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リブワーク Research Memo(5):2025年6月期中間期は計画水準の小幅営業・経常増益で着地
配信日時:2025/04/11 15:05
配信元:FISCO
*15:05JST リブワーク Research Memo(5):2025年6月期中間期は計画水準の小幅営業・経常増益で着地
■業績動向
1. 2025年6月期中間期の業績概要
Lib Work<1431>の2025年6月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比2.4%増の8,070百万円、営業利益が同4.7%増の378百万円、経常利益が同0.6%増の385百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.2%減の224百万円となった。計画(2024年8月9日付公表の期初計画値、売上高8,900百万円、営業利益380百万円、経常利益390百万円、親会社株主に帰属する中間純利益210百万円)に対して、売上高は829百万円下回ったものの、各利益はおおむね計画水準で着地した。
前年同期比では小幅ながら増収、営業・経常増益となった。外部環境が厳しいなかでも原価低減を推進し、販管費の増加を吸収した。幸の国木材工業を活用した木材価格削減効果、内製化進展による外注費削減効果、DXによる業務効率化効果のほか、タクエーホームの営業損益が在庫削減の進展によって改善したことも寄与した。売上総利益は同8.7%増加し、売上総利益率は同1.5ポイント上昇して26.3%となった。販管費は同9.5%増加し、販管費率は同1.4ポイント上昇して21.6%となった。この結果、営業利益率は同0.1ポイント上昇して4.7%となった。親会社株主に帰属する中間純利益は前期計上の特別利益(段階取得にかかる差益16百万円)の剥落や法人税等の増加により減益となった。
財務の健全性を維持
2. 財務の状況
財務面で見ると2025年6月期中間末の資産合計は前期末比49百万円増加して11,791百万円となった。主に仕掛販売用不動産が584百万円減少した一方で、現金及び預金が110百万円増加、未成工事支出金が295百万円増加、販売用不動産が240百万円増加した。負債合計は同101百万円増加して7,272百万円となった。主に未成工事受入金が701百万円減少した一方で、有利子負債残高(長短借入金と社債の合計)が同532百万円減少して3,773百万円となった。純資産合計は同51百万円減少して4,519百万円となった。利益剰余金が148百万円増加した一方で、自己株式取得によって自己株式(減算)が199百万円増加した。この結果、自己資本比率は同0.6ポイント低下して38.3%となった。
なお同社は事業拡大に向けた資金調達として2024年3月に公募増資を実施した。中長期的には有利子負債の削減や自己資本比率のさらなる向上が課題となるものの、現時点でキャッシュ・フローの状況を含めて特に懸念材料は見当たらず、財務の健全性が維持されていると弊社では判断している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<HN>
1. 2025年6月期中間期の業績概要
Lib Work<1431>の2025年6月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比2.4%増の8,070百万円、営業利益が同4.7%増の378百万円、経常利益が同0.6%増の385百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.2%減の224百万円となった。計画(2024年8月9日付公表の期初計画値、売上高8,900百万円、営業利益380百万円、経常利益390百万円、親会社株主に帰属する中間純利益210百万円)に対して、売上高は829百万円下回ったものの、各利益はおおむね計画水準で着地した。
前年同期比では小幅ながら増収、営業・経常増益となった。外部環境が厳しいなかでも原価低減を推進し、販管費の増加を吸収した。幸の国木材工業を活用した木材価格削減効果、内製化進展による外注費削減効果、DXによる業務効率化効果のほか、タクエーホームの営業損益が在庫削減の進展によって改善したことも寄与した。売上総利益は同8.7%増加し、売上総利益率は同1.5ポイント上昇して26.3%となった。販管費は同9.5%増加し、販管費率は同1.4ポイント上昇して21.6%となった。この結果、営業利益率は同0.1ポイント上昇して4.7%となった。親会社株主に帰属する中間純利益は前期計上の特別利益(段階取得にかかる差益16百万円)の剥落や法人税等の増加により減益となった。
財務の健全性を維持
2. 財務の状況
財務面で見ると2025年6月期中間末の資産合計は前期末比49百万円増加して11,791百万円となった。主に仕掛販売用不動産が584百万円減少した一方で、現金及び預金が110百万円増加、未成工事支出金が295百万円増加、販売用不動産が240百万円増加した。負債合計は同101百万円増加して7,272百万円となった。主に未成工事受入金が701百万円減少した一方で、有利子負債残高(長短借入金と社債の合計)が同532百万円減少して3,773百万円となった。純資産合計は同51百万円減少して4,519百万円となった。利益剰余金が148百万円増加した一方で、自己株式取得によって自己株式(減算)が199百万円増加した。この結果、自己資本比率は同0.6ポイント低下して38.3%となった。
なお同社は事業拡大に向けた資金調達として2024年3月に公募増資を実施した。中長期的には有利子負債の削減や自己資本比率のさらなる向上が課題となるものの、現時点でキャッシュ・フローの状況を含めて特に懸念材料は見当たらず、財務の健全性が維持されていると弊社では判断している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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