リンクアンドモチベーション：今期大幅増益見通し、人的資本を最重要資本として認識

*13:13JST リンクアンドモチベーション：今期大幅増益見通し、人的資本を最重要資本として認識 リンクアンドモチベーション<2170>は、独自の「モチベーションエンジニアリング」を基幹技術に、組織・個人・マッチングの各Divisionでサービスを提供している。

組織開発Division（2024年12月期売上収益構成比39.0%）では、企業向けにコンサル・クラウド事業とIR支援事業を展開している。現在は、コンサル・クラウド事業に注力しており、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援。コアサービス「モチベーションクラウド エンゲージメント」は従業員エンゲージメント向上支援のSaaSであり、売上金額シェアは7年連続で業界トップを維持している。2025年12月期第1四半期においては、モチベーションクラウドの月会費売上は5.2億円（前年比22.7%増）、コンサルティング過去12ヶ月平均顧客売上単価は8,162千円（同5.5%増）。対象顧客は、従業員50名以上の国内企業10万社となり、2025年3月末時点でコンサルティング年間支援社数約900社、モチベーションクラウド納品数1,012件となっている。一方、IR支援事業では、統合報告書や株主通信などの各種レポート作成のほか、動画配信などを提供。2024年12月末時点での支援企業数は323社だが、ターゲットは上場企業約4,000社となる。

個人開発Division（同16.9%）はキャリアスクール事業と学習塾事業に分かれている。キャリアスクール事業では、パソコンスクール・資格スクール・外国語スクールなどを全国に49教室を展開するほか、オンラインにてサービスを提供。IT・資格・語学といった幅広い学習機会の提供に加え、個人の課題を診断し、その結果をもとにしたキャリアナビゲーターによる継続的な学習支援によってスキル獲得や資格取得が可能となっている。2025年12月期第1四半期における過去12ヶ月平均受講者売上単価は33,709円（同1.6%増）。現在は、オンライン講座の拡充に注力しており、2024年12月期におけるオンライン講座売上高は553百万円（同3.8%増）となった。学生塾事業は、小学生・中学生・高校生向けに学習塾を展開している。

マッチングDivision（同44.2%）は、ALT配置事業と人材紹介事業で構成されている。ALT配置事業では、質の高い外国籍人材を主に小・中・高等学校へ派遣。全国の教育現場からの情報収集によって、自治体のニーズにあわせた質の高い英語教育機会の提供が可能となっている。また、創業以来培ってきたサポート体制によって、海外拠点での採用から授業・生活サポートまで一貫した支援が可能のようだ。2025年12月期第1四半期においては、過去12ヶ月平均ALT配置人数は3,138名（同9.5%増）、民間企業における市場シェア46.0%と民間企業において圧倒的なトップシェアを継続的に実現している。そのほか、人材紹介事業は、子会社のオープンワーク<5139>が事業を展開している。

2024年12月期の売上収益は37,458百万円（前期比10.3%増）、営業利益は5,485百万円（同18.6%増）となり、営業利益は2期連続で過去最高益を更新した。組織開発Division は過去最高の売上収益、売上総利益を実現。個人開発Divisionもキャリアスクール事業において事業効率が向上し、マッチングDivisionはオープンワークを中心とした人材紹介事業の大幅伸長により、従来予想値を上回って推移したようだ。2025年12月期の会社計画では、売上収益41,200百万円（同10.0%増）、営業利益6,220百万円（同13.4%増）を見込む。コンサル・クラウド事業の大幅な成長をドライバーに、ALT配置事業のさらなるシェア拡大に加えてオープンワークを含む人材紹介事業の伸長により、大幅な成長を見込んでいる。利益面では、利益率の高い筋肉質な経営をさらに進化させることで3期連続最高益、ROEについては30%以上の高い水準を想定している。

人材市場を取り巻く環境は変化が激しく、労働市場適応の重要性・難易度が高まる一方、人材獲得競争やリスキリングの活性化なども進行している。こうした状況下で企業は人的資本経営への注力度を高めており、特に人材力の向上や従業員エンゲージメントの向上ニーズが強まっている。政府の人的資本開示指針や働き方改革の追い風を受け、従来型人材サービスにとどまらない同社のような総合コンサルティング・クラウド型サービスへの需要拡大が期待される。

このような状況下、今後は当面成長可能性の高いコンサル・クラウド事業に注力していく方針である。企業の「人的資本経営」を総合的に支援できる、他にはない優位性を発揮することで支援を拡大する。モチベーションクラウドの導入企業数は上場企業約4,000社のうち5%程度と拡大余地は十分あり、引き続き単価の高い大手企業の導入に注力することで加速度的な成長を実現する見込み。また、フリー・キャッシュ・フローを活用してM&Aや事業提携等を通じてサービスを拡充することで、圧倒的な競争優位性を確立していく。

配当方針については安定的な増配を基本としており、株主還元を重視。2025年は1Q以降1株あたり0.6円を増配して年間配当15.6円を予定している。

＜HM＞

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