注目トピックス　日本株

富士フイルム---大幅反発、大規模なバイオ薬生産受託契約を締結

配信日時：2025/04/23 10:19 配信元：FISCO
*10:19JST 富士フイルム---大幅反発、大規模なバイオ薬生産受託契約を締結 富士フイルム<4901>は大幅反発。バイオ医薬品の開発・製造受託を行う子会社フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズが、バイオ医薬品企業リジェネロン ファーマスーティカルズと、総額30億ドル超のバイオ医薬品製造契約を締結と発表している。リジェネロンの抗体医薬品の製造を10年間にわたり受託することになる。今年本格稼働を予定している米国新拠点で製造を行うもよう。バイオ薬の生産受託の契約額としては業界最大規模とみられている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---開発事業用地の譲渡 *12:25JST 明豊エンタープライズ---開発事業用地の譲渡 明豊エンタープライズ<8927>は30日、東京都杉並区上荻に所在する開発事業用地の譲渡を発表した。引渡日は2025年4月30日。当該物件は、JR中央本線「荻窪」駅から徒歩5分に位置し、敷地面積は303.76平方メートル（公簿）である。同社は当該用地について、幅広く計画・検討を進めて事業推進を行ってきたが、事業収支上、開発事業用地として譲渡することが最善であると判断し、譲渡を決定した。譲渡先および譲渡価格については守秘義務契約により非公表。譲渡価格は2024年7月期末時点の同社の連結純資産額の30％未満である。また、同社と譲渡先の間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、譲渡先の属性に問題はないとしている。なお、今回の譲渡が同社の財務および業績等に与える影響は軽微としている。今後、重要な影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示する方針。 ＜AK＞ 2025/05/02 12:25 注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---新規融資による開発事業用地購入 *12:23JST 明豊エンタープライズ---新規融資による開発事業用地購入 明豊エンタープライズ<8927>は30日、東京都中野区弥生町に所在する開発事業用地を取得したと発表した。なお、同物件の購入にあたっては、きらやか銀行より新規の融資（取得価格の100％）を受けている。当該物件は、東京都中野区弥生町一丁目に所在し、敷地面積は240.91平方メートル（公簿）。都営地下鉄大江戸線「西新宿五丁目」駅より徒歩8分、東京メトロ丸の内線「中野新橋」駅徒歩10分に位置している。同社はこの物件を、賃貸マンション開発事業ブランド『EL FARO(エルファーロ)』シリーズ「(仮称)エルファーロ西新宿五丁目III」として提供する予定。売主および購入価格については、売主との守秘義務契約に基づき非公開。購入価格は2024年7月期末時点における同社の連結純資産額の30％未満である。また、同社と売主の間には資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性に問題はないとしている。今回の不動産取得が、同社の財務および業績等に与える影響は軽微。今後、重要な影響 を与える場合には、速やかに開示する。 ＜AK＞ 2025/05/02 12:23 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---SmartDB(R)がSaaS型ワークフロー市場で4年連続シェア1位を獲得 *12:21JST ドリーム・アーツ---SmartDB(R)がSaaS型ワークフロー市場で4年連続シェア1位を獲得 ドリーム・アーツ<4811>は4月30日、同社が提供する業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)(スマートデービー)」が、民間調査会社テクノ・システム・リサーチによる調査の結果、2024年におけるSaaS型ワークフロー市場全体でシェア30.2%となり、4年連続で1位を獲得したと発表した。同製品は、大企業市場においてはシェア54.1%を記録している。SmartDB(R)は、ノーコード開発による柔軟な業務プロセスのデジタル化を可能にするプラットフォームで、ワークフローやWebデータベース機能を中心に、現場主導の業務改善を支援している。高い拡張性と外部システムとの連携性が評価され、導入企業の業務効率化やDX推進に貢献している。導入事例としては、リクルートHD<6098>で10万ID利用のデジタル化基盤となっている他、住友不動産<8830>、KDDI<9433>やすかいらーくHD<3197>などの大手企業がSmartDB(R)を活用し、業務の効率化や品質向上を実現している。これら多くの実績が市場での高い評価につながっている。 ＜AK＞ 2025/05/02 12:21 注目トピックス　日本株 ＯＤＫソリューションズ---中期経営計画を策定 *11:20JST ＯＤＫソリューションズ---中期経営計画を策定 ＯＤＫソリューションズ<3839>は30日、2026年3月期から2028年3月期を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。連結業績目標は、成長路線は継続するも、将来成長に向けた投資を優先して取組むことから、2028年3月期に売上高90.00億円、経常利益9.00億円、ROIC7.0％を掲げ、配当は年10円を維持する方針である。グループの重点課題として、（1）UCARO（R）を軸としたデータビジネス推進:同社が保有する学生接点と他事業を融合させることによる新たなビジネス展開をすすめ、企業と学生の双方向の支援により、マネタイズポイントの創出を目指す。(2)M&A・アライアンスの推進:M&Aを通じて、事業ポートフォリオ及び人材・拠点・技術拡充を図ることに加え、子会社同士の合併により経営資源の最適配分を行い、コスト削減を図る。(3)研究開発成果のビジネス展開加速:基礎研究で得たWeb3.0技術やノウハウを既存事業へ応用し、教育や金融等の既存業務領域での新たな価値創出を目指す。(4)子会社合併効果の最大化及びCABUILD構想の成功:子会社の統合によるグループ全体の収益性向上と人材育成による組織強化や子会社ポトスとNINJAPANが共同提供する、就活・採用を多面的に支援する新サービス群「CABUILD」を推進により、収益拡大を目指す。(5)重点エリア・顧客層の拡大:各事業や子会社でのターゲットエリアや顧客層の拡大による市場の獲得を掲げている。キャピタルアロケーション方針では、3年間で35.00億円規模の投資枠を設定し、内訳は次世代サービス創出に関連する投資が約9.00億円、M&Aへの投資が約8.00億円、既存事業の収益性改善に資する投資が約18.00億円となっている。これにより、財務基盤の健全性を維持しつつ成長投資を行う。なお、安定的かつ継続的な配当・株主優待は堅持する。 ＜AK＞ 2025/05/02 11:20 注目トピックス　日本株 ＯＤＫソリューションズ---25年3月期は2ケタ増収、売上高は過去最高を計上 *11:19JST ＯＤＫソリューションズ---25年3月期は2ケタ増収、売上高は過去最高を計上 ＯＤＫソリューションズ<3839>は30日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比10.3%増の64.72億円、営業利益は同9.8%減の5.16億円、経常利益は同4.6%減の5.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.3%減の2.63億円となった。業績面について、当年度から新たに連結子会社となったNINJAPANの売上のほか、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加、医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発、証券業務において前期に発生した制度改正対応開発案件にともなう「WITH-X（R）」関連の売上が当期に寄与したこと等により、売上高は過去最高の計上となった。前期に発生した一時的な特殊要因（証券業務における制度改正対応開発原価のソフトウエア資産化）の剥落等にともなう売上原価の増加や新事業におけるマーケティング費用増加等により、営業利益、経常利益は減益となった。また、前期に発生した無形固定資産の減損損失の剥落があったものの、人材育成サポート事業に係る資産の減損損失計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益も減益となった。システム運用の売上高は前期比6.0%増の58.72億円となった。教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加、証券業務「WITH-X（R）」や「KIZUNA-X（R）」の売上増加等により、増収となった。システム開発及び保守の売上高は同52.2%増の4.09億円となった。医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発や証券業務における制度改正対応等開発案件にともなう「WITH-X（R）」関連の売上等により、増収となった。機械販売の売上高は同222.4%増の1.90億円となった。 医療システム基盤更改や医療システム用プリンタの機器更新等により、増収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.2%増の72.00億円、営業利益が同2.7%増の5.30億円、経常利益が同0.6%増の5.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.3%増の3.80億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/02 11:19 注目トピックス　日本株 コーユーレンティア---大阪・関西万博でパソナグループのパビリオン「PASONA NATUREVERSE」に協賛 *11:17JST コーユーレンティア---大阪・関西万博でパソナグループのパビリオン「PASONA NATUREVERSE」に協賛 コーユーレンティア<7081>は1日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、パソナグループ<2168>が出展するパビリオン「PASONA NATUREVERSE」に協賛し、家具・什器・備品（FF&E）のレンタルを通じて支援したと発表した。同パビリオンは、「いのち、ありがとう。」をコンセプトに掲げ、「からだ」「こころ」「きずな」の3つのテーマで構成されている。展示内容には、iPS細胞を用いた心筋シートや、未来の医療を体験できるリモート手術室のシミュレーションなど、最先端の医療技術が含まれている。同社は、バックオフィス等に対し、FF&EやICT機器などのレンタル・販売を担当した。同社は、今回の大阪・関西万博で培った経験を活かし、2026年に愛知県で開催予定の「第20回アジア競技大会」など、さまざまな国際イベントやスポーツ大会にも取り組んでいく。 ＜AK＞ 2025/05/02 11:17 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム---25年3月期増収・2ケタ増益、EVC領域（医薬以外）・OTT領域の販売が前年を上回って推移 *11:15JST Ｊストリーム---25年3月期増収・2ケタ増益、EVC領域（医薬以外）・OTT領域の販売が前年を上回って推移 Ｊストリーム<4308>は30日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.7%増の118.00億円、営業利益が同61.7%増の9.16億円、経常利益が同62.6%増の9.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同84.7%増の5.50億円となった。販売面のEVC領域（医薬）においては、主力のWeb講演会用途のライブ配信、Web講演会実施に伴う集客や諸手配の関連業務など、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続しているが、薬価改定や、円安に伴う日本市場の相対的な地位低下に加え、製剤の上市や販売状況等によってDX展開への注力度合いは製薬各社で差異が見られる。第3四半期においては、12月決算の外資系企業を中心に、期末を意識したWeb講演会の開催や、集客のための広告出稿が活況となった。しかし通期全体の傾向としては、前年度対比で大型のWeb講演会を中心としたプロモーションが少なく、販促活動費の絞り込みを行う企業が多く見られた。こうした状況に対応するため、医薬品マーケティングのためのプロモーション計画・実施に有効なインサイトを提供するデータ分析ツール「WebinarAnalytics」、およびグループ会社が中心に専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせて受注獲得に努めたが、市況を受けて年度累計では前年に及ばない水準となった。EVC領域（医薬以外）においては、企業や団体が実施するウェブセミナーやオンラインイベント、企業・団体内部での教育や情報共有に向けた動画の活用が底堅く推移した。これに伴い、動画等の配信・共有機能を提供する主力サービス「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的な利用が堅調に推移した。また、企業の販促・情報提供向けのWebサイトや映像制作、周年記念や大規模なオンラインミーティングのような社内イベントや、展示会場を交えたハイブリッドなライブ配信、ディスプレイを含む多様な制作についても大口の受注があった。6月に需要が集中するバーチャル株主総会については、新型コロナウイルス感染症対応で実施してきた一部企業ではリアル回帰する動きも見られたが、前年を上回る実績を確保した。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となった。OTT領域においては、放送・メディア業界におけるシステム開発、サイト運用や関連する制作運用業務、配信ネットワークの売上が中心となった。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、この領域におけるシステム開発、高度なノウハウを必要とする運用業務には引き続き高い需要がある。第2、4四半期においては、大口のシステム機器納品と関連するSI業務を実施した。また、放送局のネット配信サービスの拡充や大規模イベント中継に伴う配信ネットワーク売上、既存システムの更新や新機能導入に伴うシステム開発売上に加え、放送局や専門チャンネル事業者に対する運用サービス提供を通じた継続的な売上により、前年を上回る結果となった。費用面においては、新卒を除いた新規増員採用を抑制し、経費節減と組織運営効率化に注力した。EVC領域（医薬）において、グループ子会社を中心に内製比率が高いコンテンツの制作が好調であったことにより外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により、業務委託手数料についても削減できた。サービス開発進展に伴うソフトウェアを中心とした償却費の増加や、クラウドインフラ利用の増大と円安による外貨建てロイヤリティ支出の増加はあったが、前年度の子会社を含めたオフィス面積縮小、移転に伴う費用削減効果が発揮されたこともあり、売上総利益率は前年比で改善できた。販売費及び一般管理費については、営業支援のための活動費用や、イベント出展やセミナー実施、広告出稿や関連するデジタルマーケティング等の各種販売促進活動に伴う支出が前年比で増加したが、人員増抑制もあり、全体では売上増に対し経費の増加は抑制できた。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.8%増の121.36億円、営業利益が同1.8%増の9.33億円、経常利益が同0.0%増の9.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%減の5.46億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/02 11:15 注目トピックス　日本株 サインポスト---TTG-SENSEがそば専門店「二代目長助 日進店」のセルフシステムとして導入 *11:13JST サインポスト---TTG-SENSEがそば専門店「二代目長助 日進店」のセルフシステムとして導入 サインポスト<3996>は28日、JR東日本スタートアップと共同で設立したTOUCH TO GO(TTG)が開発・販売する無人決済システム「TTG-SENSE」が、愛知県日進市にあるそば専門店「二代目長助 日進店」に導入されたと発表した。今回の導入により、そばや揚げ物を自身で選びトレイに取った後、レジ前に立つだけで決済情報が自動的に表示されるため、店舗側の省人化と業務効率化が期待される。また、利用客にとっても、レジ待ちのストレス軽減とスピーディな会計が実現できる。 ＜AK＞ 2025/05/02 11:13 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（8）：2025年8月期は年間配当60.0円の予定だが、増配の可能性も *11:08JST ナガイレーベ Research Memo（8）：2025年8月期は年間配当60.0円の予定だが、増配の可能性も ■株主還元策ナガイレーベン<7447>の2024年8月期末の自己資本比率は91.4%と高く、財務状況は安定している。同社の業態から考えると利益が急速に悪化する可能性は低く、安定した収益が続くと予想される。このため社外への配分（株主還元）が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がり、自己資本当期純利益率（ROE）の低下、すなわち資本効率の低下を招く。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とする自己株式の取得を含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって高いROE（2024年8月期6.6%）を維持している。同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2017年8月期には年間配当をそれまでの50.0円から60.0円に増配し、2018年8月期から2024年8月期まで年間60.0円の配当を実施した。2025年8月期も年間60.0円の配当を予定しているが、2025年が創業110周年であることを考慮すると、記念配当を含めて増配となる可能性もありそうだ。自己株式の取得については、2022年8月期には612,700株（1,231百万円）の自己株式取得及び2,500,000株の自己株式消却を行った。さらに2023年8月期に164,600株（373百万円）、2024年8月期に622,000株（1,449百万円）、2025年8月期中間期も531,800株（1,177百万円）の自己株式取得を行った。この結果、2025年8月期中間期末の自己株式数は4,762,825株（残高7,108百万円）となった。過去10年間（2015年8月期から2024年8月期）の配当金と自己株式取得を合わせた総還元性向（加重平均※）は77.9%であり、強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は高く評価できる。※ 加重平均総還元性向＝（配当金額の総和＋自己株式取得金額の総和）÷（当期純利益の総和）（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/05/02 11:08
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