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ブロードエンター Research Memo(4):2025年12月期は10期連続の増収を見込む
配信日時:2025/04/14 12:04
配信元:FISCO
*12:04JST ブロードエンター Research Memo(4):2025年12月期は10期連続の増収を見込む
■今後の見通し
ブロードエンタープライズ<4415>の2025年12月期の業績見通しに関しては、売上高で前期比27.7%増の6,000百万円、営業利益で同22.5%増の905百万円、経常利益で同16.1%増の655百万円、当期純利益で同15.6%増の400百万円を見込んでいる。これが達成された場合、10期連続の増収と過去最高売上げの更新となる。
事業環境に関しては、物件の付加価値を高めるインターネット環境整備に対する需要の高まりや、利便性を向上させるIoTデバイスに対する関心の高まりが継続すると見込まれ、好環境が維持されそうだ。そうしたなか、「B-CUBIC」「B-CUBIC Next」から生み出されるストック収益を着実に成長させながら「BRO-ROOM」「BRO-WALL」の拡販に注力しフロー収益を積み上げる考えだ。同社では、不動産経営の収支を改善させるAIシステムの開発を推し進めるとともに、最大の強みである「BRO-ZERO」を掛け合わせることで、賃貸のアパート・マンション市場のみならず、戸建・分譲・ビルなど住宅全体に対してマーケットを拡大する。
利益面に関しては、相対的に粗利の絶対額が大きい「BRO-ROOM」の拡販で効率的に利益を積み上げる考えだ。加えて、直販の比率を一定に保ちながら販売代理店経由の売上を増加させることで、販管費を抑制し収益性を高める。
■M&Aの推進
顧客属性やシナジー効果を意識した買収を積極化
今後さらなる成長を目指すために、同社ではM&Aを経営戦略の重要なポジションとして積極的に展開する意向を示している。そのベースとなるのは、現在の事業を拡大するものであり、新規事業の立ち上げや他業種への進出といったものではない。同業のマンションISP領域、民泊やシェアハウスなどの不動産運用領域、内装・外装リノベーション領域を中心に、同社事業と顧客属性が近く、シナジーを見込める案件の具体的検討を開始している。M&Aを行う原資は、借入金で賄うという。
M&Aの具体的な業種としては、設備・サービス、不動産運用、内装・外装工事などが挙げられる。設備・サービスでは、入居者用無料インターネット、オートロックインターフォン、スマートカメラ、不動産運用では、民泊運用代行会社、旅館業運営会社、シェアハウス運営会社、管理会社、内装・外装工事では、内装リフォーム、大規模修繕、塗装・防水、エクステリアなどで、シナジーが見込める案件があれば取得に乗り出す考えだ。いずれも顧客基盤の拡大につながるほか、ノウハウの吸収やストック収益の拡大、工事関係は内製化によるコスト削減効果を生むことになり、今後の展開が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)
<HN>
ブロードエンタープライズ<4415>の2025年12月期の業績見通しに関しては、売上高で前期比27.7%増の6,000百万円、営業利益で同22.5%増の905百万円、経常利益で同16.1%増の655百万円、当期純利益で同15.6%増の400百万円を見込んでいる。これが達成された場合、10期連続の増収と過去最高売上げの更新となる。
事業環境に関しては、物件の付加価値を高めるインターネット環境整備に対する需要の高まりや、利便性を向上させるIoTデバイスに対する関心の高まりが継続すると見込まれ、好環境が維持されそうだ。そうしたなか、「B-CUBIC」「B-CUBIC Next」から生み出されるストック収益を着実に成長させながら「BRO-ROOM」「BRO-WALL」の拡販に注力しフロー収益を積み上げる考えだ。同社では、不動産経営の収支を改善させるAIシステムの開発を推し進めるとともに、最大の強みである「BRO-ZERO」を掛け合わせることで、賃貸のアパート・マンション市場のみならず、戸建・分譲・ビルなど住宅全体に対してマーケットを拡大する。
利益面に関しては、相対的に粗利の絶対額が大きい「BRO-ROOM」の拡販で効率的に利益を積み上げる考えだ。加えて、直販の比率を一定に保ちながら販売代理店経由の売上を増加させることで、販管費を抑制し収益性を高める。
■M&Aの推進
顧客属性やシナジー効果を意識した買収を積極化
今後さらなる成長を目指すために、同社ではM&Aを経営戦略の重要なポジションとして積極的に展開する意向を示している。そのベースとなるのは、現在の事業を拡大するものであり、新規事業の立ち上げや他業種への進出といったものではない。同業のマンションISP領域、民泊やシェアハウスなどの不動産運用領域、内装・外装リノベーション領域を中心に、同社事業と顧客属性が近く、シナジーを見込める案件の具体的検討を開始している。M&Aを行う原資は、借入金で賄うという。
M&Aの具体的な業種としては、設備・サービス、不動産運用、内装・外装工事などが挙げられる。設備・サービスでは、入居者用無料インターネット、オートロックインターフォン、スマートカメラ、不動産運用では、民泊運用代行会社、旅館業運営会社、シェアハウス運営会社、管理会社、内装・外装工事では、内装リフォーム、大規模修繕、塗装・防水、エクステリアなどで、シナジーが見込める案件があれば取得に乗り出す考えだ。いずれも顧客基盤の拡大につながるほか、ノウハウの吸収やストック収益の拡大、工事関係は内製化によるコスト削減効果を生むことになり、今後の展開が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)
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