注目トピックス　日本株

電算システムホールディングス---岐阜薬科大学とDX推進に向けた連携協定を締結

配信日時：2025/06/16 14:03 配信元：FISCO
*14:03JST 電算システムホールディングス---岐阜薬科大学とDX推進に向けた連携協定を締結 電算システムホールディングス<4072>は12日、子会社である株式会社電算システムが岐阜薬科大学と、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた連携協定を締結したことを発表した。

電算システムは、連携協定を通じて岐阜薬科大学のDX推進を全面的に支援し、薬学分野における先進的なDX事例を創出していく。岐阜薬科大学が掲げる「研究」「教育」「大学運営」のDXを、Google WorkspaceとAI活用を軸に強力に推進することで、地域医療の発展と未来を担う高度専門人材の育成に貢献していく。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 ＦＢ---25年4月期期末配当を1株につき30円と前期実績比3円の増配、 26年4月期期末配当は1株につき41円予想 *19:29JST ＦＢ---25年4月期期末配当を1株につき30円と前期実績比3円の増配、 26年4月期期末配当は1株につき41円予想 フリービット<3843>は13日、2025年4月期の期末配当を1株当たり30円00銭とする旨を決定した。2025年4月期においては、2024年7月24日に公表した中期経営計画「SiLK VISION 2027」（以下、「SV2027」）に基づき、継続的な事業成長を目指して、web3基盤の拡大や競争力のある回線調達等を企図したソフトバンク<9434>との資本業務提携を実施するとともに、「SiLK Investment Policy」に則り、ギガプライズの100％子会社化(議決権)を実行した。期末配当については、「SV2027」の公表時に掲げた配当方針に従い、1株につき30円00銭(前期実績比3円00銭の増配)とした。さらに、2026年4月期の期末配当予想を1株当たり41円00銭としている。2026年4月期においては、ギガプライズの100％子会社化(議決権)による同社の非支配株主に帰属する当期純利益の取り込み及び事業成長による当期純利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は35.00億円(前期比27.3％増)、EPS(1株当たり当期純利益)は160円69銭と予想しており、これらを踏まえ、期末配当予想については、SV2027公表時に掲げた配当方針(総還元性向25％または1株当たり30円00銭の大きい方)に従い、1株につき41円00銭(配当性向25.5％)とした。なお、2025年４月期の親会社株主に帰属する当期純利益は27.48億円の着地となったが、ギガプライズの 100％子会社化（議決権）に伴って発生した一時的な税金費用の減少に伴う利益の増加が4.73億円含まれているため、その一時的要因を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は22.74億円、EPS（1 株あたり当期純利益）は 112 円 39 銭であったことを踏まえ、大幅な増益に伴う増配の予想としている。 ＜NH＞ 2025/06/16 19:29 注目トピックス　日本株 ストレージ王---1Q大幅な増収、全てのセグメントで売上高が増加 *18:44JST ストレージ王---1Q大幅な増収、全てのセグメントで売上高が増加 ストレージ王<2997>は13日、2026年1月期第1四半期（25年2月-4月）決算を発表した。売上高が前年同期比157.4%増の6.30億円、営業損失が0.36億円（前年同期は0.68億円の損失）、経常損失が0.38億円（同0.63億円の損失）、四半期純損失が0.30億円（同0.62億円の損失）となった。トランクルーム運営管理事業の売上高は前年同期比18.9%増の2.52億円、セグメント利益は0.05億円（前年同期は0.08億円の損失）となった。トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ている。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となる。当四半期は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めてきた。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加した。トランクルーム開発分譲事業の売上高は同60.8%増の0.28億円、セグメント損失は0.10億円（同0.15億円の損失）となった。トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ている。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となる。当四半期は、開発物件仕入の獲得に努めてきた。また、1物件（コンテナ型トランクルーム）のコンテナ部分を投資家へ売却した。その他不動産取引事業の売上高は3.49億円（前年同期は0.14億円の売上高）、セグメント利益は0.29億円（同0.06億円の利益）となった。トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ている。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となる。当四半期は、ホテル1物件を投資家へ売却した。2026年1月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.2%増の44.00億円、営業利益が同7.6%増の1.85億円、経常利益が同1.2%増の1.73億円、当期純利益が同72.4%増の1.30億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/06/16 18:44 注目トピックス　日本株 トヨクモ---2025年5月度 月次売上速報 *18:14JST トヨクモ---2025年5月度 月次売上速報 トヨクモ<4058>は13日、2025年5月度の連結月次売上速報を発表した。5月の月次売上は3億8,900万円で、前年同月比では156.2％の増収となった。これにより、1月から5月までの累計売上は18億4,300万円に達し、前年同期比は154.5％となった。本数値には、トヨクモのクラウドサービスに加え、子会社であるプロジェクト・モードのクラウドサービス売上やトヨクモクラウドコネクトの役務売上も含まれている。各月の売上は、1月が3億4,700万円(前年同月比152.6％)、2月が3億6,500万円(同157.8％)、3月が3億6,400万円(同152.1％)、4月が3億7,500万円(同153.9％)となっており、5月までの全月で前年同月を大きく上回って推移している。なお、今回発表された月次売上は速報値であり、今後修正される可能性があるとしている。 ＜AK＞ 2025/06/16 18:14 注目トピックス　日本株 室町ケミカル---健康食品事業からの撤退と2025年5月期業績予想値の修正 *18:12JST 室町ケミカル---健康食品事業からの撤退と2025年5月期業績予想値の修正 室町ケミカル<4885>は13日、2025年6月13日開催の取締役会において健康食品事業から撤退することを決議し、これに伴い2025年5月期業績予想の修正を発表した。同社はこれまで医薬品事業・化学品事業と並ぶ主力事業として健康食品事業に取り組み、OEM品の開発・製造を通じて売上を伸ばしてきたが、原材料費や動力費の高騰、多様化する開発案件に対するコスト増、製造量の不安定さなどにより、収益改善の限界が見えてきた。このため他の成長分野への経営資源の集中を目的に、2026年5月末までに段階的に撤退を完了する予定である。撤退対象である健康食品事業の2025年5月期売上高は10億4,300万円、経常損失は1億円で、従業員数は25人。撤退に伴い2025年5月期決算において1億1,500万円の特別損失を計上する。これにより、業績予想は売上高を66億5,000万円(前回発表予想比0.7％減)、営業利益を4億3,000万円(同4.4％減)、経常利益を4億4,000万円(同2.3％増)、当期純利益を1億6,400万円(同45.3％減)へと修正した。なお、期末配当予想は従来の1株当たり25円から変更はないとしている。 ＜AK＞ 2025/06/16 18:12 注目トピックス　日本株 ミガロＨＤ---「FreeiD」がブランシャールの賃貸マンションで標準採用化へ *18:11JST ミガロＨＤ---「FreeiD」がブランシャールの賃貸マンションで標準採用化へ ミガロホールディングス<5535>は9日、グループ会社DXYZが開発・提供する顔認証プラットフォーム「FreeiD」が、ブランシャールの賃貸マンションにおいて標準採用されることが決定したと発表した。「FreeiD」は、鍵や身分証、財布などのID機能を顔に統合し、1度の顔登録により入退、本人確認、決済が可能となる顔認証IDプラットフォームである。DXYZは「顔ダケで、暮らす。」を実現する集合住宅向けソリューション「FreeiDマンション」を展開している。ブランシャールシリーズでは、2023年7月に北海道初導入された「ブランシャール ALAIN西町」を皮切りに、1年半で20棟へ導入が完了している。ブランシャールのマンションは、北海道の寒暖差に対応する設計やコンクリート打放しの外観意匠など高級感を特徴とし、居住性とデザイン性を両立している。今回の導入決定は、セキュリティの確保と利便性の向上、資産価値の最大化を評価された結果であり、ダイバーシティネットワークを通じて導入が進められた。 ＜AK＞ 2025/06/16 18:11 注目トピックス　日本株 タイミー---タイミー、フィッシャーマン・ジャパンと業務提携 *18:09JST タイミー---タイミー、フィッシャーマン・ジャパンと業務提携 タイミー<215A>は13日、フィッシャーマン・ジャパンと業務提携を締結し、水産業の人手不足解消および漁師の新しい働き方の実現に向けた取り組みを開始したと発表した。今回の提携は、漁業・水産加工業の就業者減少や収入不安定などの課題を背景に行われたものであり、タイミーが展開するスキマバイトサービスを通じて水産業界に柔軟な労働力を供給することを目指している。両者は、水産事業者に対しスポットワーク活用の説明会や業務切り分けの支援、マニュアル整備などを実施する。また、漁に出られない漁師に異業種の仕事を提供し、閑散期の就労機会を確保する取り組みも進める。さらに、水産業未経験者に対しては、スポットワークを通じて水産業に触れる機会を提供し、職業選択の幅を広げる支援を行う。フィッシャーマン・ジャパンは2015年から「TRITON PROJECT」や「TRITON JOB SPOT」を通じて水産業の担い手育成に取り組んでおり、今回の提携では双方のノウハウを生かし、水産業界の構造的課題に対応する仕組みづくりを推進する方針である。 ＜AK＞ 2025/06/16 18:09 注目トピックス　日本株 鎌倉新書---1Qは2ケタ増収増益、官民協働事業の売上高が大きく伸長 *18:08JST 鎌倉新書---1Qは2ケタ増収増益、官民協働事業の売上高が大きく伸長 鎌倉新書<6184>は12日、2026年1月期第1四半期（25年2月-4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比31.0%増の19.66億円、営業利益が同66.8%増の2.33億円、経常利益が同65.5%増の2.30億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同92.9%増の1.56億円となった。同社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活と支える基盤）」の構築を目指している。当期においては、官民協働事業の売上高が前年同期比56.4%増と大きく伸長しており、また、既存事業である葬祭事業においても、売上高が前年同期比16.3%増と堅調に推移している。2026年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.8%増の86.00億円、営業利益が同26.2%増の11.50億円、経常利益が同26.2%増の11.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.0%増の7.70億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/06/16 18:08 注目トピックス　日本株 ヒガシホールディングス---子会社の異動(取得) *18:06JST ヒガシホールディングス---子会社の異動(取得) ヒガシホールディングス<9029>は13日、2025年6月13日開催の取締役会において、ICT機器の導入支援や運用保守等を手掛ける株式会社ピアレス（以下、ピアレス）の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。ピアレスは、首都圏を中心にICT機器のキッティング、サーバー構築、データ消去、常駐・リモートによる運用支援などを提供しており、同社の買収によりヒガシグループのITサービス事業における対応力が強化され、設計から導入・運用・保守までの一貫したサービス提供体制の構築が可能となる。あわせてピアレスにとってもグループの拠点や顧客基盤を活かした事業拡大が期待されている。取得株式数は200株で、取得後の議決権所有割合は100％となる。取得価額は相手先の要請により非開示。契約締結日は2025年6月17日、株式譲渡実行日は2025年6月26日を予定している。なお、取得による当期連結業績への影響は軽微としている。 ＜AK＞ 2025/06/16 18:06 注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---3Qは2ケタ増収、期末配当金の増配を発表 *17:57JST 明豊エンタープライズ---3Qは2ケタ増収、期末配当金の増配を発表 明豊エンタープライズ<8927>は12日、2025年7月期第3四半期（24年8月-25年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.6%増の198.43億円、営業利益が同10.2%減の20.84億円、経常利益が同22.0%減の15.85億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.6%減の10.49億円となった。不動産分譲事業の売上高は前年同期比17.5%増の161.33億円、セグメント利益は同16.0%減の22.91億円となった。新築1棟投資用賃貸マンション「ELFARO（エルファーロ）」シリーズを19棟、新築1棟投資用賃貸アパート「MIJAS（ミハス）」シリーズを2棟売却、その他、開発事業用地を8物件の売却を行った。不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は同18.2%減の12.39億円、セグメント利益は同52.1%減の0.23億円となった。不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬により、売上高は0.41億円、セグメント利益は0.38億円（前年同期は売上高及びセグメント損益の発生はなし）となった。請負事業においては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は同52.2%増の24.46億円、セグメント損失は0.95億円（同2.92億円の損失）となった。その他において、主に保険代理業等により、売上高は同80.4%減の0.08億円、セグメント利益は同80.9%減の0.08億円となった。2025年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比41.0%増の290.00億円、営業利益が同11.0%増の26.00億円、経常利益が同5.5%増の20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%増の14.00億円とする期初計画を据え置いている。また同日、2025年7月期の期末配当について、1株当たり5.50円から6.50円に増配することを発表した。これにより、中間配当と合わせた年間配当予想は、1株当たり12.00円となる。 ＜AK＞ 2025/06/16 17:57
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