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ストレージ王 Research Memo(6):リーシング強化と出店形態の戦略的配分に注力。2期連続で最高売上更新(2)
配信日時:2025/04/18 11:16
配信元:FISCO
*11:16JST ストレージ王 Research Memo(6):リーシング強化と出店形態の戦略的配分に注力。2期連続で最高売上更新(2)
■ストレージ王<2997>の業績動向
3. 財務状況
(1) 貸借対照表
2025年1月期末の資産合計は、前期末比787百万円増の3,631百万円となった。流動資産は同608百万円増の2,770百万円であり、主な要因として、現金及び預金が414百万円減少した一方で、開発分譲事業の販売用不動産が845百万円増加した。固定資産は同178百万円増の861百万円であり、主な要因として、ソフトウエアが19百万円、敷金及び保証金が116百万円増加した。
負債合計は前期末比700百万円増の2,512百万円となった。流動負債は同596百万円増の1,225百万円であり、主な要因として、短期借入金が376百万円、1年内返済予定の長期借入金が95百万円、未払金が117百万円増加した。固定負債は同103百万円増の1,286百万円であり、主な要因として、長期借入金が54百万円減少した一方で、長期未払金が145百万円、転貸損失引当金が50百万円増加した。転貸損失引当金については、稼働率の上昇が緩やかな物件に関して、将来的に損失が継続する可能性を見越して積み立てたものである。土地購入後にトランクルームを建設し不動産投資家に売却した後、リースバックを実施するが、初期は家賃が上回るケースがある。売却時の価格は満室時の賃料から算出した利回りに基づくため、稼働率が低いと引当金を積まざるを得ないという事情がある。
純資産合計は前期末比87百万円増の1,119百万円となった。これは主に、利益剰余金75百万円増加したことによる。自己資本比率は同5.5ポイント低下の30.8%となったが、財務健全性において短期的な懸念事項はないものと弊社では見ている。
(2) キャッシュ・フロー計算書
2025年1月期の現金及び現金同等物の残高は、前期末比420百万円減の525百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローが632百万円の支出であった。これは主に、増加要因として税引前当期純利益95百万円があった一方で、減少要因として棚卸資産の増加額847百万円、法人税等の支払額71百万円があったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは151百万円の支出であった。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出5百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、敷金の差入による支出117百万円があったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは364百万円の収入であった。これは主に、長期借入れによる収入626百万円があったことによる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
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3. 財務状況
(1) 貸借対照表
2025年1月期末の資産合計は、前期末比787百万円増の3,631百万円となった。流動資産は同608百万円増の2,770百万円であり、主な要因として、現金及び預金が414百万円減少した一方で、開発分譲事業の販売用不動産が845百万円増加した。固定資産は同178百万円増の861百万円であり、主な要因として、ソフトウエアが19百万円、敷金及び保証金が116百万円増加した。
負債合計は前期末比700百万円増の2,512百万円となった。流動負債は同596百万円増の1,225百万円であり、主な要因として、短期借入金が376百万円、1年内返済予定の長期借入金が95百万円、未払金が117百万円増加した。固定負債は同103百万円増の1,286百万円であり、主な要因として、長期借入金が54百万円減少した一方で、長期未払金が145百万円、転貸損失引当金が50百万円増加した。転貸損失引当金については、稼働率の上昇が緩やかな物件に関して、将来的に損失が継続する可能性を見越して積み立てたものである。土地購入後にトランクルームを建設し不動産投資家に売却した後、リースバックを実施するが、初期は家賃が上回るケースがある。売却時の価格は満室時の賃料から算出した利回りに基づくため、稼働率が低いと引当金を積まざるを得ないという事情がある。
純資産合計は前期末比87百万円増の1,119百万円となった。これは主に、利益剰余金75百万円増加したことによる。自己資本比率は同5.5ポイント低下の30.8%となったが、財務健全性において短期的な懸念事項はないものと弊社では見ている。
(2) キャッシュ・フロー計算書
2025年1月期の現金及び現金同等物の残高は、前期末比420百万円減の525百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローが632百万円の支出であった。これは主に、増加要因として税引前当期純利益95百万円があった一方で、減少要因として棚卸資産の増加額847百万円、法人税等の支払額71百万円があったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは151百万円の支出であった。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出5百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、敷金の差入による支出117百万円があったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは364百万円の収入であった。これは主に、長期借入れによる収入626百万円があったことによる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
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