注目トピックス　日本株

Solvvy---MySCUEで「Neuro Switch for ウェルネス」の店頭展示を開始

配信日時：2025/05/01 14:01 配信元：FISCO
*14:01JST Solvvy---MySCUEで「Neuro Switch for ウェルネス」の店頭展示を開始 Solvvy<7320>は28日、子会社であるメディアシークが、脳トレーニング商品「Neuro Switch for ウェルネス」の店頭展示を、シニアケア・介護に役立つストア「MySCUE（マイスキュー）」イオンスタイル品川シーサイド店にて開始したと発表した。

MySCUEは、主にシニアの方々を日々サポートしているご家族や身近な人たちの悩みや課題の解決を目的に創られたプラットフォームである。イオンスタイル品川シーサイド店は、MySCUEの初の実店舗である。

同製品は、認知症予防や身体の痛みの緩和、日々のストレス軽減を目的として、脳を最適な状態に整えるトレーニングを行うためのものである。脳波計測デバイスとニューロフィードバック実践ガイドブックがセットになっており、複数の臨床研究論文が国際学術誌に掲載されている。

展示期間中は、「Neuro Switch for ウェルネス」の実機を直接見ることができ、製品の詳細や使用方法についての案内も行われる。これにより、シニアの方々を日々サポートしている家族や支援者が、脳の健康維持に関する意識を高め、より良い生活のサポートに貢献することが期待されている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 BBDイニシアティブ---2Qも2ケタ増収増益、BPO事業は売上高・利益ともに順調に伸長 *14:42JST BBDイニシアティブ---2Qも2ケタ増収増益、BPO事業は売上高・利益ともに順調に伸長 BBDイニシアティブ<5259>は14日、2025年9月期第2四半期（24年10月-25年3月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比11.1%増の21.95億円、営業利益が同19.6%増の1.80億円、税引前利益が同19.5%増の1.70億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同27.6%増の1.02億円となった。DX事業の売上収益は前年同期比3.9%増の10.73億円、セグメント利益は同16.3%減の2.71億円となった。当中間連結会計期間においては、販売パートナーの新規開拓活動及び深耕活動による拡販支援、効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を引き続き注力し、リード（見込み顧客）獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてきた。また、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社及び提携先パートナーによるRPAサービス等の同時提案やクロスセルといった取り組みを推進したことで、SaaS売上収益は同5.5%増、グループサブスクARRは16.40億円となった。BPO事業の売上収益は同18.8%増の11.22億円、セグメント利益は同21.7%増の1.50億円となった。当中間連結会計期間においては、引き続き高いIT人材需要を背景に積極的な営業活動を進め、SES売上収益は同20.7%増となった。2025年9月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比13.9%増の47.00億円、営業利益が同24.3%増の3.55億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同30.5%増の2.15億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/19 14:42 注目トピックス　日本株 ＢＢＤイニシアティブ---グロース市場上場維持基準（流通株式比率）の適合に向けた計画に基づく進捗状況 *14:40JST ＢＢＤイニシアティブ---グロース市場上場維持基準（流通株式比率）の適合に向けた計画に基づく進捗状況 ＢＢＤイニシアティブ<5259>は14日、2025年3月末時点におけるグロース市場上場維持基準（流通株式比率）の適合に向けた計画の進捗状況について発表した。同社は基準日である2024年9月30日の時点で、グロース市場の上場維持基準への適合状況のうち、流通株式比率が基準を充たしていなかった。2024年12月25日に「グロース市場上場維持基準（流通株式比率）の適合に向けた計画書」を開示し、その際に計画期間として掲げていた、2025年9月末までに上場維持基準を充たすことのできるよう適合に向けた計画を進行させた結果、2025年3月31日時点において流通株式比率は32.79％となり、全ての上場維持基準を充たす見込みとなった。同社は今後も安定的にグロース市場の上場維持基準に適合していけるよう、引き続き株主や投資家との対話を通じ、同社グループの持続的成長と更なる企業価値向上に努める。 ＜AK＞ 2025/05/19 14:40 注目トピックス　日本株 アドバンスクリエイト---2025年9月期上期に特別損失4.5億円を計上 *14:38JST アドバンスクリエイト---2025年9月期上期に特別損失4.5億円を計上 アドバンスクリエイト<8798>は15日、2025年9月期第1四半期(2024年10月-12月)および第2四半期(2024年10月-2025年3月)の連結決算において、特別損失を計上したと発表した。第1四半期連結累計期間には、減損損失0.89億円、債務保証損失引当金繰入額0.68億円、保険解約損0.35億円、特別調査費用0.33億円、過年度訂正に伴う費用0.26億円を含む、合計2.5億円の特別損失を計上した。第2四半期連結累計期間には、店舗閉鎖損失0.12億円、減損損失1.44億円、債務保証損失引当金繰入額0.96億円、保険解約損0.35億円、特別調査費用0.34億円、過年度訂正に伴う費用1.31億円を含む、合計4.5億円の特別損失を計上した。これらの特別損失の計上による業績への影響は、同日発表された2025年9月期第1四半期および第2四半期の連結決算短信に反映されている。 ＜AK＞ 2025/05/19 14:38 注目トピックス　日本株 アドバンスクリエイト---2025年9月期通期業績予想を初めて開示、赤字幅の大幅縮小を見込む *14:37JST アドバンスクリエイト---2025年9月期通期業績予想を初めて開示、赤字幅の大幅縮小を見込む アドバンスクリエイト<8798>は15日、2025年9月期(2024年10月2025年9月)の通期連結業績予想を初めて開示した。売上高は74.0億円、営業利益は0.5億円、経常損失は2.7億円、親会社株主に帰属する当期純損失は8.4億円、1株当たり当期純損失は37.48円と見込んでいる。また、前期(2024年9月期)の実績と比較すると、赤字幅の大幅な縮小が期待されている。業績予想の開示が遅れた背景には、過年度のPV計算に関する実態との乖離が指摘され、過年度決算の訂正作業に時間を要したことがある。さらに、会計監査人の交代や新体制下での監査体制の整備も影響した。これらの対応が完了し、2025年9月期第1四半期および第2四半期の決算発表を経て、通期業績予想の開示に至った。今回の業績予想は、過年度決算訂正、上期決算の内容や過去の実績、将来の見通し等を総合的に勘案し、保守的な見積もりに基づいて算出されている。なお、過年度訂正に伴う費用や減損損失等によるマイナスは第3四半期および第4四半期においても見込まれており、これら特殊要因によるマイナスを排除した場合の当期純利益（通期予想）は、272百万円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/19 14:37 注目トピックス　日本株 アドバンスクリエイト---2Q減収なるも、ASP事業は売上高・利益ともに順調に推移 *14:35JST アドバンスクリエイト---2Q減収なるも、ASP事業は売上高・利益ともに順調に推移 アドバンスクリエイト<8798>は15日、2025年9月期第2四半期（24年10月-25年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比39.3%減の27.20億円、営業損失が10.37億円（前年同期は0.92億円の利益）、経常損失が11.38億円（同0.82億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が16.22億円（同3.32億円の損失）となった。保険代理店事業の売上高は前年同期比37.6%減の19.75億円、営業損失は10.75億円（前年同期は3.21億円の損失）となった。PV計算における変動対価の精緻化によりPVが減少したこと、アポイント獲得数が伸び悩み、新規保険面談数に影響が出たことで特に協業での実績が低迷したこと等により、減収減益となった。ASP事業の売上高は同4.2%増の1.52億円、営業利益は同10.4%増の0.59億円となった。乗合保険代理店等への共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」の販売が堅調に推移したことにより、増収増益となった。メディア事業の売上高は同96.7%減の0.38億円、営業損失は0.16億円（同2.49億円の利益）となった。保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が伸び悩んだことにより、減収減益となった。メディアレップ事業の売上高は同40.2%減の2.24億円、営業損失は0.58億円（同0.12億円の利益）となった。前年同期に比べて受注が伸び悩んだことにより、減収減益となった。再保険事業の売上高は同13.0%減の5.08億円、営業利益は同55.8%減の0.32億円となった。再保険の取引量が減少したことにより、減収減益となった。未公表としていた2025年9月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比5.8%減の74.00億円、営業利益は0.50億円、経常損失は2.70億円、親会社株主に帰属する当期純損失は8.40億円と公表した。 ＜AK＞ 2025/05/19 14:35 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ステムリム、田中化研などがランクイン *14:25JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ステムリム、田中化研などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月19日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4222> 児玉化　　　　　　 　4778000 　41086.94　 383.52% 0.5146%<7851> カワセCS　　　　 　2402900 　10452.72　 373.74% 0.0875%<7571> ヤマノHD　　　　 　57783500 　188409.76　 339.33% 0.3186%<6331> 化工機　　　　　　 　1349600 　139351.74　 320.52% 0.101%<4936> アクシージア　　　 　961200 　52560.54　 317.01% -0.0469%<5027> AnyMind　　 　11905900 　454795.3　 293.26% -0.125%<6028> テクノプロHD　　 　2287900 　916825.86　 256.85% -0.0078%<3652> DMP　　　　　　 　380300 　77133.76　 244.04% 0.2233%<4599> ステムリム　　　　 　1022100 　53737.44　 242.25% 0.0199%<6177> AppBank　　 　20301200 　275857.18　 235.03% 0.3076%<7803> ブシロード　　　　 　3971200 　358636.6　 213.07% 0.0706%<4890> 坪田ラボ　　　　　 　966700 　76656.92　 201.94% -0.016%<4888> ステラファーマ　　 　721800 　46474.14　 190.92% 0.0332%<7363> ベビーカレン　　　 　174900 　47609.46　 187.05% 0.0917%<9534> 北ガス　　　　　　 　398300 　48888.1　 179.03% 0.0754%<9709> NCS＆A　　　　 　133500 　29586.54　 171.13% 0.0414%<4574> 大幸薬品　　　　　 　706800 　58263.92　 167.50% -0.0037%<8927> 明豊エンター　　　 　510100 　43923.44　 157.21% 0.0057%<4651> サニックスHD　　 　1648100 　144777.94　 156.86% 0.0377%<4676> フジHD　　　　　 　9009800 　6984438.94　 149.87% 0.0645%<8518> アジア投資　　　　 　779500 　41562.4　 149.48% 0.0347%<5590> ネットスターズ　　 　1093000 　179528.3　 149.13% -0.0508%<2721> JHD　　　　　　 　492300 　23472.56　 147.37% 0.0106%<4080> 田中化研　　　　　 　730900 　93056.6　 140.28% 0%<319A> 技術承継　　　　　 　611900 　894658.7　 133.09% 0.1121%<5244> jig．jp　　　 　2150100 　156579.62　 130.39% -0.0163%<2936> ベースフード　　　 　365600 　52348.14　 123.53% 0.0824%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/05/19 14:25 注目トピックス　日本株 アドバンスクリエイト---上場維持基準(純資産基準)への適合に向けた計画に基づく進捗 *14:21JST アドバンスクリエイト---上場維持基準(純資産基準)への適合に向けた計画に基づく進捗 アドバンスクリエイト<8798>は15日、上場維持基準(純資産基準)への適合に向けた計画の進捗状況を発表した。2024年9月期末において債務超過となり、東証プライム市場等の上場維持基準を満たさない状態が継続していることから、2025年9月末までを改善期間と定め、内部統制の強化と資本増強を含む各種対策を実施している。債務超過の原因として、PV売上計上に関する過去の会計処理の問題や、業績悪化に伴う収益減少などが挙げられている。同社は、PV計算制度の整備、内部統制部門の強化、コンプライアンス教育の徹底、新たな手数料計算システムの整備、ガバナンス体制の強化といった取り組みを進めており、営業効率化や固定費の適正化にも注力。さらに、資本政策として財務基盤の改善に向けた臨時株主総会の開催を検討しており、企業価値の向上と上場維持を目指す方針を示している。 ＜AK＞ 2025/05/19 14:21 注目トピックス　日本株 ピアラ：一気通貫のマーケティング支援を展開、今期黒字化からの成長に注目 *14:19JST ピアラ：一気通貫のマーケティング支援を展開、今期黒字化からの成長に注目 ピアラ<7044>は、同社を中心として、中国、タイ、ベトナムなどの海外拠点も持つグローバルマーケティング企業となる。「影のヒットメーカー」として多角的なサービスを展開、主力サービスであるKPI保証サービスや通販DXサービスをはじめとしてエンタメ業界向けサービスなど、さまざまな業界のあらゆるマーケティング活動を支援している。EC支援事業の単一セグメントだが、売上高は「ECマーケティングテック」（2024年12月期売上高構成比9割）と「広告マーケティング」（同構成比1割）の2つのサービスに分かれている。主力のECマーケティングテックでは、さらに成功報酬型の「KPI保証サービス」と手数料型の「通販DXサービス」にわかれている。「KPI保証サービス」では、ディスプレイ広告、検索連動型広告、SNS広告、動画広告、DMなどを活用して広告運用代行を行い、新規顧客が同社の広告運用経由で化粧品や健康食品などを購入した場合に、成果報酬を受領。顧客は無駄な広告運用費用が発生せず、同社は自由度の高い広告運用が行える。「通販DXサービス」では、ブランディングからLTV向上までの、これまで可視化されにくかった対象データを一元管理。同社がこれまで蓄積してきた800社以上のデータとノウハウや独自の悩み別データと、顧客ごとに構築した分析環境を連携することでマーケティング全体の最適化を実施している。「CM-UP」「オフラインDX」「LINEマーケティングDX」など複数のサービスのほか、SNS上の口コミなどによる情報の広まりを利用した効率的なマーケティング手法「SNSellマーケティング」やAIも活用している。同社の強みは、ブランディングから顧客獲得、顧客育成まで、すべてのデータを統合分析最適化しているほか、独自の「悩み別データ」で再現性の高い施策の提案と実行を行い、通販DX・マーケティングDXで事業計画から並走して全てをサポートしている。また、月間で200万回以上のPDCAができるクリエイティブネットワーク網と景表法、薬機法などを遵守し、チェックできるガバナンス体制を網羅。総じて、通販DX・マーケティングDXを駆使し、全てのデータからマーケティングの最適化を行い売上にコミットできる。2024年12月期の売上高は13,488百万円（前期比48.8%増）、営業損益は146万円の赤字（前期383百万円の赤字）と増収赤字幅縮小で着地した。ただ、営業利益は四半期ベースでの黒字化を達成、その他の利益項目についても黒字へ反転している。2024年下期は全ての利益項目で黒字化しており、ピアラの回復がグループを牽引した。2023年売上高上位20社は計画値に対して進捗率104.4%と計画達成している。新規クライアントが前年同期比5.5倍とクライアントの獲得及び拡張が好調、マーケティングDX事業の異業種展開も好調に推移しており異なる市場への展開により安定的な収益基盤の確保が進んでいる状況。2025年12月期の売上高は前期比18.1%増の15,936百万円、営業損益は161百万円の黒字転換を見込んでいる。今後の大きな再成長を目指すための基盤を作る1年として、既存事業である通販DX事業や異業種展開を目指すマーケディングDX事業に注力して売上高及び利益の成長を目指していく。特に成長のベースとして縦型動画、生成AIやAIエージェント活用を強化のほか、子会社における不採算サービスの見直し等の施策を推進して早期黒字化を進める方針。また、引き続き2024年粗利上位20社の大型クライアントの成長を促し収益基盤を強固にしていき、マーケティングDX事業を含む各ソリューションで新規顧客開拓を加速させる。AI関連では、ジーニー<6562>と資本業務提携を締結しており、同社の独自データとジーニーグループの持つAIエージェントの掛け合わせによるマーケティング業務のDXを第1弾として予定している。同社は縦型動画サービスの社内体制強化を行っている。各メディアの縦型動画の在庫増大やアルゴリズム変更により、縦型動画市場の成長が一気に加速することを見込まれており、縦型動画の納品額は2024年期初と比較して800%以上の伸張を見せている。直近では、縦型動画に知見の深いCCOが2024年11月より同社に参画したほか、既に多数のクリエイターによる縦型動画生産体制を構築し、連結子会社のPIATECを含むAIを活用した動画制作効率化も実現させていく。中長期の成長戦略では、（1）通販DX事業、（2）マーケティングDX事業、（3）自社事業（新規事業）の3軸を想定。既存の通販DX事業では、主力である「KPI保証サービス」から領域を拡大し、ブランディングやTVCMなど一気通貫で提供し、新たにSNS上での発話量を増加させてコストを抑える「SNSell戦略」も推進する。マーケティングDX事業（異業種展開）では、これまで培ってきたヘルスケア＆ビューティ、食品市場の知見を基に異業種へ展開。自社事業はエンターテイメント業界を中心にP2CやD2Cブランド立ち上げ等、幅広く展開していく。株主還元では、2024年12月期に関しては無配だったが、2025年12月期は黒字転換した同社の業績を軸にグループ全体として業績回復を進め、配当復活を目指している。国内DX市場やマーケティング市場、化粧品市場など、同社がビジネスを展開する事業領域は今後も市場の拡大が見込まれている。総じて、通期での営業黒字転換からのさらなる成長には注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/05/19 14:19 注目トピックス　日本株 ミダックホールディングス---25年3月期は2ケタ増収増益、収集運搬事業が大幅増益に *14:18JST ミダックホールディングス---25年3月期は2ケタ増収増益、収集運搬事業が大幅増益に ミダックホールディングス<6564>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.2%増の109.05億円、営業利益が同28.1%増の45.34億円、経常利益が同31.8%増の44.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同50.1%増の28.62億円となった。廃棄物処分事業の売上高は85.49億円（前期比5.7％増）、セグメント利益は49.51億円（同9.8％増）となった。旺盛な埋立需要を背景として、建設業界を中心とする大型案件を受託でき、廃棄物受託量は大きく増加した。また、中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移した。収集運搬事業の売上高は20.13億円（同54.3％増）、セグメント利益は5.29億円（同139.8％増）となった。産業廃棄物においては、物価高騰に伴う価格改定を推し進めたことで受託単価は向上したものの、豪雨等に係る災害廃棄物をはじめとするスポット案件の減少もあり、受託量は前期比で減少した。一般廃棄物においては、フレンドサニタリーの業績が今期より通期で貢献したことから、受託量は前期比で増加した。仲介管理事業の売上高は1.27億円（同1.9％減）、セグメント利益は0.91億円（同3.7％減）となった。搬入効率や収益性の向上を念頭に置いた営業活動を強化したほか、定期案件の獲得にも注力したことで、協力会社への仲介は概ね前年並みで推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.5%増の116.17億円、営業利益が同5.7%増の47.92億円、経常利益が同5.6%増の47.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4%増の29.30億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/19 14:18
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