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<動意株・20日>(大引け)=リベラウェア、gumi、リミックスなど

配信日時:2025/05/20 15:32 配信元:MINKABU
 Liberaware<218A.T>=6日ぶり大幅反発。同社はきょう午後2時ごろ、インフラ点検分野での事業機会の共創及び市場拡大を目的に、韓国のSierra BASEと戦略的業務提携に関する基本合意書(MOU)を締結したと発表。これが材料視されたようだ。今回のMOU締結は、両社の先端技術及び営業ネットワークを融合し、韓国国内でドローンやソフトウェアを用いたソリューションを展開することや、次世代の設備点検ソリューションの創出とその社会実装を目指すことが目的。主な提携内容は「ドローン及びデジタル基盤を用いた設備点検ソリューションの共同事業化及び相互技術支援」「点検ソリューション事業拡大のための設備、人材及び運営に関する協業」「マーケティング、セールス、広報などの共同活動」などとなっている。  gumi<3903.T>=後場強含む。同社はきょう、ディベロッパーとして参画しているクリプトエンターテイメントプロジェクト「TOKYO BEAST」の基軸通貨として活用ができるトークン「TOKYO GAMES TOKEN(TGT)」が21日に、暗号資産取引所「Bybit」をはじめとする海外大手4取引所に同時上場すると発表。世界中のユーザーがアクセスできる複数プラットフォームで取引が可能になり、グローバルな認知度拡大や流動性向上が期待できるとしており、これが株価を刺激しているようだ。  リミックスポイント<3825.T>=物色人気にストップ高。この日、FIP転事業を開始したと発表しており、材料視されたようだ。FIP転事業は既設の太陽光発電所に蓄電池を設置し、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを国が約束するFIT制度から、再生可能エネルギー発電事業者が電力を売電する際、売電価格に一定の補助額(プレミアム)を上乗せするFIP制度へ移行することで、発電事業者の収益向上を図るビジネスモデル。今回、FIP転事業における第1号機として、FIT制度を活用した既設の太陽光発電所を自社で保有し、将来的なFIP制度への移行を見据えて運用する方針で、7月ごろに着工し、26年度中の運転開始を目指すとしている。  メタプラネット<3350.T>=鮮烈な上昇波動形成でストップ高。受け渡しベースで実質5月相場入りとなった4月28日以降、きょうまで14営業日でマイナスだった日はわずか1営業日のみで13勝1敗と需給相場の様相を際立たせている。ビットコインの購入に積極的な姿勢を貫いており、ビットコイン関連株として注目度が高い。その保有枚数は世界でも屈指で、トランプ米政権の打ち出す政策がビットコイン価格上昇に強い追い風をもたらすなか、同社株も昨年来、仕手化様相を強めた経緯がある。直近はビットコイン価格の急動意が買いに拍車をかけ、きょうは朝方9時20分を境に反落しているものの、週初からは大きく水準を切り上げた状況にある。そうしたなか、同社は19日昼にビットコインの追加購入(1004ビットコイン)を発表、これが物色人気を増幅している。  AIストーム<3719.T>=大幅反発。19日の取引終了後、次世代のAI人材育成を目的とした教育機関「ストームアカデミー」を正式に開校したと発表しており、好材料視されている。同アカデミーは、生成AIを中心とした最新技術を「現場で生かせるスキル」として提供し、学生から社会人までが自ら手を動かしながらAIを実装・活用できる実践型カリキュラムを用意しているのが特徴。なお、同アカデミーでは今後、地域自治体・大学との産学官連携講座の拡充や高校生向けの探究型AI教育カリキュラムの提供、上級者向けコースや法人向けDX支援プランの導入、国内外への多言語展開とオンライン留学生向け講座の実装などを検討しているという。  クレハ<4023.T>=急速に切り返し新高値。前週13日に大きくマドを開けて急騰を演じ3200円台まで買われた後、利食い急ぎの動きが出て水準を切り下げていたが、改めて買い直される展開となった。前週12日に発表した26年3月期の業績予想は営業利益が前期比49%増の140億円予想と急回復を見込んでいるが、同日に配当政策としてDOE(連結株主資本配当率)の導入を発表し当面は5%をメドとする経営方針を打ち出していた。そうしたなか、週明け19日取引終了後に未定だった今期の配当について前期実績比129円30銭増配となる216円とすることを発表、これを材料視する買いを呼び込んでいる。配当利回りは前日終値換算で7.25%に急上昇することで株価に与えるインパクトも大きくなった。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所:MINKABU PRESS

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