ドーン---3Q増収増益、期末配当金の増配を発表

*13:24JST ドーン---3Q増収増益、期末配当金の増配を発表 ドーン<2303>は10日、2025年5月期第3四半期（24年6月-25年2月）決算を発表した。売上高が前年同期比9.2%増の10.53億円、営業利益が同7.2%増の3.54億円、経常利益が同5.3%増の3.61億円、四半期純利益が同5.0%増の2.55億円となった。

2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「社会課題解決サービスの創出」や「M&A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力している。具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム）」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大、ならびに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力した。直近では、2025年3月24日よりマイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」の制度が開始されるにあたり、同社が開発した、マイナ免許証のカード内のICチップに記録された自らの特定免許情報を読み取ることができる「マイナ免許証読み取りアプリ」を提供開始した。また、tiwakiとの資本業務提携について、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでいる。

売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料の順調な増加に加え、クラウド初期構築の完成にかかる売上等による増加要因があった一方で、ライセンス販売・商品売上に関して受注時期の変動に伴う季節的な変動による減少要因があったが、増収となった。利益については、人件費、経費項目に関して一部増加があったものの、売上高の堅調な推移により、増益となった。

品目別の売上高については、クラウド利用料が前年同期比7.4%増の6.08億円、クラウド初期構築が同61.6%増の1.51億円、SI（初期・保守）が同6.2%増の2.30億円、その他（ライセンス販売、商品売上）が同27.8%減の0.63億円となった。

2025年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.3%増の15.80億円、営業利益が同5.1%増の5.60億円、経常利益が同3.8%増の5.68億円、当期純利益が同1.8%増の3.95億円とする期初計画を据え置いている。

また同日、今後の経営環境及び事業展開を総合的に勘案した結果、2025年5月期の期末配当予想について、前回予想から2.00円増配の1株当たり24.00円とすることを発表した。 ＜ST＞

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