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ストレージ王 Research Memo(2):セルフストレージ方式のトランクルームの運営管理、開発分譲を展開
配信日時:2025/04/18 11:12
配信元:FISCO
*11:12JST ストレージ王 Research Memo(2):セルフストレージ方式のトランクルームの運営管理、開発分譲を展開
■会社概要
1. 会社概要
ストレージ王<2997>は「顧客資産の持続的な価値向上を通じて、人々の暮らしや社会の未来を共創する」という経営理念の下、セルフストレージ方式のトランクルームの企画、開発、運営、管理を事業基盤として展開している。トランクルームはアパートや賃貸マンションに比べて面積当たりの区画数が多いうえ、居住施設やオフィスと比較して契約手続きの件数が増加し煩雑になりやすい性質を有する。したがって、地主や物件オーナーがこれらの運営・管理を自前で行うには多大な労力を必要とする。同社の運営・管理事業においては、その手間を一手に引き受けることで、オーナーに利便性を提供すると同時に、受託件数の増加による安定的な収益を確保している。開発分譲事業では、トランクルームの用地選定から建築管理を自社で一貫して行い、完成した店舗を収益不動産として投資家に売却する。また、売却後も運営管理を継続することで、受託物件の増加を実現している。近年は女性利用者の増加や衣類や家財の保管に適した空調付施設への需要が高まっており、従来のコンテナ型に加えて在来型建築の店舗開発も積極的に進めている。
2025年1月期末時点の本社所在地は千葉県市川市、総資産は3,631百万円、資本金は261百万円、自己資本比率は30.8%、発行済株式数(自己株式含む)は1,847,500株である。
2. 沿革
同社は2008年5月に東京都中央区において、(株)デベロップの子会社として設立され、トランクルームの運営管理を主たる目的として事業を開始した。創業の背景には、2007年2月創業のデベロップが、コンテナ建築を祖業としていたことが挙げられる。借地案件の発掘から投資家への提案、建設、完成後の売却を通じた投資回収を行う事業モデルがあり、同社はその運営会社としての役割を担って事業を拡大した。その後、岡山県岡山市の(株)アイトランク山陽との合併により、関東地方のみならず岡山を中心とした西日本への事業展開を進めた。さらに、ソーラーエナジーインヴェストメント(株)との合併により財務基盤が強化され、2019年以降は在来建築型トランクルームの需要増加を受け、都心における企画・開発を積極的に推進した。この過程で、従来の運営受託型から企画、開発、運営の三位一体の事業体制へと変革し、トランクルーム開発分譲事業が全体利益に占める割合は年々増加している。さらに、2022年4月に東京証券取引所グロース市場に上場し、デベロップとの関係も再編されたことにより親会社への依存度が低下し、独立した企業体としての体制が確立された。これらの沿革は、同社が市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら、確固たる経営基盤を構築してきた証左であると弊社では評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
<KM>
1. 会社概要
ストレージ王<2997>は「顧客資産の持続的な価値向上を通じて、人々の暮らしや社会の未来を共創する」という経営理念の下、セルフストレージ方式のトランクルームの企画、開発、運営、管理を事業基盤として展開している。トランクルームはアパートや賃貸マンションに比べて面積当たりの区画数が多いうえ、居住施設やオフィスと比較して契約手続きの件数が増加し煩雑になりやすい性質を有する。したがって、地主や物件オーナーがこれらの運営・管理を自前で行うには多大な労力を必要とする。同社の運営・管理事業においては、その手間を一手に引き受けることで、オーナーに利便性を提供すると同時に、受託件数の増加による安定的な収益を確保している。開発分譲事業では、トランクルームの用地選定から建築管理を自社で一貫して行い、完成した店舗を収益不動産として投資家に売却する。また、売却後も運営管理を継続することで、受託物件の増加を実現している。近年は女性利用者の増加や衣類や家財の保管に適した空調付施設への需要が高まっており、従来のコンテナ型に加えて在来型建築の店舗開発も積極的に進めている。
2025年1月期末時点の本社所在地は千葉県市川市、総資産は3,631百万円、資本金は261百万円、自己資本比率は30.8%、発行済株式数(自己株式含む)は1,847,500株である。
2. 沿革
同社は2008年5月に東京都中央区において、(株)デベロップの子会社として設立され、トランクルームの運営管理を主たる目的として事業を開始した。創業の背景には、2007年2月創業のデベロップが、コンテナ建築を祖業としていたことが挙げられる。借地案件の発掘から投資家への提案、建設、完成後の売却を通じた投資回収を行う事業モデルがあり、同社はその運営会社としての役割を担って事業を拡大した。その後、岡山県岡山市の(株)アイトランク山陽との合併により、関東地方のみならず岡山を中心とした西日本への事業展開を進めた。さらに、ソーラーエナジーインヴェストメント(株)との合併により財務基盤が強化され、2019年以降は在来建築型トランクルームの需要増加を受け、都心における企画・開発を積極的に推進した。この過程で、従来の運営受託型から企画、開発、運営の三位一体の事業体制へと変革し、トランクルーム開発分譲事業が全体利益に占める割合は年々増加している。さらに、2022年4月に東京証券取引所グロース市場に上場し、デベロップとの関係も再編されたことにより親会社への依存度が低下し、独立した企業体としての体制が確立された。これらの沿革は、同社が市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら、確固たる経営基盤を構築してきた証左であると弊社では評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
<KM>
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