来週の株式相場に向けて＝為替の円安基調は復活したか、ＦＯＭＣに関心集まる

　２日の日経平均株価は前日比３７８円高の３万６８３０円と７日続伸。朝方には一時、３万６９７６円まで上昇し心理的節目である３万７０００円ラインに迫った。トランプ米大統領が相互関税を発表した４月２日の終値は既に奪回し、先月７日安値からの上昇率は２割近くに達している。 　この株価反発の要因として、トランプ米政権が関税政策に対する姿勢を軟化させていることがあるが、「為替が円安方向に振れたことは無視できない」（市場関係者）と指摘されている。トランプ氏の関税政策に対する懸念は、基軸通貨としてのドルの信認にまで波及。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に対する解任姿勢を示したこともドル安要因となった。４月２２日には一時１ドル＝１３９円８０銭台まで円は上昇したが、この日は１４５円９０銭台まで円安が進行した。前日の日銀金融政策決定会合で追加利上げ観測が後退したことも、円安要因となった。 　今後の株式市場をみるうえで、更なるドル高・円安が進むかは大きなポイントだ。その意味で、今晩の米４月雇用統計は注目されるほか、来週６～７日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。気になるのは、足もとで発表される米国の経済指標には弱含みの数字が目立つことだ。米１～３月期ＧＤＰが３年ぶりのマイナス成長となったことは象徴的だが、今後も米景気減速懸念が強まれば、米長期金利低下から再びドル安・円高傾向が強まることも考えられる。 　市場では、来週のＦＯＭＣでは米政策金利の据え置きが予想されているが、米景気に対する警戒感から６月以降は年末にかけ複数回の利下げを予想する見方も増えている。東京市場はゴールデンウイーク後半を迎えるが、過去にもＧＷの前後に為替相場が荒れたことは少なくない。こうしたなか、為替相場が今後の株式市場の動向を左右しそうだ。 　来週は海外では、５日に米４月ＩＳＭ非製造業景況指数、６日に米３月貿易収支、９日に中国４月貿易収支が発表される。５日にオン・セミコンダクター＜ON＞、フォード＜F＞、６日にアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞、７日にアームホールディングス＜ARM＞、ウォルトディズニー＜DIS＞、ウーバー＜UBER＞が決算発表を行う。 　国内では、５日は「こどもの日」、６日は振替休日で休場となる。８日に３月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、９日に３月家計調査、３月毎月勤労統計調査が発表される。７日にＪＴ<2914.T>、ＬＩＮＥヤフー<4689.T>、８日にトヨタ自動車<7203.T>、任天堂<7974.T>、バンダイナムコホールディングス<7832.T>、９日に日本電信電話<9432.T>、三菱重工業<7011.T>、三井不動産<8801.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万６０００～３万７４００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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