注目トピックス　日本株

日電硝---大幅反発、想定以上の滑り出しで通期予想を上方修正

配信日時：2025/05/01 13:09 配信元：FISCO
*13:09JST 日電硝---大幅反発、想定以上の滑り出しで通期予想を上方修正 日電硝<5214>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は79億円で前年同期比10.3倍の水準となっている。市場予想も30億円程度上振れている。通期予想は従来の200億円から230億円、前期比3.8倍に上方修正。ディスプレイ用ガラスでの生産性改善効果などが収益を想定以上に押し上げる要因へ。同ガラスの需要減速リスクなども指摘されていた中、想定以上の滑り出しを受けて買い安心感が強まる展開。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は7日続伸、ファーストリテが1銘柄で約54円分押し上げ *12:39JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は7日続伸、ファーストリテが1銘柄で約54円分押し上げ 2日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり132銘柄、値下がり91銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は7日続伸。前日比253.23円高（＋0.69％）の36705.53円（出来高概算9億5000万株）で前場の取引を終えている。1日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は83.60ドル高の40752.96ドル、ナスダックは264.40ポイント高の17710.74で取引を終了した。ソフトウエアメーカーのマイクロソフトやソーシャルテクノロジー会社のメタ・プラットフォームズなど主要ハイテク企業の好決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後も、対中貿易協議の可能性を期待した買いや、ウクライナとの資源協定提携が成長減速や地政学的リスク懸念を和らげ買い戻しが先行し、相場は終日堅調に推移し終了した。米国株高を背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから上げ幅をじりじりと拡大し、一時36976.51円と37000円台手前まで上昇した。前日の植田和男日本銀行総裁の記者会見で、年内利上げ見送り観測が強まったほか、2回目の日米通商協議でも為替は議論とならなかったことなどを受けて、為替は1ドル145円台半ばまで円安ドル高が進行。トヨタ自<7203>など自動車株の上昇などが指数押し上げ役となった。日経平均採用銘柄では、大塚HD<4578>が8日続伸したほか、任天堂<7974>は7日続伸で連日の上場来高値更新。また、今期営業利益が前期比2.8倍になる見通しと発表したヤマトHD<9064>は年初来高値を更新した。11時に自社株取得枠を従来の300億円から700億円に拡大すると発表した丸紅<8002>もしっかり。このほか、住友ファーマ<4506>、ダイキン<6367>、ZOZO<3092>、オリンパス<7733>、コマツ<6301>、信越化<4063>などが買われた。一方、年内利上げ見送り観測を受けて、りそなHD<8308>、みずほFG<8411>、しずおかFG<5831>、ふくおか<8354>、三菱UFJ<8306>、千葉銀行<8331>など銀行株が引き続き弱い。また、決算内容が嫌気されてセイコーエプソン<6724>も売り優勢となった。このほか、ディスコ<6146>、日本製鋼所<5631>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、古河電工<5801>、太陽誘電<6976>などが下落した。業種別では、その他製品、医薬品、輸送用機器、精密機器、海運などが上昇した一方、銀行、その他金融、パルプ・紙、非鉄金属、証券・商品先物などが下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約54円押し上げた。同2位はダイキン<6367>となり、信越化<4063>、KDDI<9433>、任天堂<7974>、大塚HD<4578>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、TDK<6762>、エプソン<6724>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、しずおかFG<5831>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　36705.53(+253.23)値上がり銘柄数 　 132(寄与度+363.76)値下がり銘柄数 　　91(寄与度-110.53)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47740　 　680　 54.28<6367>　ダイキン工業　　　　 17275　 　825　 27.44<4063>　信越化　　　　　　　　4511　 　 96　 15.97<9433>　KDDI　　　　　　2574.5　　39.5　 15.77<7974>　任天堂　　　　　　　 12540　 　395　 13.14<4578>　大塚HD　　　　　　　　7679　 　364　 12.11<4543>　テルモ　　　　　　　2812.5　 　 34　　9.05<9984>　ソフトバンクG　　　　 7360　 　 45　　8.98<6988>　日東電工　　　　　　2600.5　 　 54　　8.98<7203>　トヨタ自動車　　　　2804.5　　53.5　　8.90<6758>　ソニーG　　　　　　　 3715　 　 52　　8.65<7832>　バンナムHD　　　　　　5035　 　 85　　8.48<9766>　コナミG　　　　　　　20690　 　240　　7.98<4519>　中外製薬　　　　　　　8514　 　 75　　7.48<6954>　ファナック　　　　　　3711　 　 45　　7.48<7733>　オリンパス　　　　　1961.5　 　 55　　7.32<4901>　富士フイルム　　　　　3064　　66.5　　6.64<4704>　トレンドマイクロ　　 10420　 　175　　5.82<6902>　デンソー　　　　　　　1912　 　 41　　5.45<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1476　　52.5　　5.24○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　6175　 　-92　-24.48<8035>　東エレク　　　　　　 21090　　-120　-11.97<6762>　TDK　　　　　　　　1556　 　-24　-11.97<6724>　セイコーエプソン　　　1916　-103.5　 -6.89<6146>　ディスコ　　　　　　 28195　　-855　 -5.69<6098>　リクルートHD　　　　　8196　 　-21　 -2.10<5831>　しずおかFG　　　　　　1485　 　-56　 -1.86<8697>　JPX　　　　　　　　 　1606　 -27.5　 -1.83<8306>　三菱UFJ　　　　　　 1729.5　 -52.5　 -1.75<6920>　レーザーテック　　　 13130　　-130　 -1.73<5803>　フジクラ　　　　　　　5505　 　-51　 -1.70<6702>　富士通　　　　　　　　3144　 　-46　 -1.53<7011>　三菱重工業　　　　　　2769　 -45.5　 -1.51<6723>　ルネサスエレクトロニ　1699　 　-44　 -1.46<6503>　三菱電機　　　　　　　2801　 -42.5　 -1.41<8053>　住友商事　　　　　　　3533　 　-40　 -1.33<6976>　太陽誘電　　　　　　2147.5　 　-39　 -1.30<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7229　 　-37　 -1.23<6532>　ベイカレント　　　　　7541　 　-70　 -1.16<9843>　ニトリHD　　　　　　 16505　 　-65　 -1.08 ＜CS＞ 2025/05/02 12:39 注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---開発事業用地の譲渡 *12:25JST 明豊エンタープライズ---開発事業用地の譲渡 明豊エンタープライズ<8927>は30日、東京都杉並区上荻に所在する開発事業用地の譲渡を発表した。引渡日は2025年4月30日。当該物件は、JR中央本線「荻窪」駅から徒歩5分に位置し、敷地面積は303.76平方メートル（公簿）である。同社は当該用地について、幅広く計画・検討を進めて事業推進を行ってきたが、事業収支上、開発事業用地として譲渡することが最善であると判断し、譲渡を決定した。譲渡先および譲渡価格については守秘義務契約により非公表。譲渡価格は2024年7月期末時点の同社の連結純資産額の30％未満である。また、同社と譲渡先の間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、譲渡先の属性に問題はないとしている。なお、今回の譲渡が同社の財務および業績等に与える影響は軽微としている。今後、重要な影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示する方針。 ＜AK＞ 2025/05/02 12:25 注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---新規融資による開発事業用地購入 *12:23JST 明豊エンタープライズ---新規融資による開発事業用地購入 明豊エンタープライズ<8927>は30日、東京都中野区弥生町に所在する開発事業用地を取得したと発表した。なお、同物件の購入にあたっては、きらやか銀行より新規の融資（取得価格の100％）を受けている。当該物件は、東京都中野区弥生町一丁目に所在し、敷地面積は240.91平方メートル（公簿）。都営地下鉄大江戸線「西新宿五丁目」駅より徒歩8分、東京メトロ丸の内線「中野新橋」駅徒歩10分に位置している。同社はこの物件を、賃貸マンション開発事業ブランド『EL FARO(エルファーロ)』シリーズ「(仮称)エルファーロ西新宿五丁目III」として提供する予定。売主および購入価格については、売主との守秘義務契約に基づき非公開。購入価格は2024年7月期末時点における同社の連結純資産額の30％未満である。また、同社と売主の間には資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性に問題はないとしている。今回の不動産取得が、同社の財務および業績等に与える影響は軽微。今後、重要な影響 を与える場合には、速やかに開示する。 ＜AK＞ 2025/05/02 12:23 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---SmartDB(R)がSaaS型ワークフロー市場で4年連続シェア1位を獲得 *12:21JST ドリーム・アーツ---SmartDB(R)がSaaS型ワークフロー市場で4年連続シェア1位を獲得 ドリーム・アーツ<4811>は4月30日、同社が提供する業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)(スマートデービー)」が、民間調査会社テクノ・システム・リサーチによる調査の結果、2024年におけるSaaS型ワークフロー市場全体でシェア30.2%となり、4年連続で1位を獲得したと発表した。同製品は、大企業市場においてはシェア54.1%を記録している。SmartDB(R)は、ノーコード開発による柔軟な業務プロセスのデジタル化を可能にするプラットフォームで、ワークフローやWebデータベース機能を中心に、現場主導の業務改善を支援している。高い拡張性と外部システムとの連携性が評価され、導入企業の業務効率化やDX推進に貢献している。導入事例としては、リクルートHD<6098>で10万ID利用のデジタル化基盤となっている他、住友不動産<8830>、KDDI<9433>やすかいらーくHD<3197>などの大手企業がSmartDB(R)を活用し、業務の効率化や品質向上を実現している。これら多くの実績が市場での高い評価につながっている。 ＜AK＞ 2025/05/02 12:21 注目トピックス　日本株 ＯＤＫソリューションズ---中期経営計画を策定 *11:20JST ＯＤＫソリューションズ---中期経営計画を策定 ＯＤＫソリューションズ<3839>は30日、2026年3月期から2028年3月期を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。連結業績目標は、成長路線は継続するも、将来成長に向けた投資を優先して取組むことから、2028年3月期に売上高90.00億円、経常利益9.00億円、ROIC7.0％を掲げ、配当は年10円を維持する方針である。グループの重点課題として、（1）UCARO（R）を軸としたデータビジネス推進:同社が保有する学生接点と他事業を融合させることによる新たなビジネス展開をすすめ、企業と学生の双方向の支援により、マネタイズポイントの創出を目指す。(2)M&A・アライアンスの推進:M&Aを通じて、事業ポートフォリオ及び人材・拠点・技術拡充を図ることに加え、子会社同士の合併により経営資源の最適配分を行い、コスト削減を図る。(3)研究開発成果のビジネス展開加速:基礎研究で得たWeb3.0技術やノウハウを既存事業へ応用し、教育や金融等の既存業務領域での新たな価値創出を目指す。(4)子会社合併効果の最大化及びCABUILD構想の成功:子会社の統合によるグループ全体の収益性向上と人材育成による組織強化や子会社ポトスとNINJAPANが共同提供する、就活・採用を多面的に支援する新サービス群「CABUILD」を推進により、収益拡大を目指す。(5)重点エリア・顧客層の拡大:各事業や子会社でのターゲットエリアや顧客層の拡大による市場の獲得を掲げている。キャピタルアロケーション方針では、3年間で35.00億円規模の投資枠を設定し、内訳は次世代サービス創出に関連する投資が約9.00億円、M&Aへの投資が約8.00億円、既存事業の収益性改善に資する投資が約18.00億円となっている。これにより、財務基盤の健全性を維持しつつ成長投資を行う。なお、安定的かつ継続的な配当・株主優待は堅持する。 ＜AK＞ 2025/05/02 11:20 注目トピックス　日本株 ＯＤＫソリューションズ---25年3月期は2ケタ増収、売上高は過去最高を計上 *11:19JST ＯＤＫソリューションズ---25年3月期は2ケタ増収、売上高は過去最高を計上 ＯＤＫソリューションズ<3839>は30日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比10.3%増の64.72億円、営業利益は同9.8%減の5.16億円、経常利益は同4.6%減の5.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.3%減の2.63億円となった。業績面について、当年度から新たに連結子会社となったNINJAPANの売上のほか、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加、医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発、証券業務において前期に発生した制度改正対応開発案件にともなう「WITH-X（R）」関連の売上が当期に寄与したこと等により、売上高は過去最高の計上となった。前期に発生した一時的な特殊要因（証券業務における制度改正対応開発原価のソフトウエア資産化）の剥落等にともなう売上原価の増加や新事業におけるマーケティング費用増加等により、営業利益、経常利益は減益となった。また、前期に発生した無形固定資産の減損損失の剥落があったものの、人材育成サポート事業に係る資産の減損損失計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益も減益となった。システム運用の売上高は前期比6.0%増の58.72億円となった。教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加、証券業務「WITH-X（R）」や「KIZUNA-X（R）」の売上増加等により、増収となった。システム開発及び保守の売上高は同52.2%増の4.09億円となった。医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発や証券業務における制度改正対応等開発案件にともなう「WITH-X（R）」関連の売上等により、増収となった。機械販売の売上高は同222.4%増の1.90億円となった。 医療システム基盤更改や医療システム用プリンタの機器更新等により、増収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.2%増の72.00億円、営業利益が同2.7%増の5.30億円、経常利益が同0.6%増の5.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.3%増の3.80億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/02 11:19 注目トピックス　日本株 コーユーレンティア---大阪・関西万博でパソナグループのパビリオン「PASONA NATUREVERSE」に協賛 *11:17JST コーユーレンティア---大阪・関西万博でパソナグループのパビリオン「PASONA NATUREVERSE」に協賛 コーユーレンティア<7081>は1日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、パソナグループ<2168>が出展するパビリオン「PASONA NATUREVERSE」に協賛し、家具・什器・備品（FF&E）のレンタルを通じて支援したと発表した。同パビリオンは、「いのち、ありがとう。」をコンセプトに掲げ、「からだ」「こころ」「きずな」の3つのテーマで構成されている。展示内容には、iPS細胞を用いた心筋シートや、未来の医療を体験できるリモート手術室のシミュレーションなど、最先端の医療技術が含まれている。同社は、バックオフィス等に対し、FF&EやICT機器などのレンタル・販売を担当した。同社は、今回の大阪・関西万博で培った経験を活かし、2026年に愛知県で開催予定の「第20回アジア競技大会」など、さまざまな国際イベントやスポーツ大会にも取り組んでいく。 ＜AK＞ 2025/05/02 11:17 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム---25年3月期増収・2ケタ増益、EVC領域（医薬以外）・OTT領域の販売が前年を上回って推移 *11:15JST Ｊストリーム---25年3月期増収・2ケタ増益、EVC領域（医薬以外）・OTT領域の販売が前年を上回って推移 Ｊストリーム<4308>は30日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.7%増の118.00億円、営業利益が同61.7%増の9.16億円、経常利益が同62.6%増の9.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同84.7%増の5.50億円となった。販売面のEVC領域（医薬）においては、主力のWeb講演会用途のライブ配信、Web講演会実施に伴う集客や諸手配の関連業務など、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続しているが、薬価改定や、円安に伴う日本市場の相対的な地位低下に加え、製剤の上市や販売状況等によってDX展開への注力度合いは製薬各社で差異が見られる。第3四半期においては、12月決算の外資系企業を中心に、期末を意識したWeb講演会の開催や、集客のための広告出稿が活況となった。しかし通期全体の傾向としては、前年度対比で大型のWeb講演会を中心としたプロモーションが少なく、販促活動費の絞り込みを行う企業が多く見られた。こうした状況に対応するため、医薬品マーケティングのためのプロモーション計画・実施に有効なインサイトを提供するデータ分析ツール「WebinarAnalytics」、およびグループ会社が中心に専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせて受注獲得に努めたが、市況を受けて年度累計では前年に及ばない水準となった。EVC領域（医薬以外）においては、企業や団体が実施するウェブセミナーやオンラインイベント、企業・団体内部での教育や情報共有に向けた動画の活用が底堅く推移した。これに伴い、動画等の配信・共有機能を提供する主力サービス「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的な利用が堅調に推移した。また、企業の販促・情報提供向けのWebサイトや映像制作、周年記念や大規模なオンラインミーティングのような社内イベントや、展示会場を交えたハイブリッドなライブ配信、ディスプレイを含む多様な制作についても大口の受注があった。6月に需要が集中するバーチャル株主総会については、新型コロナウイルス感染症対応で実施してきた一部企業ではリアル回帰する動きも見られたが、前年を上回る実績を確保した。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となった。OTT領域においては、放送・メディア業界におけるシステム開発、サイト運用や関連する制作運用業務、配信ネットワークの売上が中心となった。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、この領域におけるシステム開発、高度なノウハウを必要とする運用業務には引き続き高い需要がある。第2、4四半期においては、大口のシステム機器納品と関連するSI業務を実施した。また、放送局のネット配信サービスの拡充や大規模イベント中継に伴う配信ネットワーク売上、既存システムの更新や新機能導入に伴うシステム開発売上に加え、放送局や専門チャンネル事業者に対する運用サービス提供を通じた継続的な売上により、前年を上回る結果となった。費用面においては、新卒を除いた新規増員採用を抑制し、経費節減と組織運営効率化に注力した。EVC領域（医薬）において、グループ子会社を中心に内製比率が高いコンテンツの制作が好調であったことにより外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により、業務委託手数料についても削減できた。サービス開発進展に伴うソフトウェアを中心とした償却費の増加や、クラウドインフラ利用の増大と円安による外貨建てロイヤリティ支出の増加はあったが、前年度の子会社を含めたオフィス面積縮小、移転に伴う費用削減効果が発揮されたこともあり、売上総利益率は前年比で改善できた。販売費及び一般管理費については、営業支援のための活動費用や、イベント出展やセミナー実施、広告出稿や関連するデジタルマーケティング等の各種販売促進活動に伴う支出が前年比で増加したが、人員増抑制もあり、全体では売上増に対し経費の増加は抑制できた。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.8%増の121.36億円、営業利益が同1.8%増の9.33億円、経常利益が同0.0%増の9.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%減の5.46億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/02 11:15 注目トピックス　日本株 サインポスト---TTG-SENSEがそば専門店「二代目長助 日進店」のセルフシステムとして導入 *11:13JST サインポスト---TTG-SENSEがそば専門店「二代目長助 日進店」のセルフシステムとして導入 サインポスト<3996>は28日、JR東日本スタートアップと共同で設立したTOUCH TO GO(TTG)が開発・販売する無人決済システム「TTG-SENSE」が、愛知県日進市にあるそば専門店「二代目長助 日進店」に導入されたと発表した。今回の導入により、そばや揚げ物を自身で選びトレイに取った後、レジ前に立つだけで決済情報が自動的に表示されるため、店舗側の省人化と業務効率化が期待される。また、利用客にとっても、レジ待ちのストレス軽減とスピーディな会計が実現できる。 ＜AK＞ 2025/05/02 11:13
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