ポールHD Research Memo（8）：2026年1月期業績は増収増益を見込む

*13:08JST ポールHD Research Memo（8）：2026年1月期業績は増収増益を見込む ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の今後の見通し

1. 2026年1月期の連結業績見通し
2026年1月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の55,052百万円、営業利益で同52.9%増の1,202百万円、経常利益で同53.2%増の1,158百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で310百万円（前期は692百万円の損失）と増収増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3期ぶりに黒字転換する見通しだ。EBITDAも同24.2%増の2,650百万円と2期連続で2ケタ増益となり、EBITDAマージンは4.8%に上昇する見込みだ。

売上高は事業縮小によりメディア・コンテンツで減収を見込んでいるものの、国内及び海外ソリューションの増収でカバーする。営業利益は、拠点統合費用の計上やTech分野のプロモーション費用増を見込む国内ソリューションで減益となるものの、海外ソリューションの増益及びメディア・コンテンツの収益性向上により増益を見込む。同社では3期連続で業績の下方修正を行うなど投資家の期待を裏切ってきた反省から、今回は保守的に見積もり確実に達成可能な数値として業績計画を開示した。為替の前提レートも145円/米ドルとしている。

営業利益の増減要因を見ると、増収による粗利の増加で628百万円、原価率の改善による粗利の増加で987百万円（ゲーム共同開発追加費用約2億円の減少、海外の退職費用等の減少約3.5億円等）となり、販管費における人材関連費用の増加507百万円、国内拠点整備など設備関連費用の増加276百万円、広告宣伝費の増加322百万円等を吸収する格好となる。なお、半期ベースで見ると上期は国内拠点整備費用やメディア・コンテンツの事業整理費用等を計上するため営業損失となるが、下期には事業構造改革の効果が顕在化し営業利益率で5.1%まで回復する見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.