注目トピックス　日本株

ヨコレイ---2025年9月期第2四半期の業績予想と実績の差異を発表

配信日時：2025/05/19 15:07 配信元：FISCO
*15:07JST ヨコレイ---2025年9月期第2四半期の業績予想と実績の差異を発表 ヨコレイ<2874>は15日、2025年9月期第2四半期(2024年10月-2025年3月)の連結業績について、前回発表した予想値と実績値の差異を公表した。

売上高は予想の680億円に対し、実績は634.25億円となり、予想を6.7％下回った。営業利益は予想の22億円に対し、実績は30.42億円で38.3％増加した。経常利益は予想の21億円に対し、実績は26.04億円で24.0％増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は予想の14億円に対し、実績は16.70億円で19.3％増加した。

これらの差異は、冷蔵倉庫事業において、入庫量、出庫量、在庫量ともに順調に推移し、料金改定効果もあり、営業利益が当初の計画を上回る実績となったことが主な要因とされている。

＜AK＞

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*19:55JST ヤマノホールディングス---子会社の吸収合併 ヤマノホールディングス<7571>は15日、2025年10月1日を効力発生日として、子会社であるヤマノプラスを吸収合併することを発表した。なお、本合併は完全子会社との吸収合併であるため、株式の割当や新株発行等は行われず、一部の開示事項は省略されている。今回の合併は、企業理念「美道五原則」に基づいた事業基盤強化の一環であり、事業ポートフォリオの最適化を目的としている。美容市場の競争激化に対応するため、経営資源の統合による意思決定の迅速化と収益力の向上を図る。ヤマノプラスは2022年10月に美容事業の統合子会社として設立され、現在、直営・FC型の美容室やネイルサロンを計76店舗展開している。今後は、和装宝飾事業とのシナジー効果を高めるため、商品・サービス提供力や販売・提案力の強化、人材の相互活用、業務効率化によるプロセス最適化を推進していく。また、本合併の実施は2025年6月27日に開催予定の定時株主総会における特別決議の承認が前提とされている。 ＜AK＞ 2025/05/19 19:55 注目トピックス　日本株 ヤマノホールディングス---25年3月期増収・純利益が黒字化、全セグメントにおいて収益改善 *19:53JST ヤマノホールディングス---25年3月期増収・純利益が黒字化、全セグメントにおいて収益改善 ヤマノホールディングス<7571>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。既存事業は利益体質へと転換し、新規事業の成長も寄与したことで、全体として増収増益を達成。期首に掲げていた最終利益の黒字化を実現した。中期経営計画の初年度にあたる2025年3月期は、「既存事業の収益安定化」施策が機能し、新規事業の成長も進展するなど、確かな一歩を踏み出したとしている。売上高は前期比0.9%増の139.64億円、営業利益が同153.9%増の2.56億円、経常利益が同131.4%増の2.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.41億円（前期は0.28億円の損失）となった。美容事業の売上高は前期比8.0%減の17.76億円となった。営業資源の有効活用に向け不採算店舗の閉鎖を進めたことで、前期比で8店舗減少した。出店エリアの顧客層の変化に対しては、多様なサロン形態を有する強みを活かし、2024年5月に2店舗目となる店舗業態転換を実施したほか、独立志向の従業員に対してはFC化を提案する等、営業体制の最適化に取り組んだ。損益面については、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減、一人当たり生産性の向上を目指した現場オペレーションの改善等を進めた結果、セグメント利益は同310.6%増の0.25億円となった。和装宝飾事業の売上高は同0.0%増の95.82億円となった。着物のメンテナンスサービスの強化や展示販売会における集客強化等に注力した結果、堅調に推移した。また、納品の遅れという課題については、納品の進捗管理体制の見直し等を行うことで徐々に解消され、第4四半期に商品の引渡しが集中した際も、計画通りに対応できた。営業資源の有効活用に向け不採算店舗の閉鎖等により店舗数は10店舗減少したが、各店舗における販売施策が奏功し1店舗当りの平均売上高が上昇した。損益面については、新規顧客獲得に向けたキャンペーン施策が想定以上に好調だったことで粗利率がやや低下したものの、不採算店舗の閉鎖により固定費削減等が寄与し、セグメント利益は同30.5%増の1.81億円となった。DSM事業の売上高は同4.0%減の8.34億円となった。販売員や顧客の高齢化等により依然厳しい状況が続く中、拠点の統廃合を実施した影響や販売員稼働数の低下等もあり、売上高は減収となった。一方、損益面では拠点統廃合による固定費の削減、コスト管理の更なる強化等を進めた結果、セグメント損失は0.31億円（前期は0.49億円の損失）となった。教育事業の売上高は同26.3%増の14.53億円となった。マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンスが前期に引き続き順調に推移した。加えて、2023年12月に教育事業の3社目として新たにグループ入りした灯学舎が期初より寄与したことにより、売上高は伸長した。損益面については、既存2社が順調に推移し、コスト管理の適正化が図られ、セグメント利益は同30.2%増の1.23億円と大幅に増加し、事業の盤石化が進展した。その他の事業の売上高は店舗販売の増加により、同3.7%増の3.18億円となった。ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益、一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益、及びリユース事業を営むOLD FLIPの収益が含まれている。損益面についてはOLD FLIPにおいて、収益改善に向けた構造改革を進めた結果、売上総利益率の改善、固定費の削減等により、セグメント損失は0.23億円（同0.69億円の損失）と大きく改善した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.1%増の144.00億円、営業利益が同95.3%増の5.00億円、経常利益が同90.4%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同665.1%増の3.20億円を見込んでいる。なお、コアバリューセグメントに含まれる和装部門において、販売管理システムを刷新し、2026年3月期の期首より新システムの運用を開始し、業務プロセスを変更。これにより、商品単位での引渡しが可能な体制の構築が図られた。これに伴い、一部取引において売上の計上時期が前倒しされ、第1四半期は前年同期比で増収を見込む。同社はこの影響を一時的としつつも、通期でも増収増益となる見通しを示している。 ＜AK＞ 2025/05/19 19:53 注目トピックス　日本株 ヤマノホールディングス---ニューヨークジョーエクスチェンジの株式取得(子会社化) *19:51JST ヤマノホールディングス---ニューヨークジョーエクスチェンジの株式取得(子会社化) ヤマノホールディングス<7571>は15日、ニューヨークジョーエクスチェンジ(以下、NYJ）の株式取得による子会社化を決議したと発表した。本株式取得は、同社が推進する「事業承継型M＆A」による成長戦略の一環である。NYJは東京都内で3店舗を展開するファッションリユース企業で、SNSを積極的に活用し、感度の高い若年層ニーズに最適化されたブランド力を有している。ユニークな店舗デザインによる空間体験や専門スタッフによるコーディネート提案に加え、商品交換可能な「トレード方式」など独自の顧客体験を提供している。今回の株式取得は、リユース市場の拡大を背景に、サステナブルファッションへの対応を強化し、リユース事業の基盤を強化する戦略的施策として位置づけられている。2022年にグループ入りしたOLD FLIPとのシナジー効果も見込まれ、伝統的ブランドと先進的ブランドの融合によるブランド価値の向上、顧客基盤の拡大が期待されている。 ＜AK＞ 2025/05/19 19:51 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ドリーム・アーツ<4811>は15日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.3%増の14.32億円、営業利益が同90.3%増の3.51億円、経常利益が同144.6%増の4.49億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同136.7%増の3.04億円となった。クラウド事業の売上高は10.71億円（前年同期比19.1%増）、セグメント利益は4.61億円（前年同期比37.6%増）となった。ホリゾンタルSaaSの売上高は8.30億円（前年同期比26.0%増）となった。バーティカルSaaSの売上高は1.95億円（前年同期比0.3%減）となった。DCRの売上高は0.45億円（前年同期比2.0%増）となった。オンプレミス事業の売上高は1.72億円（前年同期比12.7%増）、セグメント利益は0.91億円（前年同期比40.0%増）となった。クラウド環境への移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進んだ一方、追加ライセンスの大型受注があり業績を押し上げた。プロフェッショナルサービス事業の売上高は1.88億円（前年同期比11.8%増）、セグメント利益は0.53億円（前年同期比172.9%増）となった。オンプレミス顧客のクラウド移行支援プロジェクトや「SmartDB（スマートデービー）」と「InsuiteX（インスイートエックス）」を組み合わせた大型案件の導入支援プロジェクトが順調に推移したほか、DCRの機能拡張開発、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などを受注した。2025年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比11.3%増の56.00億円、営業利益が同0.6%増の7.78億円、経常利益が同14.0%増の8.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%増の6.05億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:39
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