ティア Research Memo（4）：2025年9月期中間期は直営及びTLD事業が好調、M&A効果もあり大幅増収増益

*14:34JST ティア Research Memo（4）：2025年9月期中間期は直営及びTLD事業が好調、M&A効果もあり大幅増収増益 ■ティア<2485>の業績動向

1. 2025年9月期中間期の業績概要
2025年9月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比26.8%増の11,589百万円、営業利益で同64.1%増の1,568百万円、経常利益で同98.7%増の1,575百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同95.8%増の1,017百万円となった。売上高は4期連続の増収、営業利益は2期連続の増益、経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は3期ぶりの増益となり、過去最高業績を大幅に更新した。直営既存店の増収や新店稼働効果に加え、TLD事業の拡大、2024年9月期第2四半期より連結対象に加わったグループ会社2社の業績が通年寄与したことが要因だ。会社計画比でも直営及びTLD事業が想定を上回る増収となったこと、直営店の売上総利益率の改善、経費が想定を下回ったことにより、売上高で699百万円、経常利益で675百万円の上振れとなった。このうち、グループ子会社2社の業績は、東海典礼がグループシナジーにより好調に推移したことにより、売上高で87百万円、経常利益で27百万円の増額要因となった。

新規出店状況を見ると、「ティア」直営店は名古屋市内に2店舗、愛知県に1店舗、埼玉県に1店舗、「八光殿」が大阪府に1店舗それぞれ出店した。FC店は愛知県・富山県・神奈川県で各1店舗を出店した一方、大阪府・愛知県で各1店舗が閉店し、グループ店舗数は前年同期比7店舗増の208店舗となった。「ティア」直営店は同1店舗増の95店舗となったが、2024年9月期下期にサロンを7店舗閉店しており、会館単体では8店舗増の92店舗となった。葬儀件数は「ティア」直営店で同6.5%増の8,587件（計画比4.1%増）となり、グループ2社の葬儀件数と合わせた直営店合計では同17.7%増の10,688件（計画比2.6%増）となった。国内全体の葬儀件数も死亡件数の増加を背景に堅調に推移したと見られるが、新規出店やM&A効果もあって業績は高い伸び率となった。

売上高の前年同期比増減要因を見ると、「ティア」直営既存店の増収で227百万円（件数増加で243百万円、葬儀単価の上昇で182百万円の増収、その他売上高の計上方法変更（TLD事業にて計上）により197百万円の減収）、新店の増収で259百万円、TLD事業（樹木葬の販売、宗教者紹介サービス、相続・不動産支援サービス等）の増収で527百万円、FC事業の減収で6百万円、M&A効果で1,542百万円、その他の減収で104百万円となり、合計で2,446百万円の増収となった。TLD事業の売上高は611百万円で、このうち相続・不動産支援サービスが前年同期比5.4倍の335百万円、宗教者紹介サービスが同96.5%増の170百万円となった。

経常利益の前年同期比増減要因を見ると、直営の増収効果で393百万円、前年同期に計上したM&Aに係る費用（デューデリジェンスに伴う支払手数料、M&A資金の組成費用）がなくなったことにより、販管費で162百万円、営業外収支で137百万円の増益要因となった。さらに、グループ子会社2社で285百万円の増益となり、直営店の売上原価増95百万円、のれん償却額の増加100百万円を吸収し、合計で782百万円の増益となった。また、本来の収益力を示すEBITDAで見れば、直営の増収により393百万円、直営の販管費減少で162百万円、直営の減価償却費減少で34百万円、グループ子会社2社で327百万円の増益要因となり、直営における売上原価の増加95百万円を吸収し、合計で822百万円の増益となっている。

売上原価率は前年同期の57.8%から59.5%（期初計画は61.2%）と1.7ポイント上昇した。同社及びティアサービスについては、葬儀件数の増加による繁忙状況に対応するための外注費増加と人事制度改定に伴う労務費率の上昇により同1.1ポイント上昇したことに加えて、グループ2社の通期計上が上昇要因となった。売上原価率は同社が最も低く、次いで東海典礼、八光殿の順である。労務費率は3社とも同水準だが、商品原価率で差が出ているようだ。八光殿は商品をすべて外注しているためコスト高になっていると考えられる。東海典礼は同社と同様に生花を内製化しており、八光殿より低い水準となっている。同社はボリューム効果もあり最も低い水準となっている。今後はグループ2社の商品調達を同社に合わせることで、商品原価率を改善する方針である。八光殿の外注先の切り替えは、今後3期程度かけて段階的に実施することになりそうだ。

販管費は前年同期比224百万円増加の3,128百万円となり、販管費率では同4.8ポイント低下の27.0%となった。主な増加要因としては人件費で100百万円、広告宣伝費で95百万円、のれん償却額で100百万円、減少要因としてはM&Aに関連した一時費用162百万円が挙げられる。グループ会社2社の販管費は合計で387百万円増加した。期初計画比で見ると広告宣伝費、人件費が想定を下回ったことで133百万円の減額となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.