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ティラドは急伸、株主還元姿勢を評価

配信日時：2025/05/13 10:23 配信元：MINKABU
　ティラド<7236.T>は急伸。１２日取引終了後、２６年３月期の見通しを発表。配当について前期分を１８０円から２４０円に引き上げた上で、今期も据え置きの２４０円とする方針を示した。あわせて、取得上限５０万株（自己株式を除く発行済み株数の７．８６％）、または２０億円とする自社株買いの実施を発表。期間は５月１３日～来年５月１２日。積極的な株主還元姿勢を評価した買いが集まっている。 　同時に発表した２５年３月期連結決算は売上高が前の期比０．３％増の１５９２億３５００万円、営業利益が同６８．１％増の７３億１６００万円だった。続く２６年３月期の売上高は前期比１２．１％減の１４００億円、営業利益は同５０．８％減の３６億円の見通し。自動車業界の主要市場である米国市場の先行きが見通しづらいなか、さまざまなシミュレーションを実施し、為替影響なども織り込んだ。 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース 個別・材料 ニチレイの２６年３月期は２ケタ営業増益で実質増配見通し 　ニチレイ<2871.T>がこの日の取引終了後、２６年３月期の連結業績予想を発表しており、営業利益は４５０億円（前期比１７．４％増）と２ケタ増益を見込む。また、年間配当予想は４７円と実質増配を予定している。 　加工食品・低温物流事業で増収を見込むものの、水産・畜産事業での構造改革を継続するため、売上高は７０００億円（同０．３％減）と微減を見込む。ただ、加工食品事業で主力商品の増収効果や生産性の改善、北米事業の回復が見込まれることに加えて、低温物流事業で国内の基盤拡充や海外事業の伸長が期待できることが利益を押し上げる。また、減価償却方法の変更による影響も寄与する。 　同時に、２８年３月期に売上高８０００億円、営業利益５６０億円を目指す中期経営計画を発表した。食品事業におけるチキン加工品や米飯類、低温物流事業における冷凍食品物流プラットフォームやリテール事業といった競争優位領域における施策を強化し収益力の向上を図るほか、グローバル展開の加速により海外売上高比率を３０％（２５年３月期２３．６％）に引き上げる方針だ。 　なお、同時に発表した２５年３月期決算は、売上高７０２０億８０００万円（前の期比３．２％増）、営業利益３８３億１５００万円（同３．８％増）だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/13 16:24 みんかぶニュース 個別・材料 ホンダは２６年３月期最終７０％減益を計画、１ドル＝１３５円想定で関税影響反映 　ホンダ<7267.T>は１３日の取引終了後、２５年３月期の連結決算発表にあわせ、２６年３月期の業績予想を開示した。今期の売上高予想は前期比６．４％減の２０兆３０００億円、最終利益予想は同７０．１％減の２５００億円とした。年間配当は同２円増配の７０円を計画する。 　業績予想の前提となる為替レートは１ドル＝１３５円。今期の四輪事業におけるグループ販売台数は前期比９万６０００台減の３６２万台。北米で販売増を見込む一方、日本国内やアジアでの販売台数は減少を想定する。米国の関税による影響については、現時点で試算できる金額を全て反映したとしている。 　２５年３月期の売上高は前の期比６．２％増の２１兆６８８７億６７００万円、最終利益は同２４．５％減の８３５８億３７００万円だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/13 16:12 みんかぶニュース 個別・材料 グローリーが後場終盤に急伸、６００万株を上限とする自社株買いを実施へ 　グローリー<6457.T>が後場終盤になって急伸している。午後３時ごろに上限を６００万株（発行済み株数の１０．３８％）、または１５０億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これを好感した買いが入っている。取得期間は５月１４日から来年５月１３日までで、取得した全自社株は２６年６月３０日付で消却するという。 　また、同時に発表した２６年３月期連結業績予想で、売上高３４００億円（前期比７．９％減）、営業利益２１５億円（同３８．９％減）、純利益１００億円（同３７．７％減）と大幅減収減益を見込む一方、年間配当予想を前期比４円増の１１２円としたことも好材料視されている。 　欧米でリテール・飲食市場向けの販売増加が見込まれるものの、国内では利益率の高い新紙幣発行対応（特需）などの反動により販売減少を見込む。なお、２５年３月期決算は、売上高３６９０億１７００万円（前の期比０．９％減）、営業利益３５１億７３００万円（同３１．２％減）、純利益１６０億５３００万円（同４５．７％減）だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/13 15:29 みんかぶニュース 個別・材料 三菱ケミＧは大幅高、今期純利益３．２倍予想で自社株買いも 　三菱ケミカルグループ<4188.T>は大幅高で１３日続伸。この日午後２時ごろ、２６年３月期の見通しを発表。連結純利益は前期比３．２倍の１４５０億円、配当予想は前期比据え置きの３２円とした。あわせて、取得上限１億株（自己株式を除く発行済み株数の７．０％）、または５００億円とする自社株買いの実施を発表。期間は５月１４日～来年５月１３日。これを好感した買いが入っている。 　子会社の田辺三菱製薬を譲渡することによる影響を織り込んだ。自社株買いはこの譲渡により得られる資金を活用して行う。なお、同時に発表した２５年３月期決算は純利益が前の期比６２．４％減の４５０億２０００万円だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/13 15:14 みんかぶニュース 個別・材料 森永乳が後場急上昇、３８０万株を上限とする自社株買いと２６年３月期増収増益・増配予想を好感 　森永乳業<2264.T>が後場急上昇している。午後２時ごろに上限を３８０万株（発行済み株数の４．５５％）、または１００億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。取得期間は５月１４日から来年３月３１日までで、取得した自社株はすべて消却する予定としている。 　また、同時に発表した２６年３月期連結業績予想で、売上高５８００億円（前期比３．４％増）、営業利益３２０億円（同７．９％増）、純利益１９０億円（同３．５倍）を見込み、年間配当予想を前期比３円増の９３円としたことも好材料視されている。 　国内で成長領域のヨーグルトやアイスのほか、「マウントレーニア」中心に高付加価値品の拡大を見込み、海外でも成長領域である菌体の拡大や育児用ミルクの展開加速を狙う。また、原材料などのコストアップに対応した価格改定を適宜実行することで増収増益を確保する。 　２５年３月期決算は、売上高５６１１億７３００万円（前の期比２．６％増）、営業利益２９６億５８００万円（同６．５％増）、純利益５４億５９００万円（同９１．１％減）だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/13 14:43 みんかぶニュース 個別・材料 ダイジェト動意、２６年３月期営業益予想２．３倍で１５円増配へ 　ダイジェット工業<6138.T>が後場動意づき、年初来高値を更新した。同社はきょう午後１時ごろ、２６年３月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比２．３倍の５億円としていることや、期末一括配当計画を前期比１５円増配の４０円としていることが好感されているようだ。 　売上高は同４．６％増の９２億円を見込む。国内外の市場・顧客の新規開拓に向け、海外子会社や国内の販売店などとの連携も密に行い、販売拡大を図るとともに継続的な品質改善、経費削減の取り組みを推進し、更なる収益性の向上に努める方針。なお、前提為替レートは１ドル＝１４５円、１ユーロ＝１６０円としている。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/13 14:28 みんかぶニュース 個別・材料 古河電が後場に一時Ｓ高、データセンター関連製品好調で今期最終利益８％増を計画 　古河電気工業<5801.T>が後場に入り一時ストップ高の水準となる前営業日比７００円高の５６２０円に買われた。１３日午後２時、２５年３月期の連結決算発表にあわせ、２６年３月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比微減の１兆２０００億円、最終利益は同７．９％増の３６０億円を見込む。増益予想を示したことを受け、安心感が広がったようだ。 　今期は電池事業の非連結化が売上高を押し下げる要因となる。一方、情報通信ソリューション事業や機能製品部門において、データセンター関連製品が好調に推移すると想定する。機能製品部門ではエレクトロニクス関連製品の需要が回復傾向となり、半導体製造用テープの増産投資効果も発現する見通し。米国関税措置の影響は業績予想に反映していない。年間配当予想は前期比横ばいの１２０円とした。２５年３月期の売上高は前の期比１３．７％増の１兆２０１７億６２００万円、最終利益は同５．１倍の３３３億６６００万円となり、計画に対し上振れして着地した。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/13 14:27 みんかぶニュース 個別・材料 ＴＩＳに強気評価、国内有力証券は目標株価５３５０円に引き上げ 　ＴＩＳ<3626.T>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は１２日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を４４００円から５３５０円に引き上げた。独立系情報サービス大手である同社の２５年３月期連結営業利益は前の期比６．９％増の６９０億４７００万円で着地。顧客のＩＴ投資需要増を捉えたことが寄与した。同社は決算発表と同時に自社株買いも公表した。２６年３月期の同利益は前期比５．７％増の７３０億円の見込み。企業のＩＴ投資は拡大傾向にあり、生産性向上施策の推進などが増益要因となる。中期経営計画では最終年度の２７年３月期の同利益８１０億円を目指している。老朽化したシステムなどを近代化もしくは最適化するモダナイゼーションサービスや決済サービスを拡大させる方針であり、同証券では中期成長性を評価している。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/13 14:25 みんかぶニュース 個別・材料 高島が後場強含み、１株から２株への株式分割と実質増配見通しを好感 　高島<8007.T>が後場強含みで推移している。午後１時３０分ごろ、９月３０日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表したことが好感されている。投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることが目的という。 　また同時に発表した２６年３月期連結業績予想で、売上高１１００億円（前期比１６．４％増）、営業利益２６億円（同２２．１％増）、純利益１９億円（同２１．３％増）と２割強の増益を見込み、年間配当予想を中間４５円・期末２２円５０銭と、株式分割を考慮すると実質増配を予定していることも好材料視されている。 　建材セグメントで、前期に連結子会社化したサンワホールディングスとの協業による産業用分野への領域拡大策が寄与する見通し。なお、２５年３月期決算は、売上高９４５億３００万円（前の期比４．９％増）、営業利益２１億２９００万円（同２１．８％増）、純利益１５億６６００万円（同６７．６％減）だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/13 14:17
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