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27日の米国市場ダイジェスト:NYダウは740ドル高、対EU関税延期を好感
配信日時:2025/05/28 08:31
配信元:FISCO
*08:31JST 27日の米国市場ダイジェスト:NYダウは740ドル高、対EU関税延期を好感
■NY株式:NYダウは740ドル高、対EU関税延期を好感
米国株式市場は反発。ダウ平均は740.58ドル高の42343.65ドル、ナスダックは461.95ポイント高の19199.16で取引を終了した。
トランプ大統領がEUへの50%関税導入を6月1日から7月9日まで延期すると発表したことを受け、ダウ、ナスダックともに寄り付き後上昇。長期金利低下を追い風にハイテク株や主力株に買い戻しの動きが強まった。また5月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことで過度な景気悪化懸念が後退、上げ幅を拡大し、終了した。セクター別では自動車・自動車部品、耐久消費財・アパレルなどが上昇した。
クラウド型ソフトウエア会社のセールスフォース(CRM)はデータ管理サービスのインフォマティカ(INFA)を約80億ドルで買収すると発表し、株価は揃って上昇。中国のオンライン小売「TEMU」を運営するPDDホールディングス(PDD)は大幅安。1-3月期決算が米中貿易摩擦の影響を受け市場予想を下回ったことが嫌気された。トランプ大統領が設立したソーシャルメディア、テクノロジー会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(DJT)は大幅安。ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)購入のため、株式や転換社債で計25億ドルの資金調達を発表したことが材料視された。
半導体のエヌビディア(NVDA)は中国向けに安価な新AI(人工知能)半導体を発売する予定だと伝わり上昇した。
リッチモンド連銀のバーキン総裁はメディアのインタビューで、減税法案や関税政策などの不透明感が企業の雇用や投資決定の足かせになっているとの懸念を示した。
(Horiko Capital Management LLC)
■NY為替:日本の国債発行計画見直しや欧米株高で円売り優勢
27日のニューヨーク外為市場でドル・円は143円88銭から144円45銭まで買われた。5月CB消費者信頼感指数の大幅な改善を受けてドル買いが優勢となった。株高も意識された。144円33銭で引けた。
ユーロ・ドルは1.1375ドルから1.1324ドルまで下落し、1.1331ドルで引けた。リスク回避の米ドル売りは縮小。ユーロ・円は163円94銭まで買われた後、163円49銭まで値下がり。ポンド・ドルは1.3565ドルまで上昇後、1.3500ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8246フランから0.8280フランまで反発。
■NY原油:下落で60.89ドル、利食い売りが増える
NY原油先物7月限は下落(NYMEX原油7月限終値:60.89 ↓0.64)。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物7月限は、前営業日比-0.64ドル(-1.04%)の60.89ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは60.26ドル-62.14ドル。利食い売りが観測された。通常取引終了後の時間外取引では主に60ドル台後半で推移した。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)
バンクオブアメリカ(BAC) 44.22ドル +1.02ドル(+2.36%)
モルガン・スタンレー(MS) 129.21ドル +3.14ドル(+2.49%)
ゴールドマン・サックス(GS)615.73ドル +17.19ドル(+2.87%)
インテル(INTC) 20.55ドル +0.50ドル(+2.49%)
アップル(AAPL) 200.21ドル +4.94ドル(+2.52%)
アルファベット(GOOG) 173.98ドル +4.39ドル(+2.58%)
メタ(META) 642.32ドル +15.26ドル(+2.43%)
キャタピラー(CAT) 351.51ドル +8.12ドル(+2.36%)
アルコア(AA) 28.25ドル +0.18ドル(+0.64%)
ウォルマート(WMT) 97.58ドル +1.24ドル(+1.28%)
<ST>
米国株式市場は反発。ダウ平均は740.58ドル高の42343.65ドル、ナスダックは461.95ポイント高の19199.16で取引を終了した。
トランプ大統領がEUへの50%関税導入を6月1日から7月9日まで延期すると発表したことを受け、ダウ、ナスダックともに寄り付き後上昇。長期金利低下を追い風にハイテク株や主力株に買い戻しの動きが強まった。また5月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことで過度な景気悪化懸念が後退、上げ幅を拡大し、終了した。セクター別では自動車・自動車部品、耐久消費財・アパレルなどが上昇した。
クラウド型ソフトウエア会社のセールスフォース(CRM)はデータ管理サービスのインフォマティカ(INFA)を約80億ドルで買収すると発表し、株価は揃って上昇。中国のオンライン小売「TEMU」を運営するPDDホールディングス(PDD)は大幅安。1-3月期決算が米中貿易摩擦の影響を受け市場予想を下回ったことが嫌気された。トランプ大統領が設立したソーシャルメディア、テクノロジー会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(DJT)は大幅安。ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)購入のため、株式や転換社債で計25億ドルの資金調達を発表したことが材料視された。
半導体のエヌビディア(NVDA)は中国向けに安価な新AI(人工知能)半導体を発売する予定だと伝わり上昇した。
リッチモンド連銀のバーキン総裁はメディアのインタビューで、減税法案や関税政策などの不透明感が企業の雇用や投資決定の足かせになっているとの懸念を示した。
(Horiko Capital Management LLC)
■NY為替:日本の国債発行計画見直しや欧米株高で円売り優勢
27日のニューヨーク外為市場でドル・円は143円88銭から144円45銭まで買われた。5月CB消費者信頼感指数の大幅な改善を受けてドル買いが優勢となった。株高も意識された。144円33銭で引けた。
ユーロ・ドルは1.1375ドルから1.1324ドルまで下落し、1.1331ドルで引けた。リスク回避の米ドル売りは縮小。ユーロ・円は163円94銭まで買われた後、163円49銭まで値下がり。ポンド・ドルは1.3565ドルまで上昇後、1.3500ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8246フランから0.8280フランまで反発。
■NY原油:下落で60.89ドル、利食い売りが増える
NY原油先物7月限は下落(NYMEX原油7月限終値:60.89 ↓0.64)。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物7月限は、前営業日比-0.64ドル(-1.04%)の60.89ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは60.26ドル-62.14ドル。利食い売りが観測された。通常取引終了後の時間外取引では主に60ドル台後半で推移した。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)
バンクオブアメリカ(BAC) 44.22ドル +1.02ドル(+2.36%)
モルガン・スタンレー(MS) 129.21ドル +3.14ドル(+2.49%)
ゴールドマン・サックス(GS)615.73ドル +17.19ドル(+2.87%)
インテル(INTC) 20.55ドル +0.50ドル(+2.49%)
アップル(AAPL) 200.21ドル +4.94ドル(+2.52%)
アルファベット(GOOG) 173.98ドル +4.39ドル(+2.58%)
メタ(META) 642.32ドル +15.26ドル(+2.43%)
キャタピラー(CAT) 351.51ドル +8.12ドル(+2.36%)
アルコア(AA) 28.25ドル +0.18ドル(+0.64%)
ウォルマート(WMT) 97.58ドル +1.24ドル(+1.28%)
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