来週の株式相場に向けて＝「円高・日本株高」へのパラダイムシフトは起こるか

　日経平均株価は前日比３５２円高の３万４７３０円と続伸した。この日の東京市場では中外製薬<4519.T>が急伸し、１銘柄で日経平均を１２０円強押し上げた。同社株とファーストリテイリング<9983.T>の２社が相場の牽引役となった格好だが、この日の日経平均の上昇で直近の高値である３月２６日から安値となった４月７日までの終値ベースでの下げ幅の「半値戻し」である３万４５８１円は明確に上回りつつある。その一方でアドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株は下落し、相場の主役交代を印象付ける展開となった。 　来週は２３日から２４日にＧ２０財務大臣・中央銀行総裁会議が開催される。同会議で加藤勝信財務相とベッセント米財務長官が為替に関する協議を行うことも予想され、円高が意識される可能性はある。また、半導体関税に関する発表も近いとみられている。 　 　円高は輸出株には業績の悪化要因となるため、嫌気される状況に当面変化はなさそうだ。しかし、市場関係者からは「円高＝日本株安という相場の常識には徐々に変化が起こりつつあるのかもしれない」（アナリスト）という指摘も出ている。これまで相場は、米国という強力な磁場を持つマーケットを前提に語られてきた。けれども、「米国債の下落が象徴するように、いまや米国から資金は脱出しようとしている。このような状況は今までは考えられなかったことだが、資金の逃避先として日本円と日本株がともに買われるということも現実として起こり得るのではないか」（同）という。 　目先的にはともかく、中長期的にはこの日の相場でみられたように薬品や小売り、建設、不動産など内需株が主導する形で日本株が上昇する可能性はある。長らく低迷が続いていた、内需株が多い中小型株も東証グロース市場２５０指数は直近の３月２６日高値の更新が目前に迫っている。円高下での日本株上昇というパラダイムシフトも徐々に意識しておくべきなのかもしれない。 　上記以外の来週のスケジュールは、海外では２１日はイースター・マンデーで欧州市場などは休場。２３日に米４月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ、ベージュブック（米地区連銀経済報告）、２４日に独４月Ｉｆｏ景況感指数、米３月耐久財受注、米３月中古住宅販売件数、２５日にミシガン大学消費者態度指数が発表される。２２日にテスラ＜TSLA＞、ベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ＞、２３日にＩＢＭ＜IBM＞、ボーイング＜BA＞、テキサス・インスツルメンツ＜TXN＞、２４日にインテル＜INTC＞、プロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞、アルファベット＜GOOG＞が決算発表を行う。 　国内では、２１日に３月首都圏新築マンション発売、２４日に３月企業向けサービス価格指数、２５日に４月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。２２日にオービック<4684.T>、２３日にファナック<6954.T>、シマノ<7309.T>、２４日にニデック<6594.T>、野村総合研究所<4307.T>、２５日にアドバンテスト<6857.T>、キーエンス<6861.T>が決算発表を行う。２２日にデジタルグリッド<350A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万４２００～３万５５００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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