注目トピックス　日本株

カルタHD---ストップ高買い気配、ドコモが1株2100円でTOBを実施

配信日時：2025/06/17 10:35 配信元：FISCO
*10:35JST カルタHD---ストップ高買い気配、ドコモが1株2100円でTOBを実施 カルタHD<3688>はストップ高買い気配。NTTドコモがTOBを実施して子会社化すると発表している。現在、電通グループが53％を保有しており、残りの47％を取得するようだ。その後、ドコモ子会社との統合を予定し、新会社の株主構成はドコモが51％から3分の2未満、電通グループが3分の1以上49％以下とすることで合意しているもよう。今回のTOB価格は2100円で前日終値から37％のプレミアム、同価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢に。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:VISは続落、アクリートが年初来高値 *16:13JST 新興市場銘柄ダイジェスト:VISは続落、アクリートが年初来高値 <5131> リンカーズ 　171 　-1もみ合い。金融機関向けビジネスマッチングシステム「Linkers for BANK」が東日本銀行へ導入されると発表した。LFB導入機関として2例目となるSSO(シングルサインオン)連携機能を提供し、東日本銀行の行職員がより効率的かつ安全にLFBを活用できる環境を実現、迅速なビジネスマッチング業務の展開と案件管理の一元化を可能にする。LFBサービス提供開始以降、地域金融機関や信用金庫を中心に全国で48機関に導入されており、そのネットワークは順調に全国に拡大している。<4395> アクリート 　1001 　+52続伸、年初来高値更新。新事業「LINE通知メッセージリニューアルへの対応」を開始することを発表し、好材料視されている。同社が開発し保有する特許を活用した新たなメッセージ配信プラットフォームサービス「SMSコネクトfor LINE」を提供する。企業のサービス利用会員や、自治体の住民として登録された方の携帯電話番号が判れば、一つの配信リクエスト処理で、SMSとLINEどちらにでもメッセージ配信可能となる。LINEユーザーでない場合は、自動的にSMSとして配信処理される。<5242> アイズ 　1831 　+75大幅反発。16日の取引終了後に、SNS「Threads」の広告支援サービスを提供開始したことを発表し、好材料視されている。「Threads（スレッズ）」は、23年7月5日にMetaよりローンチされたSNSで、テキストで近況を共有したり、他のユーザーとの会話に参加したりすることができる新SNSアプリである。Threadsの広告配信の開始に伴い、既存クライアントや新たな広告主向けにThreadsへの広告出稿を含めた支援体制を強化していくとしている。<280A> TMH 　1457 　+35続伸。16日の取引終了後に、韓国半導体製造装置メーカーと代理店契約を締結することを発表し、好材料視されている。韓国のCVD／Etch装置メーカーと代理店契約を締結し、日本国内における販売展開を加速することとなった。今回の契約により、同社製の半導体製造装置に関して、販売からアフターサポートまで一貫した対応を行う。これまでに培ったエンジニアリング力と顧客対応力を活かし、信頼性の高い技術サポートを提供するとともに、半導体業界における事業基盤の強化およびさらなる事業拡大を目指す。<130A> VIS 　676 　-33続落。同社では、自社でmRNAを標的とする新たな医薬品の創出(パイプライン創出)に向けた取り組みを進めており、その1件目のパイプラインとなる核酸医薬による疾患治療のプロジェクトを開始したことを発表した。この研究プロジェクトで創出されるASOが新薬としての承認を得て製造販売を開始した場合の国内売上高(ピーク売上)は、年間約150億円と予想している。25年12月期分の研究開発費の支出は、業績予想に織り込まれており、買い気配スタートとなったが、利益確定売りに押されている。<4572> カルナバイオ 　348 　+4反発。次世代型BTK阻害剤docirbrutinib(AS-1763)のフェーズ1b試験に関し、docirbrutinibの良好な安全性の結果とともに、複数の前治療歴を有する成熟B細胞腫瘍患者に対する有望な腫瘍縮小効果を含む初期臨床データを25年欧州血液学会(EHA)においてポスター発表した。複数の前治療歴がある慢性リンパ性白血病(CLL)患者において、良好かつ持続的な腫瘍縮小効果を示した。第2相試験推奨用量を決定するためのフェーズ1b試験用量拡大パートを継続中である。 ＜ST＞ 2025/06/17 16:13 注目トピックス　日本株 Ｄ＆Ｍカンパニー---2025年5月の投資資産残高（連結） *15:03JST Ｄ＆Ｍカンパニー---2025年5月の投資資産残高（連結） Ｄ＆Ｍカンパニー<189A>は16日、2025年5月の投資資産残高を発表した。同社は、ステークホルダーへの情報提供の迅速化および強化を目的として、経営指標のひとつである投資資産残高を月次で公表している。2025年5月末時点での投資資産残高は83.21億円となった。内訳は、買取債権が74.41億円、リース債権及びリース投資資産が1.03億円、営業貸付金が7.77億円である。2025年5月期の上半期においては、投資利回りの向上やリスク低減を目的とした取組案件の見直し等により一時的に減少したが、その後、新規案件への取り組みが進捗し、下期を通じて増加傾向に転じた。同社は、医療・介護事業者向けに複数の経営支援サービスを提供しており、なかでもＦ＆Ｉ（ファイナンス＆インベストメント）サービスは事業全体の成長を支える基盤と位置付けられている。2025年5月期第3四半期累計期間（2024年6月-2025年2月）においては、連結売上高に占めるＦ＆Ｉサービスの割合が49.0％、売上総利益率が69.7％と高水準で推移している。Ｆ＆Ｉサービスの売上の大半は診療・介護報酬債権の買取による手数料収入で構成されており、買取債権額に一定の料率を乗じて売上が計上される仕組みであるため、同社では診療・介護報酬債権を含む投資資産残高を、事業拡大を測る重要な指標として重視している。 ＜ST＞ 2025/06/17 15:03 注目トピックス　日本株 売れるネット広告社---SOBAプロジェクトの株式取得(子会社化)に関する 基本合意書締結 *15:03JST 売れるネット広告社---SOBAプロジェクトの株式取得(子会社化)に関する 基本合意書締結 売れるネット広告社<9235>は16日、ビジュアルコミュニケーション技術を中核とするSOBAプロジェクトの全株式取得し子会社化に向けた、基本合意書を締結したと発表した。取得価額は直前期純資産の15％以上となる見通しで、詳細は今後決定される。SOBAプロジェクトは、京都大学を中心とした産学官共同研究から発足し、特許取得済みの「SOBAフレームワーク」を軸にWeb会議・遠隔教育・医療向けSaaSなどを展開している。同社の技術は、開発コストを従来比最大90％削減しつつ、高品質な映像・音声同期を実現しており、全国約4万人の営業職員を擁する大手保険会社にも導入実績がある。直近3期の粗利率は98-99％、自己資本比率は90％超で、極めて高い財務健全性と収益性を誇る。本件により、売れるネット広告社は、(1)ライブコマースの最適化プロダクトを即時に商品化、(2) NFT決済とパーソナライズ AI を統合した「買う AI」時代の次世代コマース基盤を先行リリース、(3) 遠隔医療・オンライン教育・Web 会議といった公共性の高い市場へ新規参入、(4)コンサル主体の収益モデルにSaaSのサブスクリプション収益を加えることで、キャッシュフローをストック化という4つの相乗効果を同時に発揮できる体制が整うとしている。 ＜ST＞ 2025/06/17 15:03 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ピクセル、ワコムなどがランクイン *14:56JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ピクセル、ワコムなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[6月17日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2743> ピクセル　　　　　 14995300　　33827.92　　354.5%　0.25%<9610> ウィルソンWLW　　10429800　　66557.5　　325.34%　0.1693%<3779> J・エスコムHD　　7292900　　52704.64　　324.07%　-0.0444%<6177> AppBank　　　21081000　　156103.5　　311.46%　0.1339%<3747> インタトレード　　　3904800　　98231.4　　307.1%　0.2061%<6029> アトラG　　　　　　986500　　12092.12　　285.57%　0.0949%<3793> ドリコム　　　　　　1336900　　93897.78　　242.2%　0.065%<3908> コラボス　　　　　　88000　　3311.88　　233.83%　0.016%<5285> ヤマックス　　　　　302000　　69219.18　　222.3%　0.0785%<5136> tripla　　　　993600　　303763.42　　215.83%　-0.1617%<3541> 農総研　　　　　　　1886900　　128727.98　　211.65%　0.0082%<8185> チヨダ　　　　　　　457400　　79593.28　　209.61%　-0.0514%<1621> NF医薬品　　　　　4636　　18997.246　　208.44%　-0.0036%<6562> ジーニー　　　　　　667900　　180646.12　　202.57%　0.1314%<3565> アセンテック　　　　1671500　　440328.86　　198.81%　0.2046%<3672> オルトプラス　　　　11277200　　167311.34　　196.84%　0.1558%<4343> ファンタジー　　　　158100　　86311.46　　177.1%　0.0495%<4499> Speee　　　　　434500　　210454.74　　174.26%　0.035%<350A> デジタルグ　　　　　962000　　2284005.4　　170.56%　0.1059%<6580> ライトアップ　　　　162100　　70278.18　　168.54%　0.1408%<3640> 電算　　　　　　　　103700　　62353.36　　159.11%　0.0413%<2435> シダー　　　　　　　289300　　16775.58　　155.88%　0.0189%<6696> トラースOP　　　　395800　　54630.64　　148.93%　0.0645%<2153> イージェイHD　　　499400　　199490.94　　147.13%　0%<6927> ヘリオステクノH　　460800　　98161.62　　143.55%　0.0144%<4293> セプテーニHD　　　1190900　　138108.24　　138.69%　0.0448%<4107> 伊勢化　　　　　　　117100　　780229.2　　137.94%　0.0633%<5892> yutori　　　　300100　　459536.5　　131.83%　0.1248%<6727> ワコム　　　　　　　1339200　　310779.32　　126.73%　0.1098%<7615> 京きもの　　　　　　763700　　24005.54　　117.44%　0.0219%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/06/17 14:56 注目トピックス　日本株 フェイスネットワーク---「GranDuo祖師谷5」がZEH-M Orientedに認定 *14:36JST フェイスネットワーク---「GranDuo祖師谷5」がZEH-M Orientedに認定 フェイスネットワーク<3489>は11日、「GranDuo祖師谷5」において、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価認証を取得し、同社開発物件として3棟目となるZEH-M Orientedに認定されたことを発表した。同物件は東京都世田谷区に位置し、小田急小田原線の祖師谷大蔵駅から徒歩7分の距離にある。鉄筋コンクリート造で、地上4階建て、敷地面積は286.01平方メートル、延床面積は690.08平方メートルである。竣工予定は2025年9月下旬である。同社は、環境負荷低減を進めるため、環境認証対応物件の開発に注力している。同物件では、断熱性能を向上させるため、サッシや断熱材の設置を行い、外皮の断熱性能を強化し、換気設備や照明、冷暖房設備に省エネ機器を導入することで、従来の住宅より一次エネルギー消費量を約27％削減する見通しである。BELS評価においてはエネルギー消費性能（住棟）★★★、断熱性能5の高評価を得ている。 ＜ST＞ 2025/06/17 14:36 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活キャンパス（旧あさがくナビ）」のWeb会員登録数が前年比136.8％に伸長 *14:35JST 学情---「Ｒｅ就活キャンパス（旧あさがくナビ）」のWeb会員登録数が前年比136.8％に伸長 学情<2301>は13日、就職情報サイト「あさがくナビ」から2025年3月1日にブランドリニューアルした「Ｒｅ就活キャンパス」において、2027年卒学生のWeb会員登録数(累計)が2025年5月末時点で前年比136.8％に伸長したと発表した。夏のインターンシップに向けた学生の準備意欲が高まっていることが主な要因であり、リニューアルによる効果の表れであると評価している。「Ｒｅ就活キャンパス」は、従来の学年別情報発信から脱却し、大学1年生から利用可能な通年型サービスへと再構築された。これにより、学生は自身の就職活動準備の進捗度に応じた情報を受け取ることができ、企業側も適切なタイミングでのアプローチが可能となった。また、エントリーシート(ES)作成支援ツール「スマートESアシスタント」や、業界・企業研究を動画で行える「JobTube」など、生成AIや動画コンテンツを活用したサービス強化も進めている。同社は2019年に「Ｒｅ就活キャンパス(旧あさがくナビ)」をダイレクトリクルーティング型に刷新して以降、スカウト機能やインターンシップ情報の充実化を図ってきた。今後も「学年」ではなく「就職活動準備の進捗度」に基づいたサービス提供を強化することで、学生と企業双方にとって有益なマッチングを目指す。 ＜ST＞ 2025/06/17 14:35 注目トピックス　日本株 売れるネット広告社---3Qは2ケタ増収、D2C（ネット通販）事業・グローバル情報通信事業の売上高が堅調 *14:35JST 売れるネット広告社---3Qは2ケタ増収、D2C（ネット通販）事業・グローバル情報通信事業の売上高が堅調 売れるネット広告社 <9235>は13日、2025年7月期第3四半期（24年8月-25年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比93.7%増の11.24億円と大幅に拡大し、売上総利益も前年同期比84.1%増の6.46億円と大きく伸長。すでに前期通期の実績を上回った。営業収支・経常収支は赤字計上となったがこれはM&Aに伴う一時費用およびAI開発・人材強化への先行投資によるものであり、将来の収益拡大を見据え戦略的に支出としている。D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業の売上高は4.81億円。前年度においては「不正注文の対策」「一部大手クライアントの広告の費用対効果悪化」等によるマーケティング支援サービスの売上高が軟調に推移したが、2025年3月以降は月間売上3,000万円超を安定的に維持し、回復基調となっている。また、「運用型広告」については、5月売上高が1月比3.5倍となる350万円を記録し、力強く成長している。AI関連サービスでは、AIカスタマーアシスタントや生成AIクリエイティブの複数案件が今期から収益に寄与を開始。第3四半期単体では、セグメント営業利益がプラスに転じるなど、黒字化を実現した。第4四半期に向けては、売れる越境EC社による中国TikTokライブコマース施策の本格実施や、売れるD2C業界M&A社の進行中案件が見込まれており、さらなる業績拡大が期待される。D2C（ネット通販）事業は、オルクスによる自社製品の販売を中心に展開。主力製品であるシートマスク「KogaO＋」は累計販売枚数80万枚を突破し、売上高は1.95億円となった。また、営業利益については、2024年8月～2024年12月にグルプスに委託していた、内部取引の広告宣伝費を加味すると、事業全体としては黒字となっており、堅調な収益の獲得が進んでいる。グローバル情報通信事業の売上高は4.77億円、セグメント利益は0.29億円となった。JCNTが行う「携帯端末・Wi-Fiルーターなどのモバイル通信機器総合レンタルサービス事業」を主軸としている。同事業については、海外における国際的なイベント等もあり堅調に推移した。2025年7月期通期については3月14日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/06/17 14:35 注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---賃貸マンション「EL FARO」シリーズ80棟目となる「EL FARO下馬1」を竣工 *14:34JST 明豊エンタープライズ---賃貸マンション「EL FARO」シリーズ80棟目となる「EL FARO下馬1」を竣工 明豊エンタープライズ<8927>は11日、新築1棟投資用賃貸マンション「EL FARO」シリーズの80棟目となる「EL FARO下馬1」が2025年5月30日に竣工したことを発表した。同物件は、世田谷区下馬に位置し、東急東横線「祐天寺」駅から徒歩10分の距離にある。延床面積は768.30平方メートルで、地上4階建ての建物である。総戸数は19戸で、間取りは1Kが6戸、1LDKが1戸、2LDKが12戸となっている。表面利回り（想定）は4.25％となっている。シリーズ初となる防音仕様の「プレミアム住戸」として、若手社員が中心となり静かな暮らしをコンセプトに企画・開発された。当該住戸はファミリー向けの2LDKタイプで、リビングと洋室2部屋に防音仕様が施されている。さらに、実施した音響測定では高い遮音性能が確認されている。 ＜ST＞ 2025/06/17 14:34 注目トピックス　日本株 PBシステムズ Research Memo（10）：安定配当と自己株式取得で株主還元を充実、成長と還元の両立へ *14:10JST PBシステムズ Research Memo（10）：安定配当と自己株式取得で株主還元を充実、成長と還元の両立へ ■株主還元ピー・ビーシステムズ<4447>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つと位置付ける一方、さらなる拡大を目指す成長過程にあるため、経営体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保の充実に重点を置く方針を取っていたが、足元の業績から株主への利益還元が可能と判断し、2024年9月期に初めて1株当たり10円の期末配当を実施した（配当性向は25.0%）。2025年9月期については10～12.5円の配当を計画する。また、配当以外の還元として自社株買いについても2023年9月期以降加速しており、2025年5月15日付で新たに発行済み株式数（自己株式を除く）の3.29%に当たる20万株、1.5億円上限の自社株買いも発表している（取得期間：2025年5月16日～8月31日）。新KGI「2030年9月期までにROE30%を達成、維持継続」を意識した動きと弊社では見ており、同社が決算説明資料のなかで明示している「稼ぐ力の増強」と「株式価値向上」を実現することで、今後株主還元を徐々に強化してくるものと期待している。実際、福岡証券取引所Q-Board上場時の2019年9月期売上高1,778百万円から2025年9月期（計画）の3,420百万円は約1.9倍、営業利益では154百万円から380百万円と約2.5倍という持続的な成長を見せていることを踏まえれば、違和感のないところだろう。また、投資家に企業理解を深めてもらい、中長期的に株式を保有してもらうことを目的として、毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象とする株主優待制度も導入している。2024年9月期については、以下の内容で実施した。なお、優待内容は今後変更される可能性がある（毎年8月頃に優待内容について開示）。● 2024年9月期の優待内容保有株式数：100株以上500株未満…優待内容：QUOカード500円分、特製カレンダー1冊保有株式数：500株以上1,000株未満…優待内容：QUOカード2,000円分、特製カレンダー1冊保有株式数：1,000株以上5,000株未満…優待内容：QUOカード3,000円分、特製カレンダー1冊保有株式数：5,000株以上10,000株未満…優待内容：QUOカード5,000円分、特製カレンダー1冊保有株式数：10,000株以上…優待内容：QUOカード10,000円分、特製カレンダー1冊（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/06/17 14:10
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