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ＪＲ西日本は反発、国内有力証券は目標株価４０００円に引き上げ

配信日時：2025/05/09 13:42 配信元：MINKABU
　ＪＲ西日本<9021.T>は反発。岩井コスモ証券は８日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を３６００円から４０００円に引き上げた。２５年３月期の連結営業利益は前の期比０．２％増の１８０１億６１００万円と会社計画（１７００億円）を超過して着地。個人消費の回復やインバウンド需要が貢献した。２６年３月期の同利益は前期比５．５％増の１９００億円の見込み。万博効果や大阪プロジェクトの開業費用の一部剥落などが寄与する。また、新幹線の運輸収入がコロナ前近くまで回復していることやデジタル戦略が良好に推移していること、５００億円を上限とした自己株式の取得と消却を発表しており、今期末には１株利益や配当がコロナ前に迫る内容となること――などを評価している。 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース 個別・材料 日本製鉄の２６年３月期は最終４３％減益計画、トランプ関税「間接影響は甚大」 　日本製鉄<5401.T>は９日の取引終了後、２５年３月期の連結決算発表にあわせ、２６年３月期の業績予想を開示し、今期の最終利益が前期比４２．９％減の２０００億円となる見通しを示した。年間配当予想は同４０円減配の１２０円とする。 　今期の売上高予想は未定とした。米国の関税政策が、国内外の多方面に顧客を抱える日本製鉄にもたらす間接的な影響は甚大としたうえで、サプライチェーン全体の影響を定量的に把握するのは困難と指摘。在庫評価損などの影響も利益を圧迫する要因となる。 　２５年３月期の売上高は前の期比１．９％減の８兆６９５５億２６００万円、最終利益は同３６．２％減の３５０２億２７００万円だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/09 17:32 みんかぶニュース 個別・材料 タカラトミーの２５年３月期業績は計画上振れで着地 　タカラトミー<7867.T>がこの日の取引終了後、集計中の２５年３月期連結業績について、売上高が従来予想の２４００億円から２５００億円（前の期比２０．０％増）へ、営業利益が２３０億円から２４８億円（同３１．８％増）へ、純利益が１４５億円から１６３億円（同６６．２％増）へ上振れて着地したようだと発表した。 　中期経営計画の重点戦略である年齢軸・地域軸拡大の推進により、「トミカ」「デュエル・マスターズ」「ガチャ」「ぬいぐるみ」などの販売が伸長するとともに、２５年１月に展開をスタートした「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」の販売が拡大したことに加えて、キデイランドで旗艦店やキャラクター専門店、催事展開が好評を博すなど、日本セグメントの好調が継続したことが牽引役となった。また、アジアセグメントで「トミカ」をはじめとした販売が堅調に推移したことも寄与した。なお、業績上振れに伴い、期末配当予想を２８円から３６円へ引き上げ、年間配当予想を６４円（前期５０円）とした。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/09 17:20 みんかぶニュース 個別・材料 テックファムが２５年６月期業績予想を上方修正 　テックファームホールディングス<3625.T>がこの日の取引終了後、２５年６月期の連結業績予想について、売上高を６２億円から６５億円（前期比２８．１％増）へ、営業利益を５億５０００万円から７億円（同２．９倍）へ、純利益を３億円から４億２０００万円（同２．７倍）へ上方修正した。 　ＩＣＴソリューション事業で開発案件の受注が想定以上に好調に推移したことに加えて、社内エンジニアの稼働率が向上していることが寄与する。なお、同時に発表した第３四半期累計（２４年７月～２５年３月）決算は、売上高４９億５４００万円（前年同期比３４．４％増）、営業利益６億４５００万円（同４．０倍）、純利益４億円（同５．１倍）だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/09 17:14 みんかぶニュース 個別・材料 五洋建の２６年３月期は８２％営業増益に１０円増配を予想、自社株買いも発表 　五洋建設<1893.T>がこの日の取引終了後、２６年３月期の連結業績予想を発表しており、営業利益は３９５億円（同８２．０％増）を見込み、年間配当予想を前期比１０円増の３４円とした。 　国内土木、国内建築、海外ともに手持ちの大型工事が進捗することから、売上高は前期並みの７２７０億円（前期比０．１％減）を見込む。これに加えて、工事採算の向上を見込むほか、前期に不採算工事が完成したことで海外の営業利益が黒字転換することも営業利益を押し上げる。 　なお、２５年３月期決算は、売上高７２７４億９１００万円（前の期比１７．８％増）、営業利益２１６億９７００万円（同２５．６％減）、純利益１２４億６０００万円（同３０．３％減）だった。 　同時に株主還元の目標について、これまで「連結配当性向３０％以上」に「自己株式取得による還元性向約１０％」を加え「連結総還元性向４０％以上」としていたが、２５年度からの３年間については「連結配当性向３５％以上」「２５年度からの３年間で自己株式取得約３００億円」へと見直した。この方針に伴い、上限を７５０万株（発行済み株数の２．６６％）、または５０億円とする自社株買いを合わせて発表。取得期間は５月１２日から９月３０日までとしている。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/09 17:05 みんかぶニュース 個別・材料 日ハムの２６年３月期は最終利益１３％増で２１円増配を予想、自社株買いも発表 　日本ハム<2282.T>がこの日の取引終了後、２６年３月期の連結業績予想を発表しており、売上高１兆４０００億円（前期比２．１％増）、純利益３００億円（同１２．８％増）を見込み、年間配当予想を前期比２１円増の１５６円とした。 　ブランド力を高めるマーケティング活動で国内加工事業の売り上げ回復と国産鶏肉事業の販売強化を図るほか、北米３社買収に伴う海外加工事業の売り上げ増加や豪州牛肉事業の生産数量拡大と販売価格の上昇を見込む。一方、食肉事業の国内鶏肉生産のブランド比率向上や相場好転、輸入食肉の調達体制の見直しなどに取り組むことで、減益に終わった前期から一転して増益とする見通しだ。 　なお、２５年３月期決算は、売上高１兆３７０５億円（前の期比５．１％増）、純利益２６５億８５００万円（同５．３％減）だった。国産鶏肉の生産部門の収益性悪化や輸入食肉の販売苦戦、フード販売の価格転嫁の遅れなどが響いた。 　同時に、上限を６００万株（発行済み株数の６．０６％）、または３００億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は５月９日から来年３月３１日までで、株主への還元に関し配当を充実させるとともに、最適資本構成の観点から実施するとしている。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/09 16:57 みんかぶニュース 個別・材料 マツキヨココの２６年３月期は増収増益で２円増配を計画 　マツキヨココカラ＆カンパニー<3088.T>がこの日の取引終了後、２６年３月期連結業績予想を発表しており、売上高１兆１０００億円（前期比３．６％増）、営業利益８５５億円（同４．２％増）、純利益５６５億円（同３．３％増）を見込み、年間配当予想を前期比２円増の４６円とした。 　引き続き地代家賃、建築費、消耗品費の上昇を踏まえた慎重な出店に注力するほか、スクラップ＆ビルドの推進も継続する方針で、国内ではマツモトキヨシグループで１００店舗の出店（閉店３５店舗）、ココカラファイングループで３０店舗の出店（同５５店舗）を計画。また、商品や店舗モデルにおける独自性の追求やシーズン商品の展開強化などにも継続して取り組み業績拡大を狙う。 　なお、２５年３月期決算は、売上高１兆６１６億円（前の期比３．８％増）、営業利益８２０億８２００万円（同８．４％増）、純利益５４６億７５００万円（同４．４％増）だった。人流の拡大と免税の増加、シーズン商品の展開強化で化粧品を中心に好調に推移した。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/09 16:46 みんかぶニュース 個別・材料 セリアが後場終盤に急落、２６年３月期は営業利益９％減を見込む 　セリア<2782.T>が後場終盤になって急落している。午後３時ごろに発表した２６年３月期単独業績予想で、営業利益１５３億円（前期比９．１％減）と減益を見込むことが嫌気されている。 　既存店売上高を前期比横ばいと想定する一方、直営店で１２０店舗の新規出店（退店は７０店舗）を計画しており、売上高は２４２９億円（同２．８％増）を予想する。ただ、人件費などの上昇が利益を圧迫し、減益を余儀なくされる見通しだ。 　なお、２５年３月期決算は、売上高２３６３億２７００万円（前の期比５．９％増）、営業利益１６８億３６００万円（同１１．３％増）だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/09 15:22 みんかぶニュース 個別・材料 七十七は大幅高、２６年３月期最終増益・増配へ 　七十七銀行<8341.T>は大幅高。この日午後２時３０分ごろ、２６年３月期連結業績予想について最終利益を前期比１２．０％増の４４０億円と発表。配当も前期分を１５５円から１７５円に引き上げた上で、今期は更に増額して２１０円を見込んだ。これが好感されている。 　同時に発表した２５年３月期決算は、最終利益が前の期比３１．７％増の３９２億７０００万円だった。貸出金利息や有価証券利息配当金、債券の売却益などが増加した。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/09 15:12 みんかぶニュース 個別・材料 月島ＨＤが後場急上昇、新たに５００万株を上限とする自社株買いを発表 　月島ホールディングス<6332.T>が後場急上昇している。午後２時３０分ごろに、昨年１２月３日に発表した自社株買いとは別に、新たに上限を５００万株（発行済み株数の１１．５２％）、または１２０億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視されている。取得期間は９月１日から来年８月３１日まで。 　また、同時に発表した２６年３月期連結業績予想で、売上高１４４０億円（前期比３．４％増）、営業利益９５億円（同６．６％増）、純利益７５億円（同１２．５％増）と増収増益を見込み、年間配当予想を前期比４円増の８２円としたことも好感されている。 　今期は大型案件の端境期であることから水環境事業の受注減少を見込むものの、期首受注残高が３１８２億７１００万円（前年同期比１５．６％増）と豊富にあることが売上高・利益を押し上げる。なお、２５年３月期決算は、売上高１３９２億３５００万円（前の期比１２．１％増）、営業利益８９億１５００万円（同３１．８％増）、純利益６６億６９００万円（同２．５倍）だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/05/09 15:06
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