンの「ありたい姿」として、企業のビジネス変革（DX）を支援し、「企業の外部CIO※として成長に貢献」するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。※ CIOはChief information Officerの略称で、企業の情報システム責任者。1. システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開同社はシステム開発事業（システム企画提案・開発・構築・運用までの総合的なサービスを提供）と、インフラ・セキュリティサービス事業（ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供）を展開し、M&Aも積極活用して業容を拡大している。同社の顧客は大手企業が中心で、システム開発事業では地方自治体や電力会社などへの基幹システム系の導入実績が多数あり、顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースに、DX対応を含めて、幅広い業種・業態にソリューション提供できることを強みとしている。2. 2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益で着地2025年3月期の連結業績は売上高が前期比27.0%増の8,769百万円、営業利益が同64.2%増の583百万円、経常利益が同83.0%増の653百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同100.8%増の480百万円で、前回予想（2025年2月12日付の上方修正値）を上回る大幅増収増益となった。各事業における受注が好調に推移したほか、M&A効果、グループ会社間や事業拠点連携による開発体制強化などにより大幅増収（システム開発事業が同14.5%増収、インフラ・セキュリティサービス事業が同65.0%増収）となり、人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加などを吸収した。営業利益率は同1.6ポイント上昇して6.7%となった。3. 2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比19.7%増の10,500百万円、営業利益が同11.3%増の650百万円、経常利益が同0.8%増の659百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.1%減の461百万円としている。売上高はクラウド・セキュリティ領域の拡大やエネルギー系を中心に受注が高水準に推移し、M&A効果も寄与して2ケタ増収（システム開発事業が同26.0%増収、インフラ・セキュリティサービス事業が同6.7%増収）、営業利益は人事制度改定等に伴う人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加などを、増収効果や効率化で吸収して2ケタ増益を見込んでいる。経常利益は前期に計上した保険解約返戻金（営業外収益）の反動で微増益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した子会社株式売却益の反動で微減益の見込みだ。事業環境は良好であり、グループ間及び事業拠点間の連携強化などの効果も踏まえると好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。4. 成長戦略第2フェーズは営業利益重視に変更、配当方針はDOE6%目安同社は長期ビジョン達成に向けたロードマップとして、2024年3月期までを「独自のグループ体制」を構築する第1フェーズ、2027年3月期までを「グループシナジーを強化して企業価値の最大化」を図る第2フェーズ、2030年3月期までを「企業の外部CIOとしての機能進化」を目指す第3フェーズと位置付けている。第2フェーズと第3フェーズについては第1フェーズにおける課題を踏まえて営業利益重視の方針に変更した。長期ビジョンで目指す「ありたい姿」に変更はなく、新規事業領域・新技術の取り込みを可能にするM&Aも引き続き積極推進するものの、第2フェーズでは「規模から質のグループ企業体制の構築」を目指し、グループ各社の最適化とともに組織の課題を成長軸に移す。また、企業のDX課題解決を多角的に支援する独自ソリューションの提供、グループシナジーの強化により収益性を確保するとともに企業価値向上を目指す。配当方針については株主資本配当率（DOE）6%を目安とする。■Key Points・独立系のシステムインテグレーターで、幅広い業種・業態へのソリューション提供力に強み・2025年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益で着地・2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想・成長戦略の第2フェーズは営業利益重視に変更、配当方針はDOE6%目安（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/18 12:01 注目トピックス　日本株 セリア---大幅反発、大株主の売却意向に対応して自社株TOBを実施 *11:20JST セリア---大幅反発、大株主の売却意向に対応して自社株TOBを実施 セリア<2782>は大幅反発。自社株TOBの実施を発表している。筆頭株主である創業家の資産管理会社から、現金化を目的として保有株の一部1256万7900株を売却する意向が打診され、需給面への影響を抑えることが目的となる。TOB価格は2000円でディスプレミアム、取得株数の上限は、発行済み株式数の16.57％に当たる1256万8000株としている。需給インパクトは限定的だが、1株当たりの価値向上につながることになる。 ＜ST＞ 2025/06/18 11:20 注目トピックス　日本株 三井海洋---大幅続伸、テラドローンとの契約更新合意も一段高への刺激材料に *11:15JST 三井海洋---大幅続伸、テラドローンとの契約更新合意も一段高への刺激材料に 三井海洋<6269>は大幅続伸。テラドローンと、FPSOにおける原油貯蔵タンク内部の非破壊検査を目的としたTerra UTドローンに関する共同研究開発契約の更新に合意したと発表。テラドローンの株価上昇も刺激になっているとみられる。イスラエルとイランの紛争に米国介入の可能性が高まり原油価格が上昇していること、レアアース関連銘柄としての期待感が高いことなども、株価一段高の背景となっている。 ＜ST＞ 2025/06/18 11:15
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