大阪製鉄が急反発、ストラテジックキャピタル保有分が流通株式に該当と開示

　大阪製鐵<5449.T>が急反発した。１日の取引終了後、東証スタンダード市場の上場維持基準を充足していることが確認されたと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。ストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）が運営するファンドが保有する大阪製鉄の株式に関し、上場会社の株式数の１０％以上を所有する者又は組合などの株式は、原則として流通株式としないとする東証の規則の例外に該当することが確かめられたとしている。外国投資信託等に組み入れられている株式について、出資者が小口の保有であることが確認される場合は、流通株式として取り扱うという例外規定に該当したことから、３月末時点での大阪製鉄の流通株式比率は２５％以上となり、スタンダード市場の上場維持基準を充足しているという。 　大阪製鉄は１月３１日、自社株ＴＯＢ（公開買い付け）の実施を発表。その後、ストラテジックキャピタルは大阪製鉄株を買い増し、保有割合が１０％を超えることとなった。大阪製鉄は自社株ＴＯＢ成立後に自己株式を消却する予定だったが、ストラテジックキャピタルの保有株の関係で、自己株消却をしても流通株式比率が２５％以上とならない可能性が出たため、４月８日に自己株式の消却中止を発表していた。なお、ストラテジックキャピタルは５月１日、「大阪製鉄の株主価値向上に向けて」と題する特設サイトを再開設した。同社は大阪製鉄に対し、ＤＯＥ（株主資本配当率）８％を株主還元方針とすること、株主価値向上・非公開化検討委員会を設立することなどを求める株主提案を行っている。 出所：MINKABU PRESS

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